寺井久美

海上保安庁といたしましては、この種の事故が発生した場合、特に大型タンカーの事故発生を中心にしていままで対策と申しますか対応策を準備しておったわけでございますが、そのために化学消防船あるいは巡視船等を出動させまして、油の拡散防止、油の処理あるいは火災が発生した場合の消火に応ずる体制を整えておったわけでございます。 　さらに警察、消防庁、地方公共団体、民間の関係者が一体となりまして、事故発生の場合の被害を最小限に食いとめる必要があるということから、石油のコンビナート所在地またたとえば東京湾、大阪湾のごとき湾単位の流出油災害対策協議会というものを設けまして、必要な資機材の備蓄それから訓練等を実施して、有効に対処しようという措置をとってま

まず海上保安庁の設備でございますけれども、たとえば油の回収装置を持った船というものも予算要求をいたしまして、本年度には一隻入ってまいるという状態になっておりますが、これは購入を多少ずらしました関係で本件に実は間に合わなかったという実情がございます。それから、この油の回収船そのものの能力といいますか、技術的にまだいろいろ問題があるようでございまして、それが整備されたから油が全部早い時期に回収できるという性質のものでもございませんようでございますが、しかし、少しでも回収に役立つということのためには、そういう現在ある施設をまず整備する必要があるというふうに考えておりますし、また技術開発等によりまして、より効果的なものが生産されるようになり

ただいま先生の御指摘、まことに私同感でございます。ただ、施設等につきましては、当然今回の場合も消防法上の規則は十分守られておったというように考えておりますが、規則が守られるということ以上に、やはりそういうおそれをできるだけなくすという点につきまして、私どもの立場から、やはり消防庁その他に意見を申し述べていきたいと考えております。

まず、こうした事故に対応いたしますためには、海上保安庁が持っております防除用機材だけでは不十分であるという観点から、先ほども兒玉委員にお答えを申し上げましたが、関連の業界それから地方公共団体と連絡協議会を持ちまして、こうした対策の準備をしておるわけでございまして、こうした各団体が持っております船をはじめ、防除用資機材を有効に活用する必要があるというふうに考えております。御指摘の油の回収船は、実はまだ、予算上購入いたすことになっておりますが、今回の場合、まだ現物が届いておらなくて間に合わなかったというのが実情でございます。

まず、備蓄しておった資機材が十分であったかどうかという点で、オイルフェンスをまず展張いたしました。ところがこの当初予定、といいますか、普通考えられました量よりもはるかに多くの量が出ておったわけでございます。一重に張りましたオイルフェンスではもたないということで、二重、三重にオイルフェンスを張って流れ出ることを防ごうということを試みたわけでございますが、潮流の関係もややございまして、一部流出を始め、同時に、オイルフェンスが部分的に切れたという事実があります。したがいまして、オイルフェンス自体の改良も考えていかなければなりませんが、持っておりましたオイルフェンスの量からいたしますと、大体四千九百メーター程度のオイルフェンスを展張いたしま

簡単にいえばそういうことでございますが、流れ出て拡散した油の処理につきましては、いまの能力では不足しているということであります。

流出油災害の対策協議会を中心といたしまして、民間と一緒になりまして訓練を毎年一回やっておるのが現状でございます。

ただいま通産省のほうからお答えがありましたが、海上に流れ出ました油の量というものはまだ明確にわかっておりません。ただ、相当量流れ出たというふうに考えられます。私どものほうで油の処理剤あるいは吸着材の使用状況から見まして大体三千キロリットル程度は処理をしたというふうに考えております。 　油がどの程度の海面に流れ出たかということでございますが、水島から出まして小豆島と高松の間を通りまして、一番流れ出ました先端が鳴門海峡を過ぎて紀伊水道に一部出ておるという状態でございます。ただ、全面的にこれがべったり油ということではございませんで、部分的に油の濃度が違っておりますし、また油がないところもございます。それから高松側には相当の油がすでに海岸

まず、これに対します対策としてどういうことをしたかということをお話し申し上げたいと思いますが．まず油が流れ出しました当初は、オイルフェンスを展張いたしまして油の拡散を防ぐことを試みました。その後オイルフェンスが十分効果を発揮しないで油が流出を始めたわけでございますが、このうち薄い油につきましては、油処理剤を散布いたしましてこれを乳化処理をいたしました。それから海上にあります濃い油に対しましては回収船によって回収をいたしますほか、吸着材あるいは網等によりましてこれをくみ取りを行なっております。また、沿岸に漂着いたしました油につきましてもくみ取り作業等を行なっておるわけでございます。 　油がこのようにどんどん広がっていくのを防ぐ方法と

ただいま御質問のタンカーの数でございますけれども、四十八年に百六十九隻東京湾内に入っております。ただ、これのうち中型がどのくらいであるか、ちょっといま手元に資料がございませんので、調べましてお答えしたいと思います。

お答え申し上げます前に、先ほど私が申し上げました数字は一日の数字でございますので、年間に直しますと約五万隻ぐらいになるかと思います。 　ただいま御質問の消防船の状態でございますが、現状はまず大型消防船が、海上保安庁の持っておりますものが一隻、それから民間が持っておりますものが一隻、そのほかに海上保安庁の持っております小型の消防船が二隻ございます。その他私どもの持っております巡視船の大部分が消防能力を持っておりますし、またタグボートの相当数が消火能力を持っておるという現状でございますが、考え方といたしまして、東京湾の消防能力としては、最低大型消防船が三隻と中型消防艇が一隻、合計四隻程度が必要であろうかというふうに考えておりまして、大

先生御指摘のように、この大型消防船と申しますのは、普通の化学消防車に比べまして放水量でいいますと六・四倍、あわでいいますと四・一倍、あわの保有量からいいますと九・四倍でございますが、私どものこれを準備いたしますときの考え方は、二十万トン級のタンカーのサイドタンクが二個破れた場合に発生する火災に対応し得る能力があるというふうに考えておりまして、まあ当然のことと申しますか、いままで陸上のタンクから油が流れ出て火がつくということを十分想定いたしておりませんので、その意味で御指摘のように不十分であるという御判断もあろうかと思います。ただ東京湾内全体といたしましてどういう体制にいたしますか、今後さらに対策協議会等を通じましてこの準備を、考え方

まず、三万トンの油が出るということでございますが、私どもの想定は、二十万トンタンカーの衝突によりまして二つのサイドタンクが破れた場合に、大体三万トンという油が流出する可能性があるという想定をしております。一つのタンクですと少ないわけですが、ちょうど継ぎ目の辺に船がぶつかった場合に、両方のタンクが破れる。そうすると、両方のタンク合わせまして、大体三万トンになる。したがいまして、その程度の事故がまず大きな事故になるだろうということで、二つのタンクが破れて、まず三万トンの油を対象にして考えているわけでございますが、この場合、流出する油は一時間で約半径六百メートル程度であろう、そうして、火がつく部分はそれよりやや少ないかもしれない。この場合

経過は先生御指摘のとおりでございますが、これを富津へ持ってまいりましたのは、横須賀の付近には非常に浅瀬と申しますか、岩礁がございます。船体が損傷いたしますと、先生御指摘のように大量のＬＰＧあるいはナフサが流出して二次災害を起こす可能性があるということのほかに、実は同船が積んでおりましたＣ重油、約二千八百トンといわれておりますが、これが流出して東京湾全体の汚染も懸念されたわけでございます。したがいまして、最善の策といたしまして比較的海底部分がやわらかい富津へ座礁させまして、そうして鎮火その他の対策を講じようということで持ってまいったわけでございまして、横須賀に米軍基地があるなしとは関係のない判断でございます。

横須賀の基地とは関係ございませんで、むしろ私どもが心配いたしましたのは市街地に被害が及ぶということでございまして、先生御指摘のような発言をしたかどうかについては、私ども確認いたしておりませんけれども、判断といたしましてそういう基地のために富津へ持っていったということではございませんで、むしろ市街地に被害が及ぶ場合を懸念したほうが大きかったことは事実でございます。

このＬＰＧの流出、この種の事故は世界的にも初めてのことでございまして、どのような影響が起こるかということは、当時的確に判断はできませんでした。しかし、万一積み荷が全部火を吹くというようなことになりますと、相当大きな被害になるだろうという判断は当然ございまして、そういうことの起こらないようにするには、やはりこの岩礁地帯を避けたほうがいいということでございまして、正直申し上げまして米軍の基地がある、あるいは弾薬がある、それにどういう影響があるかということの判断よりも、やはり先ほど申し上げましたように、万一市街地に火が及ぶようなことになってはたいへんだということでございました。

私は、いまの仮定と申しますか、原子力の核爆発の点については全くしろうとでございまして、かりにあったとして爆発をするのかどうか全然判断いたしかねますが、少なくとも動ける艦艇というものは、こうした場合に避難をし得るであろうと思います。先生御指摘のように、弾薬があり、あるいは燃料がある、そういうものがどうなったかということにつきましては、もしここで大爆発を起こせば、それを誘爆するという可能性もあったかと思います。そういう意味では確かに非常に危険な施設であるということが言えるかもしれません。しかし、直接的にそういう事態になったかどうかということは、いまの時点になってみますといろいろ考えられますが、当時、幸いにしてこれを引き戻すことができたと

まず、東京湾に入ってくる米軍の入出港状況をチェックしてはどうかという御意見でございますが、私どもの立場からいたしますと、航行の安全という観点から船の動きを、これは軍艦も含めまして船の動きを把握しておるわけでございます。海上交通安全法に基づきまして、二百メートル以上の船舶につきましては事前に通告を受けることになっておりますので、米艦艇からもこの種の通報は励行されております。その限りにおいては把握いたしておりますが、通常のそれ以下の小型のものについては把握いたしておりません。 　それから第二の、レーダーをつけて航空管制のごとく湾内の艦船、船艇の動きを把握しておくという点でございますが、私ども直ちに、航空管制のごときものが船舶について適

損害の詳細についてはまだつまびらかでございませんけれども、約八十億というふうに推測されております。

現在つくるといたしますれば、やはり約八十億近くかかるというふうに聞いております。