自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度というのが八九年三月二十九日、局長通達で出ています。事故の防止及び輸送サービスの向上を図るためには自動車運転者の労働条件の改善を図る必要があるとして、運輸省と労働省が相互通報の覚書を交換しているわけです。この通報制度を生かして労働条件を守ることは安全にとって極めて重大な課題ではないかと思うんです。 そこで、改めて運輸省の局長さんに聞きますけれども、この通報制度が生きていないように見えるんですが、いかがでしょうか。
有効に活用したいといっても、いわゆる分社化の方向に行っている会社でこんなふうに次々と心配事が起こってきているという事実を考えるときに、分社化の道はこれでいいんだろうか、だれだって考えなければならない課題だと思うんです。 ですから、私は、そういう意味では、一つは通報制度の改善を要求したいと思うのです。小さいことだと言うわけにいかないこういう内容が蔓延してきている。だから、その点について、労働省と運輸省の間の通報制度のあり方についてもっと役に立つように改善をしてほしい、これが私の要求の一つです。 第二番目に、分社化はこのような結果を生むことに着目をして、安易な名義貸しのごとき姿になるということを考えたときに、これは路線として許し
もう時間が来ましたので、私は、改めて大臣にお伺いしたいと思います。 全国乗用自動車連合会の常務理事さんがこんなことを言っています。 競争によってタクシーの質・サービスが高まると規制緩和論者はよくいいますが、実はそうではありません。 タクシーのコスト構成は八割が人件費です。競争激化によって価格を下げるとすれば、労働時間を延ばすか、アルバイトや派遣社員で人件費を下げるしかない。タクシーの乗務員は今でさえ、平均月収二十六万円ほどで月二百時間を超える長時間労働をしています。規制緩和で一番心配なのは乗務員の過労とそこからくる安全性の低下です。 タクシーは一般の商品と違い、お客が質のいいタクシーを選別するのは難しい。どの車
終わります。
私は、日本共産党を代表して、港湾労働法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、二十四時間三百六十五日稼働の港湾サービスを実施するには、従来のばらまき港湾整備をやめ、国際航路は中枢国際港湾を中心に貨物を集めて効率的な港湾運営を行うことが必要不可欠であります。 現在、港湾の過剰整備により、個々の港では三百六十五日稼働させるだけの貨物取扱量がありません。港湾運送事業の効率化を検討するには、港湾の建設、管理も含めた総合的物流政策の検討が必要であるにもかかわらず、政府においてこの点の検討がなされていません。 どのように港湾建設、管理運営を効率化するのか、二十四時間三百六十五日稼働のために必要な三交代
昨日、各党の理事さんのところにはお見えになったかと思いますが、私のところに視力障害者の方がお見えになりまして、こういう内容の要求をしていかれました。ちょっと紹介します。 地下鉄の死角、連結部転落、目の不自由な六十九歳ホースつかみ恐怖の一キロ、こういうのが新聞に載っていた。点字ブロックの切れ目から転落、岐阜駅で男性死亡、これが毎日新聞に載っていた。 これらの事故は氷山の一角です。九四年の私たちの調査では、都内の視覚障害者百人のうち半分の五十人、全盲者では三人に二人が駅ホームからの転落を経験しています。同年十二月以後、十三人（一件は接触事故・一件は踏切事故）が死亡しています。視覚障害者にとって駅ホームは、欄干のない橋、「ホームの
それが、主な事故というんだから、死んだことは当然主な事故であろうし、それから負傷というのが書いてあるんだから、そういうことが書いてあるのかなと思って、きのうお見えになった方に聞かせていただきました。 一番近いところからいいますと、九九年十一月十五日に目黒駅で男性がホームから転落して死亡している。これはきのうの報告にない。それじゃ一体、これ報告にないままにどうなっているんだろうか。その前の九九年八月八日、名古屋鉄道局管内のもの、これは報告にありました。それから九九年五月十五日に、大阪の環状線天満駅でホームから転落、骨折をしているという問題があります。あるいは九九年五月十四日に、ＪＲの荻窪駅でホームから転落という問題がちゃんと載って
時間の都合がありますので次へ行きますが、障害者、高齢者等が自宅から駅へ行くのに、これまたやはり大変な問題になるわけです。 例えば、私の京都でいうと、京都駅の先の駅が西大路という駅、手前の駅が、この前お話ししました山科駅というのです。これはもう乗降客が物すごく多い駅なんです。ところが、車いすの障害者がその駅を使えないんです。西大路という駅へ行きましたら、そこは職員が二人なんです。そうすると、六人か七人かで担がなけりゃいかぬところへ行ったら、もう窓口を閉めて入れるということをやらざるを得ないことになっちゃう。そんなことを求めて、そんな駅に行くわけにはいかないと車いすの障害者が言うわけです。山科の場合も同じことを聞かされました。
総合的にひとつお役に立つように指導をしていただきたいと期待いたします。 その次に、これもこの間問題提起したんですが、身体障害者を対象にするということが書かれておるわけです。何で知的障害者あるいは精神障害者を対象にしないんだろうか、私、これは気になる問題なんです。 それで、あるところでそういう会の幹部の方にお会いしたときに、あなたたちは今度の対象にはならないことになっています、こういう話をしたら、ショックを受けた、こう言われる。それで、そこからいろいろなお話を聞かせてくださったんですが、要するに知的・精神障害者というのは、内向的になるというんですか、家に閉じこもりになってくるんだ、それで私どもは、世間の人との交流がだんだん閉鎖
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
建設大臣がせっかくお見えでございますので、お教えをいただきたいというふうに思います。 というのは、今もお話がございましたが、新しいものをつくるときには、積極的にエレベーターをつくってやるのを義務にしていこうじゃないか、こういうことを言いました。そうすると、全体として、古いものが随分たくさんあるのは、そこはどうしてくれるんだという問題が必ず起こる問題だと思うのです。 建設省の方としては、今までにエレベーター設置の問題をめぐって、ハートビル法という法律をつくってきたと思う。だから、新設するときに、中高層ビルに対して義務規定を設けて建設をやってきた。そうすると、古い方はどういうふうにやってきたんだろうか。それはまた同時に、古い公共
運輸省にお聞きをしたいのですが、今度の法案の中に指定法人というのがあります。私はよくわからないのですが、何で指定法人制度をとらなければならぬのだろうか。 要するに、公共交通事業者等による移動円滑化のための事業の実施に関する情報の収集、整理及び提供、当該事業の実施に関する必要な助言、指導、資金の支給その他の援助、当該事業に関する調査及び研究その他当該事業を促進するために必要な業務を行う。その業務を行うための指導や助言を、今度はその指定法人がすることができる。 私、何でこんなものが要るんだと、さっきちょっと関係者に聞きましたら、バリアの情報をみんなに知らせるためにここへ集約させて、集約を受けたところが、ＪＲその他の事業者から情報
時間が来たのでやめますけれども、どうも指導、助言とかいうのは政府機関がやらなければならぬことなんじゃないだろうかなというのが気になって仕方がないので一言質問しました。 ありがとうございました。
まず最初に、北海道の有珠山の噴火災害での雇用問題について聞きたいと思います。 地元の職安では、巡回相談などでその周知徹底のビラを配布しておられるようです。すなわち、雇用調整助成金を本日から適用し、雇用保険のみなし措置は既に行っているという問題についてです。しかし、そのみなし措置の申し込みはただの一件もないというのが今日の実情であるだけに、実態をよく見る必要があると思います。 自宅待機してくれと言われたが、事業主も労働者も避難所暮らしになり、それも転々と移動を余儀なくされ、お互いどこにいるのかさえわからない状態である。洞爺湖タクシーの労働者は、四月分給料は払うが、五月からは雇えないと、既に解雇を通告されているようです。最も雇用
緊急地域雇用特別交付金というのがあります。道庁でも検討しておられるようですが、今回解雇される旅館、ホテルのパートさんは六百人からおられると報道されています。同時に、こうした失業者だけではなくして、今回、農業、漁業に従事している方々が休業せざるを得ない事態になっています。ホテルに就職の決まっていた学卒者の方々もおられます。こういった方々も交付事業の対象にすることができないものだろうか。道任せにすることなく、労働省としても緊急に対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、雇用保険の本体問題について聞きたいと思います。 総務庁が三月三十一日発表した労働力調査によると、二月の完全失業率は四・九％で、三百二十七万人。現行調査を始めた一九五三年以降で最悪の記録となっています。 この二月までの一年間の完全失業者の月平均の数、一方、同じ期間の月別の雇用保険受給者の実人員の平均数はどうなっているでしょうか。
完全失業者の約三分の一の人が雇用保険の給付を受けながら求職活動をしているという勘定になります。雇用保険財政が急速に悪化したことを理由に、今回の雇用保険法の改正は、保険料の労使折半負担分について五割増しの引き上げが行われるようです。被保険者一人当たりの年間保険料額は現行では約一万八千八百円ですが、二万八千二百円になるから、年間九千四百円も労働者負担がアップすることになります。 そこで、三月二十九日、当委員会の参考人の陳述で、国庫負担率を引き下げてきたことが雇用保険財政悪化の原因だという発言がありました。一九九一年度以前の求職者給付の国庫負担率は二五％でした。一九九二年度からそれが引き下げられているわけですが、この九二年度から二〇〇
二〇〇〇年度の雇用保険の求職者給付費を見ますと、年間二兆三千六百十七億円と書いてありました。考えてみると、今の一兆数千億円のお金というのは莫大なお金になっています。 一九九二年度の完全失業者は、労働省資料によると百四十六万人となっているんです。それが、それ以後、三十万人ふえ、十九万人、二十二万人、九万人、十一万人、五十八万人、二十三万人と、とどまることなく年々ふえて、今日の事態になっています。 ところが、保険財政を見ますと、九四年度百九十九億円を皮切りに赤字がずっと広がっていって、今では一兆四千八百二十八億円になっています。それにもかかわらず、この間に、国庫負担率を九二年度に二二・五％に引き下げられました。九三年度には二〇％
毎年毎年失業者がふえてくる、予算的に見ると赤字がどんどんふえていく、そういう見通しを持ったときに国庫を減らすというようなやり方でよかったのかと私は聞いているんです。だから、これはだれが考えたってまともな財政運営にはなっていないよということを私はあえて指摘せざるを得ないと思うんです。 総務庁の昨年二月、八月の労働力調査特別調査によると、六カ月、すなわち百八十日を超える失業者が完全失業者の四割を超えると発表しております。また、労働省の職業安定業務統計、各年十月にやりますが、それによると、一九九九年十月で、高年齢者のうち六十歳から六十四歳までの有効求人倍率というのは〇・〇六、すなわち百人のうち六人しか求人がない。一九九〇年十月時点の有
こう見てくると、掛金は上がるわ給付は悪くなるわ、これが今日の失業時代にふさわしい雇用保険のあり方だろうか、私は疑問に思わざるを得ないんです。大臣の見解を聞きたいと思います。
