富塚三夫

結局ことし一年は、第二次世界大戦に次ぐと言われる大きな戦争が起きて、この結果についてどういうふうに世界の各国は対応していくのかということが大きなポイントになるだろうと私は思います。同時に、日本は、大臣が言った西側の一員であって、アメリカとの関係を大事にしなければいけないという問題、それはよくわかります。しかし私は、先ほどから言っているように、ちょっとアメリカが強引過ぎはせぬか、なぜこの局面でもっと積極的な停戦のことを、それに日本はなぜ加担して外交の展開を図っていかないのかと思っている一人なのです。そうすると、やはりゴルバチョフの来日あるいは日米の首脳会談やサミットという問題は、日本にとっては大事な問題だし、国民の側にとっては、やはり

先ほど冒頭に言ったように、アメリカの一部のマスコミでは、日本の実力者橋本大蔵大臣ということで、九十億ドルを決めたいきさつもいろいろ書かれているわけですけれども、大蔵大臣、ぜひひとつ日本を背負ってもらうという観点で――私が冒頭言っているように、きのう本案が提案されて初めてここで審議するわけですからね、委員長。本来なら、総理も外務大臣も防衛庁長官も出て議論するのが私は筋だと思うのです。まあ社会党が非力のために申しわけないのですけれども……。 　いずれにいたしましても、大蔵大臣、積極的にこの湾岸停戦後の局面をどう打開していくか、これは日本にとって、二十一世紀に向けて極めて重要な問題でありますので、大蔵大臣の御健闘を祈念をいたしまして、私

社会党の富塚三夫です。 　高橋さんに御質問したいんですけれども、現存する消費税の取り扱いの問題で、なるほど消費税導入によって税制の理解は深まったことは事実だと、私もそう思います。同時に、これからの与野党の話し合いの中で、かつて導入するときのような、あのような国会の状況などをつくり出すと、結果的に税の不信はさらに政治の不信とともに拡大していくであろう、こう思うのですけれども、朝日新聞の調査で、最後のところの社説の判断の中で「「反税」ではない国民の良識」ということで、将来の高齢化社会の財源として大型間接税を国民は容認をしているということが結論として挙げられているわけであります。しかし、各論の設問、回答のところをずっと見てみますと、一ペ

おはようございます。 　きのう我が党の議員が、提案されている議題の法案についていろいろな角度から質問されましたけれども、若干重複する部分があるかもしれませんが、質問をさせていただきたい。 　最初に、土地問題について。きのう大蔵省が各銀行に、土地の融資の問題について抑制をしていこうという考え方で協力を求めたいという通達を出したということが明らかにされていますが、それにかかわる問題で若干質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のように、このところ再び地価が高騰いたしまして、国民のマイホームの夢は非常に遠くなりつつあるように思われます。きょうのある新聞の調査では、海部内閣の支持率が非常に上がっていますけれども、その中でも土地問

昭和六十一年に政府は、全国銀行の不動産融資の自粛の通達をまず出された経緯がありますね。当初はこれが守られて実効が上がったかのように見られたのですけれども、だんだんなし崩しに不動産関係の売買に関連する融資、土地に関する資金の流れが膨大になってきている。政府の発表でも、全国銀行の不動産向けの貸出残高は、一九八一年には九兆円程度だったものが昨年末には四十六兆円余にもなっている、こう言われているわけです。考えてみると、スタートはよかったような気がするのですけれども、どうも政府の対応が甘いために融資の行方についてチェックが不十分だったのではないか。これをお認めになるかどうか、私はそう思っていますが、いかがでしょうか。

このところ、土地問題を取材したある新聞に、大蔵省の四階に銀行局銀行課があるのでしょうか、都市銀行の幹部が次々に出入りをして、どちらかというと不動産融資への陳情をしている姿が目立っているのじゃないかと出ていました。 　大蔵省が通達を出しても銀行がくぐり抜けることを考えると、ビル建設の融資でも本当にその融資が行われているのかどうか、銀行をなかなか確認をされていないのじゃないか。大蔵省のチェックは、不十分なのじゃないか。つまり、スタートのときにはそれなりに大蔵省通達を守ってやろうという銀行側のそういった取り組みがあったけれども、だんだん銀行といわゆる業者のそういったくぐり抜けるようなことが相談されて進んでいっているのじゃないか、つまりあ

リースとかファイナンス会社などのノンバンクに及んだ融資の行方も十分にチェックされているとは思われないのですけれども、三十年まじめに働いても我が家を持つことができないというサラリーマンの人たちが今住宅を求めようとしても、億ションとかどうとかいって、とにかく大変な状況になっている土地住宅問題は、御案内のように政治の最大の解決しなければならない課題であると私は思うのです。ところが、六十一年度にそういう自粛指導をしてある程度おさまった。しかし、その後いろいろなやり方を考えて、いろいろなくぐり抜ける方法を考えて、相変わらず地価高騰が続いている。土地投機の問題が基本だと思うのです。 　そうすると、それを抑制するために大臣は、市場経済を採用して

政府が今回通達を出して、具体的な各論の御説明がいろいろあったけれども、どういうふうに守られているのか、実効性が上がっているのかという報告を四半期ごとぐらいにされるようにお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。

必ずしも四半期と限らなくとも、それぞれ検討していただいて、指導が行き届いているかという点のチェックをぜひひとつお願いをしたいと思います。 　それから同時に、国土庁が監視区域制度緊急総点検ということで、きのう自治体を集めて規制区域の指定とか、あるいは監視区域制度の総点検を地方自治体に協力要請をした、こう伝えられているわけであります。これも報道によると、地方自治体からはかなり注文が出て、なかなか難しいという意見が出たとも伝えられているのですが、これもかけ声だけで終わってはいけないと思うのですが、国土庁、どうでしょう。

地方自治体の協力を得ることが非常に大事な問題だと私は思うのですよ。政府が方針を出してこれだけ監視をして、あるいは総点検をしよう、こういうふうに提起をしておるのですから、やはり徹底して地方自治体の協力を得るための努力をしていただきたい、こう私は望んでおきたいと思います。 　またちょっと各論で、今回の議案の中で、住宅取得促進税制の拡充はいいと思うのですが、借家住まいの世帯主への家賃の控除とか住宅手当の非 課税措置などを少し検討して実施してもらいたい、こう要望しておきたいと思うのですが、この点どうでしょう。

次に、国家公務員等の旅費に関する法律の改正の問題について、きのう御質問があったかもしれませんが、日当、宿泊料、移転料などの支給額の大幅引き上げ要求が組合の方からも出されておって、ある程度の引き上げ案が出てきた。これはこれとして、中身の級制度の見直し、各支給区分の見直しの問題について、大蔵省、政府は制度の見直しは非常に難しいという考えを何か明らかにされたようなのですけれども、この級区分を見ますと、下に薄く上に厚くなっているし、常識的に現在の勤労者の生活様式から考えていくと、もうこれを改める時期に来ているのではないかと思うのですが、この点について、級区分の見直しを直ちに行っていただきたいということについて、ひとつ御回答いただきたい。

この問題はかなり働く人たちの関心の的であって、当該の組合から大蔵大臣にも要請書が何回も出されておるわけですから、余り制度をいじることにこだわるみたいなことではなくて、やはり現状に合った区分の改革をきちっとやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。同時に、やはり十分な話し合いをして、働く人たちの代表の意見も聞いていただきたいと思います。 　次に、きのう関山委員から質問があった関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案。中身の問題はもう既にいろいろお話しされているのですが、関税業務をつかさどっている人たちの労働条件の問題なのです。 　これは大臣、見てもらいたいのですけれども、私は国会というところはちょっと

税関職員の処遇の改善と要員の確保に努めますという毎回の附帯決議なんです。だか ら大蔵大臣、ぜひ積極的にこの問題の解決を図るために努力をしていただきたい、そういうふうに私はお願いをしておきたいと思います。 　次に、租税特別措置法の一部改正、不公平税制の是正の進め方の問題について、どのようにやられようとしているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。 　私は本会議の際にも申し上げたのでありますけれども、昨年末の税制調査会の答申の中で、租税特別措置の創設後長期にわたるもの、あるいは政策目的を達成したものを徹底的に整理合理化を推進すべきであるということの問題で答申が出されておりますが、ことしは、今回の提案では四項目ということに実はな

基本的に外国税額控除制度の抜本的な見直しなど、大企業中心の課税の優遇措置というものはやはり全廃していくという、つまり大企業の外国での投資などに対する税金がほとんどかけられてないといったような問題などについて、消費税をめぐる論議の中でさまざまな観点から問題を提起されていますけれども、利子配当、株式譲渡に対しての総合課税方式をとっていく問題とか、具体的に大企業の抜け道となっているようなものはやはり基本的に検討して廃止をしていく、そういう考え方をとってもらいたい、私はそう思っている一人です。 　本当に現在の不公平税制の是正という問題は、国民の大きな関心でありますけれども、国民の生存権的な財産は大事にして、非生存権的な財産に対して実勢に応

八十二の項目かな、まだ残っておるという話は、資料でもあるいは答弁でも拝見をさせていただきましたけれども、個別にどれとどれを来年度に向けて改廃を検討していくのかということの問題について政府ははっきりしてもらいたいし、もう一つ、今前提として基本的な政府の態度というものを明確に打ち出して、そしてプログラムをつくってもらうというか、そういうことを考えてもらいたい、私はこう思うのです。 　我々がこの法律案に賛成するといっても、では具体的にどういうふうにこれからやろうとしているのかという大蔵省の態度が、今回の租税特別措置法の一部改正提案の中身だけで考えるというべき問題ではなくて、私も本会議で言ったのですけれども、税の改革、公平な負担、不公平税

時間の関係がありますから、もう一つの観点から税制改革の問題について大臣の見解を求めておきたいと思うのですけれども、今政府・自民党は、政権政党として九〇年代を通じて日本をどういう経済社会に持っていこうとしていくのか、その道筋や政策手段をどう考えているかを、私は国民の前に明確にする必要があるだろうと思うのです。 　あなたの所信表明を聞いておりましても、一つは内需中心のインフレなき持続的な成長、あるいは財政改革の推進、新税制の定着、調和ある対外経済関係の形成、そして金融・資本市場の自由化や国際化の推進などを挙げています。通産省なども、年間約百億近い貿易黒字削減のために輸入促進税制などで輸入の拡大を図りたい、あるいは米国との不公平貿易の課

橋本大蔵大臣は十分に実感として受けとめている、そう理解をさせていただきます。 　しからば、赤字国債からの脱却とか経常収支里黒字の改善の問題とか、ある程度の問題は今解決する一つの流れにある。そして、九〇年代は割合高齢者が少ない。十五歳から六十四歳までの働く人口の割合は全体の七割だと見られている。そして、公共投資や政策的投資に回せる貯蓄の水準も割合高い。今こそ中長期の展望に立った生活重視の青写真、新しい経済計画の着手に取りかかるべき時期に来ていると思うのですね。そういう意味で、橋本さんは、新しい発想に立ってそういう問題に取り組んでいくという姿勢を明確にしていただきたいと思うのです。時間の関係がありますから、やや一方的に注文する、ここの

なぜ大蔵省は間接税、この消費税、この制度を温存したいということに固執するのかということがよくわかりませんということと、やはり生活重視の経済政策に転換をしていくには、国民生活の格差を解消して生活の質を高めていかなければならぬ、そのための税負担をどうするかということになれば、やはり消費税を凍結して、ようやく税に対する国民の関心が高まったことは事実ですから、広範な意見を聞いて、時間をかけて、新しい税改革の問題を、公平な税負担の問題を考えていくべきではないのか。二十一世紀を展望して福祉政策をどう充実させるかということの問題が、基本的な問題であろうと私は思います。 　この消費税の問題でも、庶民の間には、高齢化社会のために財源が欲しい、あるい

現実に選挙の結果による参議院の構成やあるいは衆議院のこういった構成で、国会のいろいろルールの問題も与野党で話し合われていることも事実です。問題は衆議院は見直し案、 参議院は廃止案、だんごになっているのじゃ国民の審判を一票投票でやったらどうかという人もおりますけれども、なぜそんなにこの段階にして固執をしなくてはいけないのか。むしろ生活重視型へ転換をしていくという経済社会をつくっていくために、高齢化、長寿社会のビジョンを明確にして、これは時間がないので厚生省の質問はやめますけれども、そういうことをはっきりさせて議論をしていくということがなぜできないのかということについて、積極面を持ってもらいたい、私はそう思います。

国民の納得のいく税制改革、それはまさに消費税問題で国民の税に対する関心が高まったことは事実なんです。だから、これから先経済大国から生活大国になっていくといういわゆる政策を明確にして、そして税の負担を国民に求めていく、公平な負担を求める、それには不公平税制の是正も積極的に取り組んでいくという姿勢で政府は大胆に踏み切るべきだと私は思います。これは答弁が要りません。橋本大蔵大臣も将来は総理大臣になれる有力な人なんですから、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと日米構造協議の問題で、きのうも政府がいろいろ特別委員会ほかやって、かんかんがくがくやられたことが報道されています。自民党さんの中でさえ政府間協議の内容が知らさ