寺崎昭久

今の問題ですが、いつごろ結論が出る見込みでしょうか。

郵政大臣にお尋ねいたします。 　ただいまの問題に関して、先日発行されました週刊東洋経済にこんな記事が載っておりました。お読みになっているかもしれませんが、日本交信網がＮＴＴのＭＤＦ、主配線盤というんでしょうか、と相互接続し、ＮＴＴ加入者線を借りてサービス事業を行いたいと申し入れたら、ＮＴＴは数々の妨害工作を行ってきた疑いがある。郵政省はこの妨害工作の決定的な証拠を握っていると。これは記事ですから、どうか、私は中身知りませんが。それで郵政省は、ＤＳＬベンチャーの日本交信網とＮＴＴ東日本との相互接続協議が不調に終わったＤＳＬベンチャーから裁定申請があったので、それを受け付けて立入検査をしたと。それを踏まえて、十月二十日に郵政大臣裁定を

ただいま電気通信事業法の三十六条四の改善命令によって実効性の担保ということをおっしゃられましたけれども、しかしながら、これは裁定申請があったときに動くということではないでしょうか。だとすれば、やはり妨害工作はあってはならぬのだということをあらかじめ法案の中に織り込んでおく必要があるのではないかと思いますが、もう一回その辺をお聞かせください。

これから、より競争的な社会になるのかもしれません。そうした場合に、公正な競争条件を確保するというのは大変大事な問題だと思いますので、電気通信分野はもちろんですけれども、ぜひ公正な競争条件確保のための条件整備に今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、少なくともこの電気通信事業法については、私はちょっと不備があるのではないかなと思っております。問題指摘にとどめます。 　公正取引委員会にもう一つ伺います。 　今回、公正取引委員会のＮＴＴ調査が注目されているのは、独占禁止法の私的独占の維持規定を武器にして公益事業に競争原理を働かそうとしたこと、つまり、公益事業に関しては、歴史的に見て、独占的な地位だとか、公益維持、公益特

郵政大臣にお尋ねいたします。 　先ほども御紹介しました政府のＩＴ戦略会議、基本戦略草案の中で、競争政策を確保するためには、監視機能の強化、紛争処理制度の充実、公取委機能の強化というのがうたわれております。いずれももっともな提言だと私は受けとめておりますが、この戦略会議の席で、例えば孫正義ソフトバンク社長から、この問題に関して、通信事業の競争促進には多元的な監督体制が必要だとか、あるいはほかの委員からも、その監視体制を現在の郵政省の中に置くのではなくて、中立的な監視組織をつくるべきだというような意見も出されたと報道されております。森総理は、これに対して、継続して審議をしていくと言うにとどまったと言われているわけであります。 　こう

済みません、大臣。監視機能は郵政省の中に持つのが適当と考えられているのか、いわゆる専門機関というのは別の独立の場所に持つべきかという点について。

堺屋担当大臣にお尋ねいたします。 　今、郵政大臣からるるお考えも示されたわけでありますけれども、大変大事な問題でありまして、先ほどの戦略会議の中で総理は継続して審議するのだということを申されたと報道されておりますけれども、このまますんなり総務省の方に吸収されるのか、それとも、政府で検討するということになれば何か適当な検討機関も必要になるのかなという気がいたします。 　これは新たな問題ですからと受けとめてよろしいかと思いますので、担当大臣としてはどういうところで検討し、結論を出すべきだとお考えでしょうか。

監視体制のあり方という問題について、例えば戦略会議座長の出井さんは、政府の体制論は戦略会議の議題としてなじまないというような御発言もされているわけですね。 　それからもう一つは、先ほども言いましたが、金融行政について、先ほどのように、一体的な金融行政ということを大蔵省も長年にわたって主張されましたけれども、結果からいうとやはり監視機能というのは別にした方がいいだろうということで金融庁ができる、金融監督庁ができるというようないきさつも考えますと、確かに効率的ではあるかもしれませんが、それだけにやや問題も内在しているんではないかと思いますので、十分その辺も念頭に置いて結論を出していただきたいものだと思っております。 　ところで、堺屋

堺屋大臣、何か一言ありませんか。

通産省にお尋ねします。お尋ねする内容は、ＩＴの生産性向上効果についてでございます。 　つい最近までアメリカ経済においては生産性パラドックスだとか情報化パラドックスだというような言われ方もされてきたわけでありますけれども、このところ急速にＩＴが確かに生産性向上に寄与しているという認識が広まってきたように思いますし、それから経済白書十二年度版を見ましても、日本も「九〇年代後半からＩＴ投資の生産性の押し上げ効果が確認できる」というような認識を示されているように思います。 　それで、この労働生産性という問題ですけれども、例えば九六年から九九年の間の日米の労働生産性を比較してみますと、これは、日本は二・〇三で、アメリカの場合は非農業部門で

お答えをいただいたようには受けとめていないんですけれども。 　例えばアメリカの統計なんか見ますと明らかに、全要素生産性を通じたＩＴの寄与は何％、例えば九六年から九九年は〇・四九％あったというようなとらえ方をやっているわけです。つまり、日本では生産性といっても大変漠然としたとらえ方しかされていないのかなということに私は問題を感じます。 　やはり、ＩＴを入れるということであれば、どれだけ経済成長を押し上げるとか、そのために何をしたらいいのかという政策につなげるためには、きちんとした物差し、押さえ方が必要なんではないかと思いますので、きょうはこれ以上申し上げても答えが出てこないのかなと思いますからやめますけれども、ぜひ、ＩＴ、ＩＴとい

労働組合とか労働者の役割ということで考えますと、労働組合というのは単に賃金、労働条件を上げるというだけではなくて、社会の安全弁というんでしょうか、安定させる機能も果たしていると思いますので、単に生産第一主義みたいなことをおっしゃらずに、やはりこの国の幸せをどうやって守っていくのか、ふやしていくのかという面で労働問題についてもぜひお考えいただきたいと思います。 　ところで、労働省に伺いますけれども、最近の統計によりますと、日本の完全失業者は三百万人を上回っているとか、高いときには四・七％の完全失業率というようなことが報じられました。一方では、先ほども少し触れましたが、抱え込み過剰労働というのも依然として現実の問題としてあるんだと思い

社会的コストの問題については、前提を置いての数字事になると思いますから、また別の機会に伺わせていただきますけれども、いわゆる過剰労働とか言われている部分がどれぐらいあるかというのは、今おっしゃられた方法だけではなくてやはりもっときちんと押さえる必要があるし、どういう職種がミスマッチやアンマッチになっているのかというのもきちんと押さえ、また将来どういう職業が期待されているのか、需要がふえるのかということを押さえないと本当の労働行政にはならないんじゃないでしょうか。先ほど労働行政というのは後追いじゃないでしょうかということを申し上げましたけれども、もっと先を見て労働行政を考えていただきたいものだ、そのように考えている次第でございます。

ぜひ将来の労働需給、それも量だけじゃなくて質も含めて事前事前にアナウンスメントし、なおかつそれを行政の中に取り込んでいく、生かしていく、政策として実行することをもっとアピールしてほしいなと期待しております。 　ところで、雇用創出に関して来年度予算では総合研究を行いますというので予算化しておりますね、労働省は。これについてはどういう構想でやろうとされているのか、ちょっとその辺を御説明いただけますか。

きょうは所得格差の問題について重点的にやりたいと思ったんですけれども、もう時間がなくなりましたのでまたの機会に譲ります。 　最後に、堺屋国務大臣に伺いたいんですが、この本を御存じだと思います。「アメリカの没落」という、大臣が一九九三年の二月に初版を出された翻訳本でございます。中流階級がいかにして没落していったかということを事例を挙げて書かれた本でありますので、大変関心を持って読ませていただきました。 　この本の前段に訳者の解説がございまして、大臣は、「一九八〇年代の「アメリカの没落」」、つまり中間層の没落というか、衰退ということですが、「をもたらした主要な原因は「政治」にある。今日のアメリカは、自己利益や選挙対策にばかり熱心で有

ありがとうございました。

私は、ただいま可決すべきものと決定いたしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 　一、すべての国民が、地理的、身体的、経済的な条件その他の要因に制約されることなく、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、多様な生き方や価値観を尊重しあうことができる社会の実現に努めること。その際、インターネット等の

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

大蔵大臣に当面の問題について幾つかお尋ねいたします。 　まず、八月一日に概算要求の基本方針が閣議了解になりました。これを拝見しますと、従来どおり、一般歳出、つまり政策的経費について要求基準を示しているわけでありますけれども、今日的なニーズを考えますと、果たして十分なのかという疑問があります。 　理由を幾つか申し上げますと、第一に、交付税特別会計借入金、つまり償還計画ということになりましょうか、これは国と地方を合わせますと現在三十八兆円に達しております。にもかかわらず、この地方交付税については一般歳出ではないという理由で要求基準の対象外にされております。それから、一般歳出ではあるけれども、人件費も例外扱いになっております。しかしな

どの部分だけというのは難しいと思いますけれども、これは、省庁に対して要求基準を示すということと同時に、国民が来年度の予算で政府が何を考えているのかということを知りたいわけでもあります。したがって、全貌とか予算の性格がわかるような仕組み、制度に変えていただきたい、御検討願いたいという趣旨でございます。 　それから、概算要求基準の中で今回も公共事業関係費が十二年度と同じ九兆四千億円とされておりますけれども、これは景気刺激型と言ってよろしいのかどうかというのが一つ疑問なんです。 　十二年度予算についてはたしか景気刺激型の予算を組まれるという御説明でございましたが、これと同額であるわけでございます。しかし、大蔵大臣はこれまでも、例えば七