寺崎昭久

いや、というのは平成元年から二年ごとに二％ずつ削られているんですね。ということは、今後も二％ずつ削られていくというような何か約束みたいなものはあるのかどうかと思って伺ったんですが、どうですか。

平成八年度のときですね。ただ、これは仕組みが変わりましたね。つまり、従来との適用範囲が変わって、特定の港湾地区、または物流流通拠点区域内の一定の倉庫に限定ということがあって、つまり対象が小さくなったから上げましょうと言ったので、今までの同じ条件のもとに上がったわけではないですね。その辺は余りごまかさないでいただきたいんですけれども。 　ところで、今の国税、地方税の優遇措置、特例措置によって、本来この措置がなければ営業倉庫業者が納税すべき国税、地方税というのは年間幾らになるのか、直近の数字で結構ですから。また、この税の軽減措置というのが経営上どういう意味を持っているとお考えか。この二つについて伺っておきます。

年間の減免額というのは計算すればもちろん出るんでしょうけれども、今私が伺った数字は少し少ないのかなという印象を持っております。これは税務当局から聞いた話との差で申し上げております。 　ところで、今の税金の減免に関して、平成十二年十二月に運輸省の倉庫業の規制のあり方に関する懇談会というのが倉庫業の規制のあり方についてという報告書を発表されております。これに対して日本倉庫協会の方から、税制特例措置というのは経営に必要不可欠な措置である、またそのメリットは倉庫業者を通じて利用者に還元されるので今後とも維持してもらいたいという考え方が述べられております。 　恐らくそういう減免を受けている立場からいえばそういうことなのかもしれませんが、こ

最後になりますが、大臣に伺います。 　大臣も、先ほど税制特例については必要であるという見解を示されましたけれども、それと同じ発言が例えば倉庫時報というところにも大臣のごあいさつということで載っております。また、同じ時報には、倉庫業法の改正に際して、関係方面に対して倉庫税制は絶対に死守しなければならないものでありますとおっしゃっている幹部もいらっしゃるわけです。私は、死守するというのはちょっと違うんじゃないか、言うのであれば物流の円滑を死守するとかいうことであって、税制を死守するのが先になってはおかしいんではないかと思うんです。 　私は、必要なところには税制上の措置を講ずるということに反対しているわけではありませんけれども、とかく

ありがとうございました。

私は、本日、道路特定財源制度と有料道路事業という我が国の道路に係る二つの柱を軸にして、またそれに係る道路行政についてお尋ねしつつ、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　このところ、にわかに道路財源の見直しがクローズアップされております。道路特定財源というのは、道路整備特別措置法が制定されて以来およそ四十年たっているわけでありますから、その功罪を論ずる、あるいは既に私の目から見ますと道路財源の趣旨に反して使われているのではないか、つまり一般財源化されているのではないかとおぼしき使われ方もありますから、そういったことも含めて見直すのは大いに結構だと思います。 　ただ、この際忘れてならないのは、ただいまも指摘がありましたけれ

大臣の今の答弁で、私は少し安心いたしました。ぜひ、むだな公共事業の温床になっているというような国民の批判もあるわけですから、そういう批判に耐えられる、そして納税者が納得できる改革を行っていただきたいと、そのように思っております。 　ところで、五月十六日の衆議院の財務金融委員会で財務大臣が、現在の道路五カ年計画では用途拡大で対処するが、新しい計画になるときは必要なら法改正をするという御意見を述べたやの報道がありました。私はこれを聞いていて、果たして道路整備五カ年計画と関係なくそんなことを言ってよろしいんだろうか、あるいは道路整備五カ年計画というのは、現在は社会資本整備審議会等の議を経て閣議決定をされているというような手続が一般的のよ

平成五年の揮発油税と地方道路譲与税の税率改定を行った際に、これはたまたま例で申し上げるんですが、時の大蔵大臣は、「第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、」と趣旨説明をされております。こういうことをお聞きする限りは、まず道路整備五カ年計画があって、それに必要な財源の手当てをするということなんですが、昨今言われている見直し論というのはこれのちょうど逆みたいなことになっているんですね。 　まず財源をどうするかというような話が先になって、道路整備との関係というのは無関係に言われているから混乱しているんだと思います。それが今回の論議の焦点が定まらないで混乱している原因ではないかと思うわけでありますが、本来だったら道路整備五

今の点について、もう少し突っ込んで伺いたいと思います。 　小泉総理は五月二十一日の自民党役員会に、道路特定財源の見直しを指示したと報道されております。国土交通大臣も、参議院予算委員会で月内にも具体的な中身の見直しを行うと御発言されているわけでありますが、この限りで言うと、与党の中の議論がどうなっているんだろうか、あるいは与党と政府との関係がどうなっているのかというのは私たちには伝わってまいりません。 　保守党の党首でもあられる国土交通大臣に、ぜひ連立与党内でこの問題をどう扱うべきだと考えているのか、また与党と政府の間ではどのような場で話し合いをされる、調整されるべきだと考えておられるのか、伺います。

これから内容が詰められるということでありますから、税制全体についてどうかということを申し上げても国土交通大臣としてお答えになられる範囲というのはおのずからあると思いますから、余りその点については突っ込むべき場ではないと思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、これは国土交通大臣は別のお立場で、私は支持しているわけでありますが、使途の拡大というようなところに主眼が置かれ、そこに集中されるというのはぜひとも避けてもらいたいと思っておりますが、したがって仮定のことを言ってもしようがないんですけれども、使途の拡大にはこういう危険性があると思うんです。 　例えば使途が拡大されたとします。そうすると、今の道路財源の中でおさめられ

先ほども指摘しましたけれども、道路特定財源というのは道路五計と表裏の関係で生まれた、定着した制度だと思います。ということから考えますと、果たして今道路整備というのはどれぐらいの需要があるんだろうか、緊急性があるんだろうかということも考えておかなければいけないと思うんです。 　道路整備緊急措置法、これは昭和三十三年のものでありますが、この中には緊急措置というのがあえて書いてあります。今日的な目で見て道路需要というのはどの程度あるとお考えか、または緊急措置というのはどういうことなのか。これは副大臣、お答えいただけますか。

道路特会の決算書を見ますと、毎年のように大体五兆円とか六兆円ぐらいの収納歳入額があるわけでありますけれども、その中のおよそ一割ぐらいが剰余ということで翌年度に繰り越される仕組みになっているようであります。 　はたから見ますと、これは道路特会というのは金余りではないか、道路需要はそんなになくて使い残しているんじゃないかというように見られかねない内容である。剰余ではなくて余剰ではないかと、こういう見方があるんですけれども、なぜこれ一割ぐらいを翌年度に繰り越すような仕組みになっているのか、お答えください。

道路特会が余っているんではないかと疑われるような使い方の例として三つほど申し上げます。 　第一点は、まちづくり補助金を道路特会から支出しているという点でございます。道路財源が誕生した経過に照らして考えますと、このまちづくり補助金というのは使途の範囲は逸脱しているんではないかと私は考えているわけでありますけれども、このまちづくり支援統合補助金を、例えば平成十三年度でいうと、事業費千四百十億円に対して国費六百億円を計上しております。このまちづくり云々というのは、これは市町村がつくる事業計画に基づいて毎年度総額で補助金を交付する、具体的な配分等は市町村の裁量にゆだねる、事業執行の自由度を拡大するというような事業の内容であるわけであります

もう一つの問題として、道路特会から都市モノレールや新交通システムの整備に支出されております。そして、このモノレールというのは、例えば千葉都市モノレールや北九州高速鉄道など、赤字経営が問題になっているところがたくさんあるわけであります。 　平成十三年度道路特会を見ますと、街路事業費七百五十九億円、道路事業費一千七十億円、合計千八百三十億円が予算計上されているわけでありますけれども、これは多分、平成十一年度改正の都市モノレール整備法等によって支出するんだと思いますけれども、どういう使われ方をしているのかと見てみますと、例えば駅前広場、自由通路をつくる、あるいはモノレールをつくるときにはモノレール等の支柱、けた、そういったもののインフラ

円滑な道路交通と言いますけれども、道路を狭くしておいてそんなこと言えるわけないじゃないですか。自由通路というんですか、線路をくぐらないで駅の下をくぐるというんでしょうか、ああいう自由通路というのは、あれは駅の設備の、あるいは施設の一部であって、道路財源を特会から持ってくるというのは本当に納得してもらえるとあなたはお思いですか。

私は、今のお話は何か風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな話をされているように聞こえます。やっぱり、原則はきちっと持って行政をやらないと、何にでも使えますと、何でもちょっと道路という名前がつけば使えますという財源にしては、やっぱり納めている人の気持ちには反するんじゃないか。なし崩しを認めればこれは政治不信のもとになると思います。やっぱり厳密でなければいかぬと思います。 　もう一つ言います。それは、例えば本四架橋に無利子融資をしている問題でございます。本四架橋というのは、言うまでもなく有料道路事業として建設されておりますから、これは償還主義でございます。つまり、料金の収入で一定期間内に建設費、維持管理費、利息等の総費用を賄うという建前、

私は、そういう肩がわりをしてもいいんですか、道路財源の趣旨に反しませんかということを申し上げているので、これを貸さなかったら本四架橋に貸したお金が返ってこないとか、そういう話をしているわけじゃないんですよ、それは別の問題ですけれども。 　ほかに無利子貸し付けを道路財源からやっている例はあるんですか。

今の貸し付けについても、どうも趣旨に照らして私は納得できない内容だと思っております。本四架橋の問題はまた改めてやります、これに突っ込むと時間がなくなりますから。 　今、申し上げてきたように、私は道路特定財源が今回見直しの対象になるというのは悪いことではない、大いにやるべきだと思うんですけれども、単なる使途の拡大というようなことに終わらせてもらいたくない。本来のあるべき姿にもう一回戻して抜本的に、時間をかけてもいいから議論をしていただきたい。そういう意味では、先ほど大臣が御答弁された姿勢をぜひ支持していきたいと思うのでありますけれども、その際に、冒頭でも申し上げたように、あるいは今も触れましたように、この有料道路事業のあり方とも連動

今、大臣がおっしゃったように、どうも最近の見直し論の中には、道路特定財源は余っているんじゃないか、遊ばせておく手はないんじゃないかというようなことが暗黙の了解みたいになっているんじゃないかということをおそれております。つまみ食い、いいとこ取りなんということはやってはいけない。 　それをやれば必ず政治不信、あるいは納税者の不信を買うに違いないし、これから向かおうとしている財政再建にも必ず支障を来すと思いますので、ぜひ筋を通した見直しを行っていただきたい、そのようにお願いしまして、終わります。

私は、ただいま可決されました航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 　一、航空・鉄道事故調査委員会は、他の行政機関等からの独立性を確保するとともに、公正・中立な立場でその責務を十分に踏まえた、迅速かつ厳正な事故等調査及び調査結果の早期報告を行うこと。 　二、公正中立な事故