寺崎昭久

私は、ただいま可決されました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、踏切道の改良は、緊急性の高いものから重点的に行うことにより、踏切事故の防止及び交通の円滑化に資すること。 　二、全国に約千箇所あるとされる交通遮断量の著しく多いいわゆるボトルネック踏切は、今

私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　快適な住まいは、健康で文化的な生活を送るための基本であります。 　戦後の混乱期から高度成長時代を経て今日に至るまでの間、国民生活が豊かであるかどうかの基準は、快適な住まいが確保されているかどうかにかかってきたと言っても過言ではありません。とりわけ、農村から都市への人口移動、大家族中心の世帯構成から核家族中心世帯への移行など、我が国の社会や家族を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中、都市部における貧困な住宅環境の解消は極めて緊急な課題でございました。そのような時代に、莫大な財投資金と政府補給金に基づき

民主党の寺崎でございます。 　去る三月十五日の委員会の折、一月二十六日にＪＲ山手線新大久保駅での事故の問題をめぐり質疑が行われましたけれども、この事故の経緯だとか事故後の対応あるいは少子高齢化社会の到来という状況にかんがみ、プラットホームでの安全対策は喫緊の課題だと思いますし、政府として支援策を講じてでも積極的に取り組むべき案件だと思いますので、私も先日とは切り口を変えて質疑を行い、具体的な施策の推進を促してまいりたいと思いますので、大臣初め関係の皆さんの具体的かつ積極的な御答弁を期待したいと思います。 　まず、大臣に伺いますが、国土交通大臣は、三月十五日の所信表明の際、先般ＪＲ新大久保駅で発生した線路内惨事で死亡された方々に対

今御紹介いただきました、例えば緊急停止ボタンの設置あるいは転落感知マット、あるいはステップをつける等々はいずれも大事なことだと思いますし、できるところから着手されるということはぜひお願いしたいと思うんです。 　私は、残念ながらこれは落ちた人にどう手助けするかということに重点が置かれておりまして、そういう観点からいうと十分とは言えないと思うんです。私がこれから論を進めていきたいと思うのは、落ちないための工夫あるいは設備を整えましょうということでございますので、追々その点については見解を伺ってまいりたいと思います。 　ところで、大臣は所信の中でもう一つ、安全の確保は何よりも重要とされながら、鉄道事故についても、原因究明体制を整備し再

転落事故というのはお酒に酔って落ちるばかりではありませんし、急に気持ちが悪くなる、気を失うような状態で落ちる人もいるわけなので、この事故調査委員会で取り扱うのが適当かどうかは検討の余地があると思いますけれども、物理的な、心理的な、そういう原因究明をする必要があるし、また、どこに安全さく等を設けることが有効かということでは十分研究しなければいけないテーマだと思っております。 　ところで、鉄道局長に伺いますけれども、旧運輸省は毎年運輸白書というのを発行されております。これを拝見しますと、例えば平成十二年度版を見ると、安全対策に関して、安全の確保あるいは踏切道対策などの項目がございますけれども、いずれも車両の安定とか安全運行であって、プ

鉄軌道運転事故が減ったのは、軌道の高架化など各種の安全対策を講じてきた結果ではないかと思われます。それに比べて、ホームでの転落事故等が一向に減っていないというのは、利用者がふえたということもあるかもしれませんが、余り十分な転落事故対策、防止対策が講じられてこなかったんだと見てもいいんではないかと私は思っているわけであります。 　ところで、ホームでの転落事故等を撲滅、減少させるために国土交通省は具体的な数字の目標というものを掲げていらっしゃるのかどうか、持っておられるのかどうか。例えば、転落事故撲滅何カ年計画とか、あるいは転落事故件数を何割減らすぞとか、あるいは対前年比で何％減らすというような具体的な目標を持っておられるのかどうか。

仕事の評価をやるというのがこのところの新しい動きになっているわけでありますが、目標も掲げずに評価しようがないと思いますので、ぜひ具体的な目標を掲げて、それに向けて施策を講じていただきたいと思っております。 　ところで、この際伺っておきますが、鉄道運賃というのは認可になっております。恐らくコスト計算やらいろんな要素を加味して決めるんでしょうけれども、その際、事故防止対策費はどのようにしんしゃくされているのか。できれば、踏切道安全対策費、ホームでの転落事故防止対策費等についてどう扱われているのか伺いたい。

後で触れたいと思いますけれども、例えば香港などでは、安全さくを設けるためにお客様から利用の都度十セントをちょうだいするというようなこともあるわけです。つまり、コストというのが常にそういうところで意識されているということを私申し上げたかったわけで、そういう点も含めて運賃の認可などを考える必要があるんではないですかということを申し上げておきます。 　ところで、副大臣に伺います。新しく駅を建設する場合に、ホームにおける防護さく、安全さく等の設置というのは必置義務、必ず設けなさいということになっているのかどうか。この点について法律でどういう取り扱いになっているのか、あるいは政省令でどのように取り扱われているのか。もしないとすれば、今後そう

冒頭、繰り返して紹介した大臣の所信表明とはちょっとほど遠いお答えではないかと思って、さらなる御検討をお願いしたいと思っておるわけでありますけれども。 　もう一つお伺いしますが、日本でもホームドア、今御紹介のありましたようにつけている駅はあります。例えば地下鉄南北線なんというのは全駅でつけております。これを設置する場合に、今何とか規則とおっしゃいましたが、それに照らして認可する立場に国土交通省はおありなんだと思いますが、その際に、基準となる設計基準あるいはメンテナンス基準というものをお持ちなのかどうか伺っておきます。

先ほども申し上げましたように、少子高齢化が進んでおりまして今後ますます必要だと思うので、せめて新しい路線をつくるというようなときには、あるいは駅をつくる場合には必置義務にしてもよろしいんではないかと、そのように私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。

私は逆に考えておりまして、狭いところほど安全さくやホームドアが必要なんではないかと思っております。 　実は、私は山手線を利用する機会が多いものですから、ホームの狭いところも知っております。せっかく電車を利用しているので、おりてどれぐらい広いのか狭いのか、はかってみました。上野と秋葉原と神田、この三駅をはかりました。それぞれの駅は乗車人数ベスト百の中に入る駅ばかりでありまして、上野が十位、秋葉原が十七位、神田が二十六位、そして上野—御徒町間の混雑率は二三六％で日本最高のところでございます。そして、どこの駅でも、危険ですから黄色い線の内側までお下がりくださいと構内放送をしております。危険なのはわかっているんですね。 　そういうことを

普通鉄道構造規則というのがあることは承知しております。しかし、これの主たる目的というのはやはり安全の確保というのが目的であって、この規則に合わないからホームドアをつくってはいけないということではないんだろうと思うんです。もしそうですと本末転倒と言わざるを得ません。例えば通路の幅が何センチ以上確保できなければホームドアをつくってはいけないという指導はされるべきではないということでございます。 　ところで、ＪＲ新大久保駅での事故の後、ＪＲ東日本は一月二十九日の記者会見で、ホームさくを設置する方法は利用客の多い駅ではホームの有効面積が減じるとして消極的な姿勢を示した、また駅での酒の販売禁止には、サービスの低下につながりかねない、先ほど大

自己責任とおっしゃいますけれども、それに任せていたんでは事故が減らない。死亡事故が、毎年のように五十人前後の人が亡くなっているということをもっと深刻に受けとめるべきではないかと。 　先ほども申し上げましたけれども、亡くなられたお一人が韓国の方ということもあったのかもしれませんが、総理が行き、ＪＲ東日本の社長が弔問に伺う、外務大臣が伺うというようなことをやりながら、相変わらず業者任せということでいいんですかということを申し上げているわけであります。 　少し切り口を変えます。香港行政特別区の最近の政府プレスリリース、あるいは地元の新聞によりますと、香港地下鉄公社、ＭＴＲＣというんだそうですが、この香港地下鉄公社は二〇〇三年までに既設

香港の地下鉄に安全さくを設ける、ホームドアを設けるというのは、電車を走らせながら、そしてその休憩時間に、休んでいる間にやるということなので、大変コストがかかるんだそうです。工事ができるのは三時間とか四時間ということで、その段取りが大変だと言っておりました。ですが、やる気になればできるということの証明もされているんだと思います。 　そういう意味でお尋ねしますが、鉄道局長がよろしいんでしょうか、仮に山手線二十九駅に全部ホームドアをつけるとしたら、およそ金額にしてどれぐらいの費用がかかると見込まれますか。

私も調べようとして努力したわけでありますけれども、今おっしゃったように、ホームの条件というのはそれぞれ駅が違いますし、電車の方もそれに合わせてやるということになると、なかなか試算が難しいようであります。 　ですが、大ざっぱに言って、一駅大体五億円程度じゃないかというような話もございます。仮にそうだとすると百五十億円ですね。これは決して少ない金額ではありませんけれども、きょうの国土交通省関係の予算ではおよそ財投も含めますと二十兆円。二十兆円に比べますと百五十億円というのは考えられない金額ではないんじゃないかという気がするわけであります。 　それはさておいて、もう一つ伺いますが、ホームドアシステムの研究開発という研究レポートが昨年の

ここの交通エコロジー・モビリティ財団が出している研究報告書というのはそんなに知られていない報告書だと思いますが、かなり詳しい研究がされているように思われます。何らかの格好で生かしてほしいなと。財団に頼まれたわけではありませんが、せっかく研究されて、国土交通省も関与しているわけですから、ぜひそういったものも踏まえて今後の施策に生かしてほしいと思っております。 　最後に、大臣に伺います。いろいろ私はホームドアのことを申し上げてまいりましたが、先ほど大臣がおっしゃるように、落ちた人の手助けをどうするかという視点での対策はもちろん必要です。ですが、究極の目的は、究極のねらいは落ちないようにすることに置くべきだと思うわけでございます。 　

ありがとうございました。終わります。

最初に堺屋担当大臣にお尋ねいたします。それは、基本法案に言う「ゆとりと豊かさ」というのはどういう状態を言うのかという意味でございます。 　ＩＴ基本法を拝見しますと、六つの基本理念が掲げられており、その第五条に国民生活の利便性の向上、生活様式の多様性の促進などによる「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。」、こう書かれているわけでありますけれども、この基本法を読む限り、今我が国がやろうとしていることはＩＴを普及、促進することだなということはよく読み取れるわけであります。 　しかしながら、もう一歩踏み込んで、それでは何のためにということを考えてみますと、さまざまな疑問や不安、あるいは未消化の部分が

ありがとうございました。 　学校の授業でも同じだと思うんですが、やはりついていかれないということになると決して幸せには思わないだろうと思いますし、登校拒否みたいなことが起こるのかもしれません。したがって、スピードスピードというところだけ目を向けて施策を進めようとすると無理があると思いますので、今、長官がおっしゃられたようなところを十分御配慮いただきたいと思いますし、私も意見を大いに申し上げていきたいと思います。 　それでは次に、公正取引委員会にお尋ねします。 　自由競争とか市場メカニズムに内在している基本的な問題として、過度の集中とか独占的慣行が生じやすいという問題があると思います。今日のようにＩＴ化時代だということになります

公正取引委員会にもう一つお尋ねしますが、先ごろ、既存の加入電話線を利用して高速インターネット接続ができるＤＳＬの事業をめぐって、ＮＴＴ東日本が競合相手である日本交信網などの新規参入を妨害した疑いで、独占禁止法違反の疑いというんでしょうか、ＮＴＴの調査を開始したということが再三報道されております。この捜査に至った経緯、内容について御説明いただきたいと思います。