寺前巖

あなたは私の言っていることを少しも聞いていないと私は言わざるを得ない。大変な失業時代になっておるのに、給付が、離職を余儀なくされた人を特別優遇していると言うけれども、何も優遇していることになっていないじゃないかということをあえて今表を見せながら説明をしているのに、そんな受け取り方では、私は、今日の失業で苦しんでいる方々の期待にこたえる政治をやるということにはならないとあえて言わなければならないと思うんです。 　そこで聞きますが、現在、離職者が自発的かそうでないかによって三カ月の給付制限という措置がとられることになっています。ただし、自発的退職といっても、いろいろな事情によってやめざるを得ないことになっている人があります。そこで、職

そうすると、自発的だと思っていた人が、相談で認定基準が変わってくる、それは、今度は自発的でないというところから変わるんだから給付日数も変わる、連動するということになりますね。ならないんですか、そこはどうなんです。

これから検討されるというのですから、本当に慎重に、今日のこの事態にふさわしい取り扱いをしていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。 　先日、私は埼玉県の浦和職安に行ってきました。大勢の人の面前で係官と求職者の面談をやっています。そういう職安の事務所の姿ですから、面談が相談窓口でなされておりますけれども、多くの人の見えるところで行われるわけですから、これはプライバシーがどうなるんだろうかと私は不安に思いました。聞いてみると、草加でも大宮でも川口でも大同小異だというお話でした。こんな事態を放置しておいて、一方でプライバシーを守るということを言っておっても、職安自身があの体制では困るじゃないか、私はそう思いました。 　局

ぜひ計画的に、しかも一人一人にとっては一刻も早く措置してもらわなければならない事態の内容であるだけに、積極的な措置を望みたいと思います。 　雇用保険の給付を現在受けていない完全失業者が、計算をしてみると、先ほど言いましたように、全体の三分の二になります。三月二十九日の参考人発言の中で、雇用対策法の職業転換給付金を今こそ一般離職者に発動すべきだという意見が出されていました。私も、この三分の二の人たちが、雇用保険もないのにどんなふうにして生活をしながら仕事を探すのだろうか、しかも求人が少ないということになってきているだけに、これは大変だ、考えてみたら雇用対策法の職業転換給付金を今こそ発動すべきときが来ている、そういうふうに感じました。

私は、かつて職安局長をやっておられたところの有馬さんの「雇用対策法の解説」という本を読みました。そうしたら、その本には、雇用対策法の意義が書いてあって、完全雇用の達成のために政府の政策目標でこれをやるんだと。中身をよく読んでいくと、雇対法の十三条では、国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するために、求職者その他の労働者または事業主に対して、職業転換給付金を支給することができるとして、求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図るための給付金を支給するということであって、何も障害者とかそういうものに絞らなければならないということは少しも指摘して

あなたは私の提起している問題についてわかっていないと言わざるを得ないです。当時のことを、私は関係者の本を読んでみたのですよ。そうしたら、今適用している範疇の方向でやるなんて一言も書いてない。だから、今のこのときだからこそ適用を考えるべきだ、だから検討しなさいということを言っているんだ、だから素直に私の提起を研究してほしいと。研究もできないのですか、いかがでしょう。

研究もできないというのはちょっと異常だと言わなならぬと私は思うわ。あえて、当時の法制定のときとは今のやり方は違うよと言っているんだから、研究ぐらいされて当然じゃないんだろうか。 　最後に、もう時間が来ましたので、局長さんにお聞きしたいと思います。 　特定求職者雇用開発助成金というのがやられています。助成対象となった労働者が果たして助成期間が終わって安定的にその仕事についているんだろうか、一年たってみて、さらに経過した段階で引き続き雇用されてうまくいっている、そういうふうに言い切れるんだろうか。私の知る限り、調査をしてみると、もう後は野となれ山となれということになってきているんじゃないだろうか。この助成制度のあり方について改善を図

時間が参りましたので終わりますけれども、大臣、もう一度素直に、この就職難のときです。特に、六十歳からになると百人のうち六人しかない。圧倒的な人が、今、半年以上も仕事を探して疲れています。そういうときに、掛金は上がるわ給付は下がるわでは、今の時代にふさわしい制度だなと言うわけにいかない。あなたの大臣のときにそういう改悪をするんですから、私は、あえて忠告を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

御苦労さんでございます。日本共産党の寺前巖です。 　政府案なりあるいは民主党案なりが国会にかけられておりますが、これらの問題を検討する中で、私自身が幾つかの点で疑問に思う問題に直面しております。その疑問点の幾つかについてお聞きをしたいと思います。 　その一つは、政府案を見ておりますと、高齢者、身体障害者等を対象にする、こうなっているわけです。私も高齢者の一人ですから、対象者やなと思いながら、期待を持ちながら読んでいるところです。ところで、障害者運動の側からすると、障害者基本法というのがあります。ところが、今度の対象は身体障害者ということになってくると、長年の問題になっていた知的障害者なり精神障害者なりが対象から外されているという

いろいろありがとうございました。私は、何でわざわざ抜かなならぬのかなという気が強くしたものですから、ちょっとお聞きをいたしました。 　その次に、先ほどからも話題になっていましたが、事業者責任の問題です。 　努力義務でもいいじゃないか、努力をしたらそこへたどり着くのだからというお話もございました。だけれども、交通量をどうこうしていくという問題で、自治体も大事だし、国の施策も大事ですけれども、直接的に事業者自身の責任という問題は、やはり執行者の問題として、これは私は中心に据えないかぬのじゃないだろうかという感じがします。 　したがって、新設の駅のときとか、あるいはまた改造するときとか、責任を持ってやりなさい、義務化しようじゃないか

ありがとうございました。

高齢者、障害者等が社会参加した上で、社会が移動の自由と安全確保を図ることは当然の責務であります。また、そのことを関係者が権利として要求することに社会はこたえなければなりません。 　完全参加と平等をテーマにした国際障害者年が一九八一年に開かれてから約二十年になります。障害者や利用者、地域住民の運動によって交通機関のバリアフリー化が進められてきましたが、その到達点はいまだ十分なものではありません。この間、駅へのエレベーターやエスカレーター設置の整備指針ができ、毎年の整備計画が提出されるなど前進がありました。そして、抜本的な解決のためには法制定を図るべきと私たちも六年前に政府に提案しましたが、今日、これがようやく実現する運びになりました

すべての障害者の自立と社会参加の促進を目的とすると障害者基本法では書かれているわけです。障害者基本法が書かれるまでの経過の中で、知的障害者なり精神障害者なりは、これは外されるというやはり長い間の闘いの歴史がありました。それを考えたときに、なぜ自立と社会参加の促進を目的とする障害者基本法の立場で法律を書くことができなかったのだろうか。要求が必ずしも明確でないというだけではいけないのではないだろうかと私は率直に提起したいと思う。 　現に、運輸省所管の公益法人エコロジー・モビリティ財団のモデル事業が二つあります。あの震災後の神戸の港と、伊丹の駅がつぶれた阪急の問題です。 　そこへ現に行ってみて、知的障害者に何らかの対処をされましたかと

次に、最近障害者や高齢者の皆さんと幾つかの駅を回ってみました。大臣は本会議で、バリアフリー化の目標として、二〇一〇年までに、一日当たり乗降客五千人以上の駅等の旅客施設のバリアフリー化を実現すると述べられました。この緊急課題は、本当に実現することができるのだろうか。国や地方自治体とともに、公共交通事業者の責任が決定的だと私は思うのです。その人たちにやる気がなければ進まぬことになるだろう。 　ところが、今度の法律を見ておりますと、運輸省は、これまでもエレベーター整備指針を九三年に出され、事業者は既設駅の計画的整備を努めることとされました。九四年の新ガイドラインでは、エレベーターを最優先で設置すべきとされました。その後、どういう事態に発

私は、現場へ行きますと、現場の人の気迫というのは、確かにこのままでは困るということを共通してみんなおっしゃいます。とすると、事業者の責任ということが大きな位置を占めてくるであろう、そこをはっきりさせる必要があるということを私はつくづく感じます。 　ここで、局長さんにお聞きしたいと思うんですが、例えば、私は京都です。京都駅の一つ手前に、私鉄が入っているし、地下鉄も入っているし、ＪＲがある駅、山科駅という駅がございます。これは、京都駅に次いで二番目に乗降客が多い駅、一日六万人です。この間、そこへ京都市の身障者の会の副会長さんと一緒に寄せてもらいました。 　駅員さんは六人でした。晩も六人だそうです。その身障者のお方は、電動車いすに乗っ

新設をするときとか、大規模改修をやるときとか、こういう指定をやってそこは義務化するというけれども、現実的には、既存の駅でこうやってみんな苦しんでいるんですから、それに即刻こたえる、そういう責務をぜひとも持たすべきではないんだろうかなということを、法案上の問題から提起しておきたいと私は思います。機会があれば、大臣から後で答えていただいたらいいと思います。 　その次に、先ほどモビリティ財団のパンフレットが配られました。 　ここにも出てくるんですが、この本自身は運輸省が監修しておられるんですが、身障者ではなくして障害者全体を対象にしてこれは書かれています。それからもう一つは、この真ん中を開きますと、交通バリアフリー協議会作成と書いてあ

法案では、国の基本方針で移動円滑化の促進に関する目標を決めるというふうになっています。この目標は、エレベーター、エスカレーターの整備と低床バスを中心としたものなんだろうか。 　例えば視覚障害者にとっては、バリアフリーは単にエスカレーター、エレベーターだけではいきません。誘導・警告ブロックの設置、視覚障害者でも利用できる券売機の設置、点字の運賃表や時刻表、案内板などを目標に設置して、意識的に取り組んでもらう課題があると思うのです。聴覚障害者には、駅や車内の放送が聞こえません。列車やバスの運行状況等必要な情報を聴覚障害者に知らせるための情報表示施設の整備、そんなものを目標にちょっと位置づけてほしい。身体障害者やお年寄りにとっては、ホー

それから、私、ＪＲ西日本でちょっと調べてみたら、総駅数千二百二十九駅に対して、五千人以上の駅は二百九十二駅なんです。残り七六％の五千人以下の駅はどういう扱いになってくるんだろうか。京都でいいますと、七十駅のうち五千人以上は二十八駅なんです。大臣のところの和歌山でいきますと、八十駅中五千人以上は七つなんです。ですから、和歌山の場合だったら九一％が対象外になるのかな。 　そうすると、バリアフリーを総合的に見ていく場合に、エレベーターやエスカレーター、これは大事な位置を占めます。だけれども、もっとやはり障害者全体を考えて、五千以下の分野も考えるということを位置づけなければならぬのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。

それから、法案の対象外になってくるのは、さっきからもう何回も出ましたが、タクシーなんです。何で外さなければならぬ。どうするかという問題。いろいろやり方は計画的にやる問題だと思いますよ、財政を言うんだったら。だけれども、対象から外すことはなかろうになと思うのですが、それはどういうものなんでしょう。

最後に、一言だけお願いをしたいと思うんです。 　家を出て、そしてどこかへ行こうと思ったら、一番基本になるのは、私ども年寄りになってきますとやはりタクシーになるんです。うちの女房も年がいって、腰の手術を八時間かけてやりまして、チタンが入っています。病院に、一カ月に一回は見てもらいに行きます。そうすると、頼りになるのはタクシーです。タクシーというのは日常生活の中で、高齢者はもちろん、障害者はもちろん、多くの人にとって大事な位置を占めているものです。だから、これが対象外になるというのは、この法律そのものにとって重要な位置を占めてくるので、また再検討をしてほしいという問題、これは意見だけにしておきたいと思います。 　なお、私どものところ