富塚三夫

私は、運輸委員会に所属しているのですが、船員法の一部改正に関する問題とのかかわり合いもありますけれども、大臣が非常にお忙しいというので途中で中座されるやにも聞いていますから、その点は後半に譲りまして、まず基本的な問題について質問をいたしてみたいというふうに思います。 　まず第一の問題は、七月五日でしたか、大阪の医師会が午後一斉休診をするという抗議を行ったということが新聞紙上などでも発表されています。これはやはり一割負担導入という問題がある以上、この法案には賛成できないという意味で強い抗議の姿勢を示したものだというふうに私は思います。なぜ七月五日に戦術行使の日を選んだのかということや、あるいは伝えられるところによりますと、五千八百余

医師会の皆さん方は従来自民党を支持されている。また、厚生大臣も自民党所属であります。そういう中で、私が言いたいのは、何か医師会の方が十分納得しない、説得する時間が要るのでというふうなことがかなりマスコミなどに報道されているのですが、国会での審議という問題とのかかわり合いから言うと、ちょっとそういう点が私は納得いかないんじゃないか。その点で、今回の改正案審議に当たって非常に不穏当な点があったんじゃないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

今回の改正案をめぐりまして、既に社会労働委員会では五月九日でしたか、参考人をお呼びいたしまして御意見を承った、その質疑のやりとりについて拝見をいたしました。その中で、日経連の常任理事をされている今宮さんが、負担増は賛成だが、今回の政府提案は医療費の抑制あるいは肩がわりの観点から出されておって、どうも、今後の医療制度のあり方、つまり病気の原因の追及やあるいは医者と患者が心の通い合うような医療制度、すなわち医療の質をどう高めるか、そういう点の提案がないことに極めて不満だと表明されたということを見ました。また、社会労働委員会あるいは本会議の中でも、昭和五十九年度予算で四千二百億不足する、一カ月おくれると五百億円余の国庫負担の追加、つまり財

十割給付が一割なり二割、つまり個人負担ということになれば、どういう影響が結果として出てくるかということについて、行政当局としての厚生省が、環境アセスではありませんけれども、制度改革をやった場合とやらない場合ということの影響について調べられたことがあるかどうか、厚生省行政当局としてはどう見られておりますか。

厚生省案でいきますと、結果として幾ら金がかかることになるかという点で、多くの国民は不安を持っていることは事実だと私は思います。とりわけ中小や零細企業に働く人たち、労働者は非常に心配をしている。仮に運輸事業に携わる労働者、不規則労働である、あるいは長時間労働である、あるいは危険労働である、屋外労働等さまざまの特徴はありますけれども、とりわけ名神高速道路、トラック運送などに携わっている方々は、出先で病気にかかる、そういうことが往々にして起こり得ます。不規則勤務であるために、とりわけ運輸事業に働く労働者はそういうことが多いように思います。出先に行って、一体この病気ならどのぐらいの金を取られるとかという点の不安というものは、私は非常に強いと

私は主として国民医療へのニーズといいますか、それを受けてのこれからの課題ということについて、厚生大臣にぜひ御検討いただきたいという点について御質問申し上げたいと思いますが、何回もいろいろな角度から恐らく議論されていると思いますが、今やはり治療中心の医療から、健康管理とか早期の予防発見ということも考えなければならない。重病のときには十分に保障してもらえるかどうか、あるいは緊急のときは直ちに診療してもらうことができるかどうか、またお医者さんに行ったときに大変待たされる時間がある、こんなことがうまくいかないのかどうか、いろいろなことの要求があると思います。 　私は、国民医療に対する政治の重要なポイントは、いかに国民に安心感を与えるかとい

第二の問題は、健康教育の問題について考えていただきたい。 　過日、厚生白書が発表されまして、日本は男女ともいわゆる世界最大の長寿国になったということが明らかにされました。しかし、この高齢化社会の到来ということの必然性の中でも、なお、がんとか脳卒中とか心臓病とか、三つの大きな病気を克服しなければならない、これを克服するとさらに寿命が延びる可能性があるという点で、厚生白書は出されています。 　しかし、私は思うのですが、なぜもっとがんなどに対して予防することができることを考えてもらえないのかと、国民は率直に思っていると思うのであります。この場で言っていいかどうかわかりませんけれども、例えばＰ３Ｃの飛行機を一機買うお金があったら、防衛費

お時間があるようですから、もう一つ大臣にぜひ検討することを約束していただきたいのですけれども、私は、医療行政監察委員制度みたいなものをぜひ検討してもらえないかということを申し上げて、提案したいのです。スウェーデンのオンブズマン制度ということもありますが、今国民のニーズに沿った医療の改革、医療制度の確立ということになりますと、御案内のように社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会等があります。支払い側、診療側、公益側や、あるいは事業主側、被保険者側、公益側とあります。また、学識経験者だけで構成されている医療審議会あるいは薬事審議会等もあるでしょう。私もかつて総評におったときに、高齢化社会の到来と相まって長期ビジョン懇談会というものを、

それでは大臣、どうぞ。 　次に、厚生省は、本案の提案理由の説明の中で「本格的な高齢化社会に備え、中長期の観点に立った医療保険制度の改革を行う」としているわけでありますが、医療経済をめぐる中期的、長期的な見通しの計画というものを提示できないのかどうかということについてお尋ねしたいと思うのです。 　経企庁は、国民経済に関するマクロのモデル、そういったノーハウを持っておって既に明らかにしているのですから、これを応用した医療経済の見通しというものについて十分に検討していく必要があるのじゃないかと思うのですが、いわば国民経済における医療費の経済的な視点の問題についてどうお考えになっていますか、お尋ねをいたします。

「今後の医療政策の基本的方向について」という厚生省試案の説明の中で、「医療費は、長期的には今後も人口の高齢化等により、経済成長を上回って伸びるものと予測される。」ということが書かれているわけであります。やはり経済成長の見通しの計画と医療費がどんなウエートを占めるかという問題は非常に大事な問題であると思うのであります。そういった観点からの判断を示されていないのじゃないか。この社労委の中でのやりとりでも、医療費の規模を適正な水準にしたいと終始繰り返されているように、議事録を拝読すると思うのですが、その点の問題について一体どうお考えになっていますか、お聞かせをいただきたいと思います。

時間がないから簡単に申し上げますが、何か西ドイツ並みの負担率ということをかなりモデルにして検討されていることを前にも伺ったことがあるのですが、やはり負担率の問題を先行させるというのではなくて、マクロで国民経済がどのように成長していくのか、その中の医療費はどういう位置を占めるのか、あるいは二十一世紀に向けて医療制度の抜本的な改革、そういった展望を含めて、私はもっと明確にそういう観点を打ち出していただきたいことを要望しておきます。 　最後に、船員保険法の改正の問題について、一部負担金、療養費、標準報酬、退職者給付拠出金などの改正が提案をされているのですが、このこととは別に、既に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進する

終わります。 　ありがとうございました。

私は、国鉄総裁に対しまして、まず去る六月二十一日でしたか、日本記者クラブにおける講演の中で、国鉄経営の分割・民営を支持するという発言が大々的に実は取り上げられておりました。仁杉総裁は、高木総裁から引き継ぎまして、まさに国鉄再建のチャンピオンといいますか、仁杉総裁に期待をするという点で注目を浴びているわけでありますが、きょうは総裁の本音をぜひ聞かしていただきたいと思うのです。 　やはり、国会での審議も当然本音を出し合って審議をしていくべきだろうというふうに私は思いますし、そういう点でぜひ総裁にまずお尋ねをいたしたいと思いますが、四月十七日の運輸委員会のときに、国鉄総裁は次のように私の質問について答弁されています。すなわち、再建計画を

ある新聞社の記者の質問に対して、総裁は明確にこのようなことを言われていると思うのです。うそと言われたのかどうかよくわかりませんけれども、分割も民営も基本的には賛成ですが、そうしても個々の経営体が赤字では仕方がない、どうしたらよいかは現在模索しているが、ここでは申し上げることはできません、民営・分割についてはどうも監理委員会以外ではタブーになっている嫌いがありますが、私どもも実務家としてこういう案を持っていきたいということを詰めているさなかです、こういうふうに言われておるわけですね。 　　　　〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理着席〕 これは、まさに新聞が誤解で書いたということではないと私は思いますね。だから、そこらあたりのことを

同時に、質疑のやりとりの中で、総裁は民間私鉄の大手にも勤めておられたことがあることを引き合いに出して、国鉄も現在はもういわゆるコントロールの限界を超えている、私はそう思う、結局コントロールの可能な規模にしなければならない、私はそう思うと発言されているように聞きました。そうすると、当然私は、総裁が分割しかないというふうにお考えになっていると受けとめるわけですけれども、そういうことも申されておる。その点についてはいかがですか。

総裁として、いわゆるコントロールの限界は超えている、コントロールの可能な規模にしなければならない、その方法はどういうものであろうか、私はよく知りませんけれども、そういうふうにお考えになっていることは事実ですね。

実務家として詰めの段階に入っておるということを言われているのですが、その表現からすると、総裁が事務当局に具体的に指示をして、詰めの段階に入っているというふうな表現の中では、当然分割・民営を前提とした詰めに入っているのではないかと思うのですが、その点、詰めに入っているということはどういうことを意味するのでしょうか。

そうすると、そういうことは記者クラブでは言っていない、分割・民営論は私は支持していないということを明確に確認していいですか。

分割・民営を基本的に支持すると二回発言されていることは、どういう意味なんでしょうか。同時に、今総裁が申されたように、やりとりの中をずっと読ませていただきますと、現状の経営形態のままでいく、あるいはこちらには分割・民営ということも考えなければならない、しかし、コントロールの限界は超えている。それはどう見たって総裁が分割・民営を支持するという立場を言っていることは間違いないんであって、私は一社の新聞社だけ取り上げたならそれはあるいは誤解をしたのかもしらぬと思いますけれども、すべての新聞社とテレビ社が一斉にあなたの発言を整理をして取り上げていることが、国会ではそういうことを言っていないというのはどうしても納得できないんです。だから、本当に

国鉄総裁としては経営形態の変更の問題は現状としては全く白紙であるというふうに確認していいんですわ。