寺崎昭久

私は、ただいま可決されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、旅客需要に対応した輸送力の確保、利用者サービスの向上、鉄道施設のバリアフリー化、及び輸送の安全確保等に資

倉庫業の関係者が物流の効率化という面から日本経済に寄与されていること、そのために努力をされているということについて敬意を表しながらも、幾つかの問題点、疑問について以下質問を進めさせていただきます。 　まず国土交通省にお尋ねいたしますけれども、倉庫業法の対象となる倉庫の規模、比重といったものについて伺いたいと思います。 　一般的な倉庫として、自家用倉庫、営業倉庫、農業倉庫、協同組合倉庫、上屋、保管庫といったものがあるわけであります。それぞれスペースを占めているわけでありますけれども、ここで言う倉庫業法上の営業倉庫というのはどの程度のウエートを持っているのか、お尋ねします。

倉庫業について沿革を見ますと、昭和二十八年の改正の理由というのが、専ら倉庫証券の流通のみに着目して制定された倉庫業証券発行取締法にすぎないということ、それから非発券倉庫業者の実態を把握し公共の福祉を確保するために必要な行政措置がとれるようにしたいというようなことがこのときの改正理由になっていたと思います。そのために、実態の把握が大事だということから、免許制あるいは許可制ではなくて届け出制にしましたという説明がなされております。 　当時の運輸委員会の議事録を見ますと、委員からは、倉庫業者に料金等の掲示義務を課すのであれば届け出制ではなくて免許制、許可制にするべきだとか、それにして不当競争排除などの業者保護を講ずるべきだというようなこ

運輸交通関係あるいは物流の関係者の中には、実質的に参入規制をやっていない、あるいは料金の届け出制といってもそれほど強い縛りになっていない、倉庫業界がなぜ規制緩和の対象になるのか、バスだとかタクシーだとか鉄道だとか航空に比べればもう既に先行的な倉庫業が他に先んじてさらに規制緩和をする理由というのがあるのかというような不満もあるやに聞いておりますが、こういった問題についてはどう受けとめておられますか。

倉庫業については既に事実上の規制緩和がされているのでその実態に合わせて文言を変えましたというように私には聞こえたんですけれども、今回、許可制から登録制に変わるという問題をめぐって、例えば業界の中では、それによって過当競争が一層激化するんではないかという懸念があったり、あるいは競争というのは市場原理で決まることだから法律改正によって競争が激化するとか緩和するとかそういうこととは無関係ではないかというような御意見等、いろいろあるようでございます。 　国土交通省としては、今回の規制緩和がマーケットにどういう影響を与えるとお考えなのか、その点について伺います。

料金の実態は後でまた伺いますけれども、今度の法改正によって倉庫の設備構造要件というのが現行法に比べて何がどういうふうに変わるのか、わかりやすく説明してもらえますか。

せっかく登録制に変えるというわけですから、ぜひその基準というのもあらかじめ明示するようにしていただきたいと思います。 　次に、料金について伺います。実は、平成四年三月の運輸委員会で、私は倉庫業の料金が事前届け出制になっている問題についてお尋ねしたことがあります。その根拠というのは、行革審、行政改革審議会が同一地域内同一料金となっている実態にかんがみ多様な料金体系の設定を促進する必要があるということを指摘していたので、実態を伺ったわけであります。 　このときのお答えは、結果として大体同一地域内では八割以上が同一料金になっているかなというお答えでございましたが、この行革審の指摘というのは今日でも生きていると思いますし、まして今後は料

これまでの事前届け出制料金がどのように運営されているかということは、やはり一定の調査等があって改善命令を出したり出さなかったりということになるんだと思いますけれども、現行法下における業務監査だとか経営実態の把握というのは、国土交通省はどういう仕組みで把握されていたのか、どの程度の頻度で行ってきたのか。また、現行法の第二十七条には、国土交通大臣は職員に検査をさせることができるということが規定されておりますけれども、立入検査の方法とか頻度、実態、そういったものについて御説明願います。

今の三百八十四社というのは、大体二十年に一回ぐらい立入検査ができるというぐらいの頻度になりましょうか。

営業倉庫というのは、業者の数にして五千社ぐらいあると伺っておりますから、今の数でいうとそんな大ざっぱな数字になるのかなと。果たして、それが料金に反映させるとか、そういうことができるのかなということをちょっと疑問に思うわけであります。 　それから、先ほどは、職員に検査を、立入検査をさせると言っておりますが、委嘱してだれかをしてやらせるというような、そういうことはありませんですか。

それから、現行法の第六条に料金変更命令の規定がございますが、これまで営業倉庫に対して変更命令を出した実績というのはあるんでしょうか。

ございませんとあっさり言われますと二の句が継げないわけでありますけれども、適正に運営されていたから命令を出さなかったのか、十分把握できなかったから命令を出さなかったのか、その辺はどうなんですか。

窓口で指導されるということなんですけれども、法律では命令するということを書いているわけでありますから、やはり法律にのっとった行政をしないと、裁量権の拡大だとか窓口規制というのはとかく批判のあるところでありますので、法改正を機にきちんとした体制、考え方で臨んでいただきたいと思うんです。 　料金については、今後は事後届け出制を予定されているようでございます。そのように伺っておりますけれども、料金の実態を今後具体的にどういうような頻度で、あるいはどんな体制で把握されようとしているのか。これまでの反省みたいなものを踏まえて何か新しいことをお考えかどうか、その辺を伺います。

今後、業務改善命令による料金の変更というものを行うということになるんだと思いますけれども、こういう際には変更命令を出しますよという基準というのは決まっているんでしょうか。どうでしょうか。

政府備蓄米というのがございます。これは当然営業倉庫でも保管されているわけでありますけれども、この政府備蓄米を営業倉庫が預かるときの料金というのは、事前届け出料金とはどういう関係になっているのか。 　私は農水省の関係者から聞きましたところ、相対で契約をする、農水省としては安いところから入れますというそんなお答えをいただいているんですが、事前届け出料金あるいは今後の事後届け出料金というのは本当に意味があるんですか。

今の料金問題について、これまでは事前届け出料金というのを法文の中にうたっておりました。今回は事後届け出という文言はどこにもないわけであります。どうして取ってしまったのかなという疑問があるわけでありますけれども、国土交通省の某幹部が業界の会合でこんなあいさつをされているようでございます。 　参入規制あるいは料金規制については大きく変わった印象を受けられるかもしれませんが、一方で、先ほど紹介があったとおり事業改善命令というものが加わりましたと。倉庫業界に対する行政の介入という面から見れば、今までは事前にしかあるいは申請のときにしか指導できなかったけれども、今後は事後的にいろんな面において逆に行政が介入できるということでございますと。よ

ぜひ外から見てわかりやすい行政をやっていただきたいと思います。 　料金というのは言うまでもなく経営の根幹でありますから、大事な問題でございます。しかしながら、実態ということで見てみますと、これまで適正な原価プラス利潤という考え方のもとに多様な料金を設定するという建前をとっておりましたが、実態は幅の中で考えるという料金になっていると。 　それから、届け出料金については変更命令があるけれども、一度も発動したことはない。第一、一度二十年前でも三十年前でも出してしまえば、後で変更届を出す必要もないというようなことも言われているわけでございます。 　それから、政府の備蓄米については、全体の七〇％の米を営業倉庫が預かっていると聞いておりま

今もお答えにありましたけれども、国土交通大臣にもこの際伺っておきたいと思います。 　特定の企業とか産業に対して税制上の優遇措置を講ずる場合にはそれなりの理由がなければならないと思いますし、倉庫業法で言う倉庫業に対して国は、国税では、昭和四十一年度の耐火建築物割り増し償却、昭和四十九年度の特定備蓄設備等の割り増し特別償却等々を行って、今日でもそれは続いています。また、地方税についても、昭和三十九年の固定資産税、都市計画税の軽減措置、あるいは五十四年の軽油取引税の課税免除等が行われているわけであります。こういう税目はたくさんございまして、今日まで続いているのも少なくありません。 　そこで伺うのは、税制上の特例措置を講じる際の一般的な

国土交通省に具体的に伺います。 　例えば、国税について、税制を創設後長期にわたる企業関連租税特別措置という例として、三十五年以上という欄に倉庫用建物等の割り増し償却というのがほかのケースと一緒に並んでおります。毎年出てきますから、恐らく毎年国土交通省と税務当局、財務省とですか、交渉、折衝をやられているんだと思いますけれども、双方の主張というのはどういうやりとりになって落ちついているんでしょうか。

今の国税ですが、割り増し償却の割り増し率というのは、例えば平成元年は二二％でした。それが二年ごとに二％ぐらいずつ減っておりまして、今日では一六％になっているわけであります。減ったことに対して、これは妥当だと思うんですか、今後どうなるんですか。