民主党・新緑風会の寺崎でございます。 本日は、参考人の方々には貴重な御意見を御披露いただきましてありがとうございます。 限られた時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。 まず、桜井参考人にお尋ねいたします。 先ほど桜井参考人は、金融商品の説明義務が履行されたか否かということのかかわりの中で、顧客の立証責任に触れられました。その中で、被害救済の判決が一件あれば周辺にその何十倍、何百倍もの泣き寝入りがあると考える必要があるという趣旨のお話があったと思います。 それから、別のところでも、これらの多くは被害であり、立証責任が原告にあるために、説明し切れないか、ないしは訴訟するだけの労力とか経済力がないために
今の点について、業者から説明がなかったということをもう少し容易に立証できるような法律的な枠組みというのはつくれないものなんでしょうか。
桜井参考人にもう一点御質問いたします。 それは裁判外紛争処理の問題でございます。 金融審議会の「中間整理（第二次）」によりましても、「今後、既存の業界団体等における自主的な取組みが更に進展することを期待したい。」という記述にとどまりまして、この裁判外紛争処理の問題については先送りされたと認識しております。 先ほど桜井参考人の指摘について私からも紹介いたしましたが、トラブルの実態は表に出てくる係争事件の十分の一とか何十分の一だとか何百分の一だと考えた方がいいというお話を伺ったときには、私は少し言い方がオーバーではないかというように最初聞いたわけでございます。しかしながら、その後、証券業界等の事情の明るい人に話を聞いてみます
金子参考人にお尋ねいたします。 適合性の原則についてでございます。 証券取引法でも銀行法施行規則の中でもこの適合性の原則というのがうたわれておりますし、その一環として、例えば顧客カードを備えなさいという指導もされているように承知しております。しかし、この顧客カードがどこまで充実したものになっているのか。これも業界の事情通に聞いてみますと、少し心もとないような感じもいたします。 外国のある証券会社の話も調べてまいりましたけれども、相当詳しい顧客カードを持っておりまして、項目数にすると三十に近い項目があるわけです。例えば、基本的な個人情報はもとよりですけれども、就業状況、それから退職後の生活設計がどうなっているか、その中には
金子参考人にもう一点だけ伺います。 参考人はかねてより証券取引所がコーポレートガバナンスの議論に積極的に関与する必要があるという持論をお持ちのようでございますけれども、そのコーポレートガバナンスに対する発言の中には、例えば投資信託などを設計する場合に、その設計の段階で回転だとか乗りかえ売買を排除するというようなことをやろうじゃないかというのもコーポレートガバナンスの範囲に入るとお考えですか。
時間がないので詰めて申し上げましたのでそんなことになりましたけれども、また改めて機会を見てお伺いしたいと思います。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 なお、関税の執行に
本日は、今回の租税特別措置法のうち、不動産の所有権移転に伴う登録免許税の引き上げを中心に質問させていただきたいと思います。 改正内容に入る前に、まず登録免許税はどういうところに課税根拠があるのか、権能は何かということについてお尋ねさせていただきたいと思います。 不動産の所有権を登記簿に掲載しようとした場合には、登録免許税を支払ってそれで必要な登記をすることになっております。この登録免許税を支払うというのが登記の大前提、これを納めないと受け付けないという仕組みになっております。それでは、それによって所有権が発生するのかといえば我が国の法制はそうなっておらず、双方の意思表示確認に基づいて所有権の移転というものが成り立つ、そういう
課税根拠は第三者対抗力を付与するということが第一で、金額については担税力に着目するということでありますけれども、普通担税力に着目するというのは所得税とか一定の利益を得るとかそういうところに課税するべきであって、権利創設に対して税額、税率の大小を決めるというのはちょっと筋違いではないかなと私は思うんです。 この登録免許税というのは言うまでもなく国民の財産権を守るという基本的な部分でございます。したがって、一億円の不動産を守るのでも、百万円の不動産を守るのでも国民としてはひとしく守ってもらわなければならないということでありますから、その限りでは例えば一律一万円の登録免許税という考え方も成り立つと思うんです。その上に担税力というのは、
法務省にお尋ねしますが、所有権の認定をめぐるＡ、Ｂ両者間の係争問題を生じた場合に、例えばＡ、Ｂとも登記をしていないといった場合には係争問題については国の権力の関与するところではないから受け付けませんということを法務省は言うんでしょうか、裁判所は言うんでしょうか。
ということになりますと、結局残るのは担税力という問題で、それが妥当かどうかということになりますよね。権利創設税というのは私は少し違うのかなという気がしているものですから、この問題はもう少し研究課題にさせていただきたいと思っております。 それから、土地建物の取引と密接な関係にある税の一つに印紙税というのがございます。少し調べてみましたら、この印紙税の根拠というのは商取引のあったときにそれを行う者がそれ相応の担税力があると、まさに担税力に着目した税のようでございまして、これは十七世紀にオランダで発明されたというようなことを文献が書いております。日本では明治六年にこの税制が導入されたということでありますが、当初は犯則者を告発したら賞金
後ほどもう一度改めて問題提起をさせていただきますが、登録免許税をめぐって脱税まがいの行為が行われているということの一因に、少しこの不動産売買、取得に係る税金が高いではないか、負担が大き過ぎるんじゃないかということが背景になっているんではないかというように思うものですから、この際、印紙税を含めて全体を見直したらどうでしょうか、水準はこのままでいいんでしょうかという問題提起をさせていただいたような次第でございます。今後とも私も研究いたしたいと思います。 ところで、今回の租税特別措置法の改正の中に、第八十四条の五関係というのがございます。これは土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例の適用を三年間延長するという内容でございます。
課税標準に特例を設けることによって、土地や建物を取得する人の税負担を軽減するという効果は確かにあるんだろうと思います。しかし、逆に考えますと、それによって多少なりとも取引が活発になるとすれば、税金が少し高過ぎるということを意味しているんではないかというようにも思います。 それからもう一つは、今特例をいつまでも続けていいかというお話もございましたが、それをおっしゃるのでしたら、登録免許税を土地と連動させていいかという問題にもなるんではないでしょうか。 先ほど担税力ということをおっしゃいましたけれども、担税力に着目するから土地と連動させて登録免許税の水準を決めるというやり方はそれぞれ納税する人の立場は全く無視したことであって、例
登録免許税を決める際に、まず掛け算になる方の課税標準を上下させる、一方では登録原因別に税率を変えるということでは、やっぱり権利創設とは無関係に、取りやすいところから取りやすいように取るということが余りにも強過ぎるんじゃないですか。 例えば税率の問題について言いますと、遺産相続をする人はむしろ担税力がある人じゃないですかね。ということだったら、売買と同じように、私はこうしてくださいと言っているんじゃないんですが、理屈で千分の五十を適用したって担税力だけだったらいいんじゃないかと思うわけであります。どうして片一方の遺産相続の場合に千分の六で、売買だと千分の五十で、その担税力はどう違うからそういう差をつけているのか。もう一回説明しても
この問題は、余り繰り返しませんけれども、冒頭に申し上げたように、登録免許税というのが権利創設的なところにウエートを置いているのか、担税力に着目して税収をふやそうということにあるのか。それだったらそれで、きちんとほかの税制等も含めて整理する時期に来ているんではないかと思います。ぜひ御研究をいただきたいと思います。 それでは次に、今回の租税特別措置法の八十四条の四、これは共有物分割による不動産の所有権の移転登記の税率の特例でございますが、これを新設する理由について伺いたいと思います。 まず、その理由を伺いたいんですが、先般、会計検査院が発表した平成十年度決算検査報告によりますと、国が平成十年度中に受けつけた土地建物の登録申請のう
今回の改正の問題点については後で触れますけれども、その前に、共有物の分割を原因とする登記というのは年間どれぐらいあるんでしょうか。
それでは、全国に登記所というのは何カ所あるんですか。
八百のうち三十二カ所で調べた結果だから、その比率で共有物の分割登記があるとは思いませんけれども、相当な数がなされているんだろうと思います。 この会計検査院の調査結果では、それのうちの三割は本当は商売目的の登記ではないかという疑いを持たれているわけですから、全国的に見るとこれの何倍とか何十倍に上るそういう取引が行われている可能性もあるのかなというように思われます。 ところで、その問題に入る前にですが、この共有物の分割にはいろんな言い方がありまして、例えば現物分割あるいは補償分割、価額賠償分割、代償分割と、法律用語がどうも一定になっていないんでしょうか、地方によってもいろんな言い方をするんですけれども、この差というのはどういうふ
ということは、共有物分割を大別すると、現物分割と、賠償分割というんでしょうか、価額の伴う分割の二種類ありますということですよね。 今回の法改正というのは、現物分割には簡単に言うと千分の六、それ以外のものには千分の五十を適用しますというような内容になるわけでしょうか。
私もこういう不動産取引には素人ですし、なかなか耳で聞いていても大変わかりづらいんですね、言葉のやりとりだけでは。 それで、先ほど不正まがいとか脱税まがいとかいうお話をされましたが、さっき御説明がありましたが、こういうことになるんでしょうか。例えば百坪の土地を百万円で買ってこれを登記するとする、そうしますと普通は千分の五十が適用されますから五万円払わなければならないと。これはさておいて、百坪のうち一坪だけ売買をする、そうするとこれは一万円でやり、なおかつ取得した人は千分の五十、五百円を登記料として払うと。そうしまして、九十九坪と一坪というのは共有状態であるということにしているわけですね。それで、後日、一坪の人に九十九坪を共有物分割
