これは多少勘ぐりの話かもしれませんけれども、公共事業費を十二年度と同じにしたのは、ゼネコンがそごうと同じような状態に陥らないための救いの手ではないかというようなことを言う人もないではないわけです。 それはさておきまして、仮に九兆四千億円を一割とか二割削った場合に、景気に対してどのような影響が出ると、あるいはそういうゼネコンがどのような影響を受けると大蔵大臣はお考えでしょうか。
次に、今年度の公共事業等予備費の使い方についてお尋ねしたいと思います。 これは来年度予算編成にもかかわる問題でありますのであえてお尋ねするわけでありますが、ことしの六月二日、総選挙を前に与党三党の政策責任担当者が集まって、まず公共事業等予備費五千億円の使途について決定したという報道がございました。それによりますと、例えば整備新幹線など交通網の整備に千七百億円とか農業基盤整備費に五百億円とか、そういう金額が並んでいたわけであります。これを拝見したときに、この時期に決めること、また内容にしても、これは選挙向けかなと私は受けとめたわけでございますけれども、ところが、七月十七日でしょうか、閣議決定されました配分案を見ますと、この六月二日
最後に、建設国債の問題についてお尋ねいたします。 八月三日でしたか、自民党の幹部が建設国債の発行に関して、来年度予算で光ファイバーなど新社会資本にもこれが充てられるように財政法を改正したいというようなお考えを示したやに報道されております。結局そのことについてはその後トーンダウンをしたようでございますけれども、一般の受けとめ方というのは、公共事業費の拡大解釈じゃないかというようなことも言われているわけであります。 建設国債の性格については財政法に決められておりますし、その中には例えば出資金として建設国債を発行できる、充てることができるというようになっていることも承知しておりますけれども、この出資金の取り扱いについてこの五年間ぐ
ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
私は、ただいま可決されました出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 日賦貸金業者に係る出資法の特例措置については、出資法本則の貸金業者の上限金利に関する検討状況を踏まえつつ
先ほど柳田理事からお答えしていると思いますので、重ねて申し上げる必要はないと思いますし、余計なことですけれども、各党もそれぞれ、現状のままがいいとかいろいろおっしゃっていたように思うんですけれども、この問題は一応決着しているんじゃないかと。念のために申し上げます。
私たちは、定員問題について考える場合には、全国を一つの選挙区とする現行の拘束名簿式比例代表制にかえ、複数の広域ブロック選挙区として候補者名によって投票する選挙制度を新しく導入する、ただし広域ブロックの範囲及び定数は別途定めると申し上げたので、これ以上の答えはございません。
今、溝手委員の言われたことを否定はいたしませんが、基本的にはこれは各党の問題でございまして、私は十分、不十分だと言われればそうかもしれませんが、一応党内には報告し、またまとめるに当たってもこういうレポート、態度を示しますよということでやってきたいきさつがあります。取り扱いについて理事会で相談してはという御提言まで否定するつもりはありません。 それからもう一つは、理事会でも議論になったことでありますけれども、選挙制度について理解を深めるということは大事なことではありますけれども、一般的な制度についての認識を深めるための勉強会というのは特別委員会のテーマとしてはふさわしいとは私も思えません。常任委員会でそういったことを日ごろからやっ
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。 まず、大蔵大臣にお尋ねいたします。 政府は、一連の財投改革について、まず入り口を郵貯法等の改正とさきの年金三法で、また中間部については今議題になっております資金運用部資金法の改正で、そして出口については昨年から幾つかの特殊法人等の合併とか再編ということがございましたから、言ってみればこの三部作をもって財政投融資改革を進めようとされているんだと、そのように受けとめているわけであります。 また、今回の資金運用部資金の改正についての意義、目的等についてはこれまでもるる承ったところでもありますけれども、本日は締めくくり的な質疑の時間でございますので、大臣に改めてこの中間部の改革の成否を分ける要点といいましょ
郵政大臣にお尋ねいたします。 郵貯・簡保資金がいずれ完全自主運用ということになるわけでございます。これまでと違って預託者、貯金者の期待にこたえるだけの収益を上げなければいけないということからするとなかなか大変なことなんだと思っておりますが、そうした収益を上げるための事業計画あるいは運用については、それなりの責任を持って執行できる体制とそれをチェックする機関が必要だと思います。 民間の場合には、御案内のとおり、株主総会があり、そこで取締役が選任され、そして取締役会等が構成される。昨今は執行役員会を構成している会社もあるようでございますけれども、この郵貯、簡保の運用に当たってそうした執行役員会とか株主総会に相当するような機関はあ
郵政大臣に重ねてお尋ねしますが、運用に関して郵政審議会で御審議されるということでございますけれども、この審議会というのは、例えば運用に失敗した、客観的にそういう評価がなされた場合に責任のとりようというのはあるんでしょうか。
日銀が金利を決定する際には政策委員会等で審議されて、その結論に基づいて決定されているようでございます。郵貯、簡保の資金を運用するに当たって、同じシステムでいいかどうかはわかりませんし、タイミングもあると思いますけれども、少なくとも国民が選んだ人たちがやっているわけではありませんから、一定の期間を置いて審議内容を公表するとか情報を開示するというようなことも今後御検討いただきたいと思います。きょうはそういう意見だけにとどめておきます。 大蔵大臣にお尋ねします。 先ほどのお話を伺っておりまして、私は基本的な方向については全く異論ないわけでありますけれども、ただ釈然としないものが残ります。 私流に整理いたしますと、その第一という
財投機関債に国会の同意とか議決が伴うのかどうかということをお尋ねしたのは、もし政府の判断で財投債で調達した資金をどこへでも政府機関なら出せますよということであると、その分補助金等が減るというようなことにもなるわけで、私はどこが財投債資金の使い道になるのかというのは厳格な運用をぜひやってほしいと思っております。 何か御意見ございますか。
ここへとどまっていると先に進みませんので申し上げますが、先ほども国会のチェックがもう少しできたらあるいは特殊法人等の諸問題が未然に防げたかもしれないということを申し上げました。 そこで、確認なんですけれども、政府出資主要法人の財務諸表というのが財政法二十八条によって示されることになっておりますが、そこには大変多額の累積欠損金が表示されております。例えば年金福祉事業団、これはかつてのですが、約二兆円、本四公団約一兆円等々が載っているわけでありますけれども、累積欠損金の状況について、簡単で結構ですから御説明いただけますか。
欠損金が取りっぱぐれないというような認識を示されているわけでありますけれども、本当にそう言い切れるんだろうかという疑問が常につきまとうわけであります。 例えば予算の国会議決を受けて事業運営をしている、つまり比較的経営実態が明らかな政府関係機関でさえ、平成十一年三月期に回収の見込みのない破綻先債権が四千億、六カ月以上元利の返済が滞っている延滞債権が一兆円、三カ月以上返済が滞っている延滞債権が四千億、合わせて一兆八千億円が不良債権化しているわけであります。 したがって、しばしばマスコミ等あるいは識者からも指摘があるような石油公団を含めた特殊法人等がどれだけ不良債権を抱えているかというのはなかなか推測もできないし、これは回収可能で
償還期間が何十年先ということを言われてもなかなか、そうですかと言うわけにもいかないし、そうではないでしょうと否定するわけにもいかないわけであります。 その間を埋めるとすれば、今の事業計画はこうですとか、あるいはことしの収支状況はこうなっていますとか、どこからお金を借りておりますとかいう話をきちんとディスクロージャーし、必要なものは国会の承認を得る、議決を経るという措置をとるべきではないかと思うんです。そうすることによって、何十年先の事業も今日的にチェックができるということになるのではないでしょうか。 先ほど、例えば本四公団についても、あれは何年ですか、相当先に黒字化する見込みというようなお話がございましたけれども、本四公団に
開示の必要性について大蔵大臣は否定されておりませんので、それ以上申し上げることもないかと思いますけれども、角度を変えて言うと、例えば財投債を来年度から発行するということを言われましても、なぜそういう資金需要が生じているのか、投資先がどういう経営状態になっているのかというのをわからずに国会の議決をしろといっても、これは大変難しい、無理な話だと思います。十兆円だったらよくて二十兆円だったらだめということは言えないわけです。 なぜそういう資金需要が要るかというのは、やはり投資する先の、財投をおろす先の経営がわからなければ、トータルがいいのか悪いのか、限度を設けるということについて同意をしていいのか悪いのかというのはわからないと思うんで
