終わりますけれども、これだけのいろいろな貿易摩擦のツケが回ってきて、小沢幹事長が自社連立大連合などと言っておられますけれども、何かこの問題の決着のツケがまた大きく国民の問題になる、そのことを我々にも責任を負わせようみたいな態度にとれてしようがないのです。もっと時間があればいろいろ質問をしたいと思いますが、ここでやめます。我々は一応基本的には了として対処したいと思いますが、この租税特別措置法の問題を初め、問題として質問したこと、提起をしたこと、約束したことは必ず守ってもらいたい。この場しのぎで終わるということのないようにしていただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 私は、今から十五年前、当時三木内閣の官房副長官であった海部さんとは激しくやり合った仲ですが、今や海部さんは押しも押されぬ天下の総理大臣として国内外を東奔西走し、相変わらず弁舌さわやかに頑張っておられる姿を拝見して、心から敬意を表します。本日また海部総理に御質問をさせていただく機会を得たことをうれしく思います。（拍手） 総理、租税特別措置法の一部改正案は、単に、日切れとなる法律の延長と、現在求められている政策的課題について租税上の措置を法律的に決めるというものでなく、私は、基本的に
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国鉄改革諸法案についての基本問題、また、清算事業団法等にかかわる問題点について、吉原議員に続きまして総理及び関係大臣に質問をいたします。 まず第一は、中曽根内閣はなぜ短兵急に国鉄改革を急ごうとするのか、なぜ一挙に分割・民営化に移行し、国鉄を解体しようとするのか、理解に苦しむのであります。アメリカでも西ヨーロッパ諸国でも、モータリゼーションの波に押され、鉄道経営が危機に直面しておりますが、我が国においても、多額の累積債務を抱え、経営改革の必要性は十分認めるにしても、国鉄再建監理委員会の答申を金科玉条のように受けとめ、一挙に短時間のうちに分割・民営化に踏み切ろうと
三十七兆三千億とはじき出した長期債務を区分をいたしまして、十六兆七千億は国民負担とすると言っていますが、厳しい国家財政の中でどのようにして財源を生み出すのでしょうか。長期債務の処理について、国民負担分をどう処理するかについて政府自体が明確な方針を打ち出すこと、また、余剰人員問題の解決も、大枠の数字がひとり歩きいたしまして、本当に一人一人の労働者の希望に沿って解決できるのですか。そのきめ細かい対策を示すことが先決だと思います。 さらにまた、昭和四十年代から数次にわたって政府の再建計画が破綻してまいりました。その中には、中曽根さんが所管運輸大臣をなされて挫折した苦い経験もお持ちだと思いますが、法律であらゆる縛りをかけられ、民営的な手
私はちょうど神奈川県の小田原に住んでおりまして、東海、相模湾の大地震が起きるということが連日報道されたり、いろいろな問題意識を持って市民の皆さんは非常に心配をしているわけであります。 きょうまた改めて先生方からいろいろ見解をお伺いいたしまして、そこで、若干御質問申し上げたいのは、神奈川県の「温泉地学研究所報告」という中で、民間の研究団体であると思うのですが、小田原付近に直下型の地震が発生、そこから東海大地震につながっていくみたいな見解が出されているのです。直下型地震というのは一体どういうふうにすれば予測することが可能なのかという点で、先ほど浅田先生ですか、おっしゃった、井戸水の流れ、動きを調べるということが非常に大事なんじゃない
茂木先生のお話で、御前崎―掛川間ですか、震源地のそういった動きというものについてあったのですが、相模湾周辺というのはどんな感じに見ておられるのでしょうか。
大規模災害、地震による。災害の中で、実は山津波が関東大震災のときに根府川地区に起きまして大惨事となった経験があるわけです。一般的な津波と山津波の関係なんですが、この現象といいますか、こういうものを事前に把握することができるのかどうかという問題がまた非常に心配な問題なんですが、山津波の問題などについてはどのように見られておるでしようか。
限られた短い質問時間ですので、ちょっと政府の関係にお尋ねしたいのですが、神奈川県内で民間の研究団体が県の補助金などによって地下の水位を調べている程度の研究がなされているわけです。その程度しかなされていないということなんですが、やはり本格的に地下水の動きなどを研究していく必要があるのじゃないか、あるいは温泉地における温泉のそういった問題も調べていく必要があるのじゃないかと思うのです。 こういう点について、政府として、先生方の御意見を受けてもっと本格的にそういう問題を調べていく必要があるのじゃないかと思うのですが、どういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
駿河湾には海底に地震の探知器を埋めてあると聞くのですけれども、相模湾にはないみたいなことを聞いているのですが、この点はどうなんでしょうか。これは先生の方に。
先ほど浅田先生がおっしゃったのでしょうか、海岸の汀線移動とか井戸水の問題とか、そういう問題が非常に大事な問題になって研究されているということの中で、先生方が、皆さんがほとんど大地震が短期的に想定されるいろいろな問題を提起されているわけですが、地元の人たちは非常に不安になっている。問題は、あらかじめ予知して知らせることが可能なのかどうかという問題。先ほども末廣先生からも現状の気象観測みたいなことのお話も聞きましたけれども、先生方から見られて、私どもはもっと政府が力を入れて、県が力を入れて、行政が力を入れてこの地震対策を根本的にひとつ考えていかないと、でまてしまってから、発生した後では遅い、こういうふうに現実に考えて先生方にもいろいろお
時間が参りましたから、きょうは先生方からいろいろお話を承るということが主でありますが、私はやはり政府に要請をしておきたいことは、どうも総論では非常に危機感を持って対応されていますが、各論になると非常に行政、対策もスローテンポになっているように見受けられます。前回も災特の委員会でいろいろ問題を提起させていただきましたけれども、どうかひとつ積極的に、東海、相模湾地震の対策について政府は力を出していただきたい、努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わることにします。 ありがとうございました。
私は主として労使関係の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、きょうはまた公労委の会長の堀先生に御多用のところ御出席いただきましてありがとうございました。厚く御礼申し上げます。 その前に、運輸大臣にお尋ねいたしたいのですが、中曽根総理大臣は国鉄改革について並々ならぬ決意で臨みたいということを何回も言明されてきましたし、運輸大臣も全く同様の趣旨のお話をされてまいりました。ところが、このところ東京サミットも予定をされている、そして国会の解散、つまり衆議院の解散・総選挙という問題、そして衆参同日選挙という問題がかなり国会内外でもあるいはマスコミの関係でも言われているわけでありますが、さきに運輸大臣は、解散になってしまったのでは、国
総理大臣は政局の安定を大義名分にして解散・総選挙をしたい。運輸大臣は、村が違うこともありますでしょうが、今の状況は安定している、だから国鉄法案についてもぜひこの国会でという気持ちなんでしょうけれども、国会の具体的な日程ということの中で、この国会で国鉄法案を仕上げると当初息巻いておられた総理大臣が、もう今やそういうことじゃなくて、解散・総選挙に打って出たい。打って出ると、これは当然国会がなくなるんだろうから廃案になってしまうんだと思うのですけれども、時間的にもう事実上この国会での処理は無理であり、また来年の四月一日というタイムリミットを考えたときに、国民の側から見て、国会の審議だけをやってみても本当にうまくいくのかどうか。官報への掲載
総理大臣は、同日選挙をやりたい、解散・総選挙をやりたい。そして伝えられるところによると、解散権は総理にあると言っておられる。そうだと思うのですが、過去を見ても、臨時国会を真夏の七月に開く、大体人が夏休みのときに臨時国会を開いて七月、八月にやるなんということは、よほどのことがない限り恐らくないのが普通だと私は思いますけれども、総理大臣は、意欲はあるのでしょうが、だんだんトーンが落ちていって、別な方に目が向いている。何かこの国会から国鉄改革の意欲がだんだん遠ざかっていくみたいな感じを受ける中で、運輸大臣は大いに張り切っておられるのですけれども、どうなんですか、もう少しゆっくり審議して、ゆっくり考えていくようなぐあいに考え直すわけにはいか
改革に向けて大きな問題は、累積債務の処理がどういうふうにされていくのかということがこれから大きな問題になるだろうし、土地の売却あるいは十六兆七千億ですかの問題もこれからある。同時に雇用の問題です。この法案で連日審議されておりますけれども、この雇用の問題が本当にうまくいくのかということが、新聞やテレビにアピールするポーズだけが先行していって、本当にうまくいくのかどうかということについて、私は実感として疑問を持っている一人なんです。 きょう汽車の中で買ってみたら、日経新聞に「首都圏への希望六人 国鉄の広域異動」と出ておりました。首都圏へ来る希望者が、盛岡一人、秋田二人、長野二人、金沢一人、たった六人しかいないと出ておりました。
私は総裁がある新聞に本音を言っておられたのを拝見したら、やるだけやってみることだ、実際にどこまでうまくいくかといったようなことをちらっと見たことがあるのですが、ちょっと心配するのは、関連企業に二万一千人とか民間企業に一万人とか、何か余りにも数字だけが先行して走って、実際についていけなくなってしまって、最後は一体どうなるのか、最後は失敗するのじゃないかという懸念が、何かそういう感じがするのです。どうも九万三千人という数字が出て、清算事業団の数字が出て、こちらが出て、その数字を合わせるためにうまくいくのだ、うまくいかせたいのだということのために先行しているようなことがちょっと問題がありはしないかと私は思うのですが、余りそんなに一回に何万
広域配転としまして、九州や北海道から四千人首都圏にとるとか関西圏にとるとかとすぐに四千という数字が出る。ところがやってみたら余り希望者がいないから、じゃその範囲を広めてみる、広めてみたら、けさの新聞じゃないけれども、一回募集してみたら希望者が六人しか来なかった。四千なんという数字をばんばんばんとそう機械的に出してやろうとするところが、根本的に雇用政策に誤りを犯すのじゃないかと私は物すごく懸念するのですよ。そういう国鉄の置かれている状況を考えてみると、それは都心にいる人が転職して、次に都内の同じ会社に行くなんというぐあいにいかないのですから、余り数字を挙げて四千の広域配転、次は二千だ、次は千だ、足りなければなんということはどうなんでし
私はこの点はここでやめますが、数字が災いをして最後に失敗しなければいい、数字にこだわる余り大変なことになりはせぬか。数字が大き過ぎますから、何といったって小さな数字じゃないのだから、ぜひそこのところは再考を願っておきたい。実感として一つは私はそういうふうに思います。 そこで、お聞きしたいのは、労使関係ですが、御存じのように、国鉄内のクローズドショップは、公労法によってオープンショップ制になって、たくさんの組合があるわけです。最近もまた別な組合ができたといろいろ言われていますが、国鉄の労使関係がノーマルだと思うのか、アブノーマルだとお思いになっているのですか。きょうは労働省からもおいでいただいているのですが、運輸大臣、総裁、そして
労働組合の組織の約七割を持っている国労は、共同宣言にも加わっていません。また雇用安定協約も締結していない。そしてまた雇用対策も団交も形骸化して、分割・民営化を促進するという当局の立場に国労は反対をしております。しかし雇用対策、過員対策、こういう点は共通の課題としてやれる問題である。対立点はあってもやれるものだと思うのですね。 〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕 今総裁は、決して国労を敵視するとかそういうことを考えたのではない、もう一生懸命に協力をしてもらおうとしてやっている、こうおっしゃるのですが、どうも現在の姿を見ていると、組合の姿勢を変えない限り断固たる態度でいくみたいな、そういう基本的な態度に立っているのではない
共同宣言と雇用安定協約は本質的には別だと私は思うのです。ところが、何か共同宣言を発しなければ、雇用安定協約は結ばないみたいなことをしばしば申されているやに承るのですけれども、これは別だと理解をしていいんでしょう、総裁。
