富塚三夫

沢田委員の方からも申し上げましたが、この法律案は、きのうの本会議で趣旨の説明がなされまして、各党代表の質疑が行われ、夕刻から大蔵大臣のこの法案の趣旨の説明がさらにありました。 　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕 　審議する前提といたしまして、この湾岸戦争に対する支援ということを、つまり財政の支出と財源の措置について審議をするわけですが、戦争は外交の延長線上に極限に達したときに起きる、こう言われているのですけれども、外交問題の判断を抜きにしてこの法案は審議できないと私は思っている一人です。外務大臣の出席、防衛庁長官の出席を要請したのですが、きょうは出席できないということなので、理事会が了承したので了解をしてほしいという委員

政府は一体という原則が一つはあるわけですが、現実に各省庁の説明をされる方、説明員の方々の答弁だけで外交という問題あるいはそれぞれ防衛の所管に対処する問題など、これが果たして判断できるのかどうかということになると、私は、大蔵大臣は実質的にこの問題に対処してこられた中心的な方ですから、大蔵大臣に具体的に外交の問題点についてもいろいろお尋ねをして見解をいただくということで進めさせていただきたい、こう思います。 　まず第一に、九十億ドル支出の問題が、ニューヨークで開かれたＧ７、すなわち先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の席上、プレイディ財務長官と橋本大蔵大臣の間で約束された、また、昨年の二十億ドル拠出を決めたときに、八月から十二月の米軍出

二〇％の負担ということが大変気になる問題なんですけれども、ある報道によると、九十億ドル支援はプレイディ財務長官から橋本蔵相ということで、まさに実力者に照準を当ててこの問題を決着をつけよう、また自衛隊機の派遣はアマコスト駐日大使から小沢幹事長に、こういったぐあいに、それぞれ日本のいわゆる中枢の実力者に話を呼びかけてなされたと一部に報道されているわけです。私は、やはり二〇％、二割負担が今後もずっとそういう問題につながっていくのではないか、あるいはそういうことの約束があるのではないかということを非常に懸念するわけですけれども、それは数字の上では具体的な問題にはなっていないのですね。

今回の法律案の第一条に九十億ドル支援の趣旨が書かれています。「湾岸地域における平和回復活動（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動）」、こう規定をしてあるんですけれども、この「平和」というのは停戦を指していて、「安定」というのは復興を意味しているのかどうかということについて、この法律のいわゆる定義の問題についてちょっとお聞かせいただきたい。

九十億ドル以上の支出の問題がいろいろ議論されているわけです。つまり、地上戦に突入をした、九十億ドル負担では我が国の援助は足りないのではないか。ある自民党さんの実力者も、場合によってはたばこ税を考慮すべきであるなどとも言われているわけですね。結局どのような拠出の定義といいましょうか、今回考えていくべきかという点が非常にあいまいなままに受け取られているということについて、また、恐らく地上戦が停戦になる、そして新たな停戦後の復興対策としてさまざまな課題に援助しなければならないという問題も出てくるのではないかというふうにも見られている。だから、この第一条の定義にある「平和」とは、「安定」とはという問題はやはり非常に大事な定義の問題であろう。

一日五億ドル、三月までで四百五十億ドル、まあその二割負担という一つの流れがある。しかしこの法律では、九十億ドル支援財源を生み出すための法律として、今言いましたようにいわゆる平和と安定ということを明確にしている。また、次に出てくる問題が一体どうなってくるのかということを考えてみるときに、もっと政府の態度というものは明確にしていく必要があるのではないかと私は思っています。 　次に、一日五億ドルで三カ月四百五十億ドルの積算は非常に過大な見積もりではないのかということの問題についてお尋ねをいたしたい。 　これはアメリカの海軍協会の発行するプロシーディングス誌の一月号に掲載されたもので、日本の横須賀を母港とした巡洋艦ウォーデンの艦長も務め

私が言いたいのは、その四百五十億ドルという問題の積算、つまり一月から三月までを想定してそれだけかかる。もちろんそれには空爆も地上戦も想定をして、多国籍軍にかかる費用としてそれだけのものを想定をして積算をした。しかし一方では、今申し上げたようにアメリカの中で、じゃ戦費とは、軍費とはというようになったときには、今までの予算で全部つくられてきたものを、それを使っているんじゃないのか。ということになると、一体その戦費の積算の根拠というものは、何か大づかみに話を決めて、そして日本にも割り当てるみたいなことになっているのではないかという点で、そういう点についてのいわゆる戦費の積算の問題にどのように我が国がかみ込むといいましょうか、そういうことの

今国民がこの法案の決定を非常に注目しているという中に、政府の答弁が繰り返し繰り返し変わっているという一つの事実。それはどういうことか、私の見解ですから……。 　九十億ドルは軍費に使わず、食糧や輸送、医療、通信費などに使わせることにしたい、この資金はそういうふうにしたい。しかもそれは、この法律第一条にも明記されていますように、資金の拠出する先は「湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金」に拠出する、こう明記されているわけです。しかし、これはもう二番せんじの議論になるかもしれませんけれども、アメリカ政府の補正予算案、議会提出の中の報道によると、一括してアメリカの国防予算会計に組み込まれるということを言われているので、そう見られ

国民の税金、血税を拠出をして、そして湾岸戦争に貢献をする。だから、政府が言ってきたように、非戦費に支出をするという明確な立場と、この資金の拠出先というものに困難が起きないように明確に対処していく。それは大臣は、アメリカはアメリカの対応、日本は日本の対応、いろいろ言われましたけれども、しかし現実には湾岸の平和基金の中に拠出をするということが明確にされなければならない。それは同時に、日本は戦費に充てないということの考え方を打ち出しているのだから、そこのところをはっきりさせていくように私はすべきであると思っています。そういう点は、何か私の感じでは、予算委員会のやりとりの中でも随時変わってきて、明確な統一見解は出されたとしているけれども、ど

法案に明記されているように、明確にやはり不信を除くような、そういう誤解があるとするなら誤解を除くような政府の対応をきちっとしないといけないと思います。そこは私はそういう要請をしておきます。 　次に、うちの佐藤委員が質問しました経過の中で、戦時特別会計の設置という問題が、昭和十二年日中戦争が始まったときに戦費調達ということで、第二次世界大戦が終わるまで戦費調達の窓口としてこの特別会計制度が設置された。歳出、歳入、つまり百九十七億がオーバーの支出になった。法律的には廃止されている。実態的には未決算のままに放置されておって、大蔵省も苦慮している、こう言われている。国民の中には、九十億ドルの支援策に関連して今回提案された法人や石油の各臨時

やはりこれも国民の懸念している問題ですから、ひとつ十分に対処していただくことを要望しておきます。 　それで次に、アラブの停戦の問題で、新たに今最大の山場を迎えようとしているという時期に来ているわけですけれども、我が党の筒井委員からもいろいろ本会議で質問をいたしましたが、ゴルバチョフ大統領の停戦調停、八項目から六項目に修正された問題もありますが、ゴルバチョフ大統領は、ぜひ日本にアメリカに対して仲介役をとってほしいと、こういうふうに要請をされたにもかかわらず、何となくその点がソ連に対してはあいまいな回答のままになっておって、ブッシュ政権にほとんどアプローチしていないというふうに受け取れるんですけれども、この点は外務省、どういう経過をた

アメリカとソ連で、いわゆる湾岸停戦に持ち込む一つの底辺にある、底流にある考え方として、アメリカは、チェイニー国防長官の言うように、サダムが死んでもだれも涙は流さぬだろうといった個人的なそういう憎悪感、気持ちはわからぬではないわけですが、フセイン政権の影響力を根絶するということがアメリカが考えている基本的なねらい。ソビエトは、フセイン政権の存否はイラク自身が決めることだということを考えている。 　きのうのある新聞に、外務省の首脳は、国連決議はフセインの打倒は含まないと見解を述べたと伝えられているわけです。武力制裁を求めた決議六百七十八号は、イラクの侵略の排除、クウェートの正統政府の復帰を目的とするものと理解をしている、各国の、つまり

海部首相が繰り返しテープレコーダーのように言っているのは、国連の決議に基づく行動を要求していると執拗に何回となくそう言っているわけですね。それなら日本は、ソビエト側のゴルバチョフ提案に基づくそういう提案についてもっと積極的に受けとめて対処することが必要だと思うのですが、どうですか、外務省。

私は、これ以上イラクを追い詰めると、窮鼠猫をかむじゃないですが、まさに化学兵器を使って大変な人類の殺りく戦に入っていったら大変なことになりはしないかと懸念する一人で、だから日本政府の節目節目の外交の持ち方について非常に疑問を持っている一人なんです。どうも答弁を聞いてもあいまいですね。 　だから、国連安全保障理事会の決議によってまさにクウェートからの完全撤退を求めることにあるとするなら、ソ連のゴルバチョフ提案が正しいのじゃないですか。それを受けて積極的な外交の展開をなぜ日本政府はしようとしないのかということについて、今改めて報道されていますように、このソ連の三項目新和平提案、すなわち安全保障理事会による撤退日の設定、短期間での完全撤

やはり日本の政府が節目節目の外交の展開ということについてアメリカ側の顔色ばかりうかがっておって十分な有効な対応をしてないということについて、国民は大きな不満を持っている、私はそう見ている一人なんです。 　今大蔵大臣から答弁ありましたけれども、改めていわゆるソ連の新和平提案というものは国連の場で調停をしようということで、改めてそういう提起をして、一日も早く完全撤退をさせたい、こういうことを提起をしているわけです。それならそれに飛びついて、日本政府が積極的に、国連の場にあるいはアメリカに対してあるいは多国籍軍に参加している国に対して、なぜそういう態度をとろうとしないのかということが、アメリカの判断の様子待ち、アメリカは徹底的にイラクを

空爆から始まって地上戦に突入した。イラクの戦力は著しく減退した。フセインは今や完全に参ってしまっている。一方では、いや、そうじゃない。今大臣が言っているように、イラクそのものに対する不信感というものが非常に強い。しかし、この世界的な状況、湾岸における状況を今判断したならば、やはり積極的にここで停戦をさせるという日本の役割というものは、日本独自のいわゆる外交政策によって出てきていいのではないか。今までのしがらみといいましょうか、そういうものの中にあるということについては十分理解はできます。しかし、そこのところを一歩も二歩も前に出てやるということができないのかどうか、私はそう思うのです。 　私は、実は、第二次世界大戦のときは十五歳でし

二十五日にワルシャワ条約機構は、来月の三十一日までにワルシャワ条約軍を解体するということを決めたと伝えられています。ＥＣ共同体や全欧州安保協力会議に加盟をする動きも模索してくるのではないかとも見られています。 　私が一月末にポーランドのワレサ大統領に会ったときは、ソ連のリトアニアなどの三国の問題は恐らく民主的に独立していくだろうと見解を述べていました。彼の個人の見解ですが、言っていました。ソ連も国内問題を抱えておることは御案内のとおりです。しかし、どの国でも、改革のプロセスでは局部的な紛争は起こり得ると私は思います。それには、民主主義的な解決の形成が必要だと思います。 　問題は、これから先、ソ連との関係の改善を積極的に進めていく

昨年来の米ソ中心のああした新しいデタントというものはヨーロッパのあのような変化を生んで、ヨーロッパの共存共栄の体制をつくっていこう、今さまざまな対応について模索してやっているわけですけれども、やはり日本は、とりわけ東欧圏に対してしっかりとした支援をしていただきたいというのが私の気持ちなんです。そして、そういう流れを少し大事にしていただきたいということを要請しておきたいと思うのです。 　防衛庁に質問します。 　今申し上げましたようにソ連と新しい時代をつくる、友好関係をつくっていきたい。今まではソ連を仮想敵国として日本の防衛計画がつくられてきたように思います。戦後四十年、日米安保条約のもとに年間四千億円の経費を在日米軍の駐留に負担を

時間がありませんから簡単に申しますが、昨年は西アジア・太平洋において、米ソの太平洋艦隊司令部がウラジオとサンジエゴ双方へ軍隊の親善訪問をしたという問題なども画期的と評価されて、デタント行為の一部だと一つは言われています。あるいは、米ソの冷戦終結の動きと相まって、中ソの友好あるいは中ソの国境沿いの軍隊を大きく削減する方向、あるいはカムラン湾や外モンゴルの撤退や、米国もアジアの基地から一〇％削減をしたい、こう公言をいろいろしているわけですね。 　やはり日本は、防衛力の見直しと防衛費の削減という流れは、当然の帰結であって、避けて通ることができない問題だと思います。私は、そして社会党が提起していますように、大型の装備なんかやるべきではない

六月か七月かに予定されているサミット、先進国首脳会議が、大きなこの湾岸停戦後の問題についての経済復興の協力の仕方とかの協議をする場になるんじゃないかと想定されるわけです。たまたまゴルバチョフ大統領が四月に来られる、日米首脳会談も延期されることを予定される。いろいろな動きがこれからアメリカ側からも出てくるし、ソ連の側からもいろいろな要請があるだろう。しかし、日本がソ連とアメリカとしっかりと合意をした上でサミットに対処していってもらうということが望ましいのではないか、私はこう思うわけです。そういう点でひとつ積極的な努力を政府に求めたいと思うのですが、いかがでしょう。