寺崎昭久

後ほども触れたいと思いますけれども、この数年の予算編成の経過を見ておりますと、当初予算はそこそこは組まれているんですが、補正のときにどんと建設国債を発行されて景気対策を行うというパターンが繰り返されてきているわけです。私が申し上げているのはその懸念なわけでございますが、災害とかそういうのは別にして、十三年度、十四年度というのは当初予算を念頭に置いた規模が大臣の頭にあるということで受けとめてよろしいんでしょうか。

余り時間がないものですから次の質問をさせていただきますが、この三月八日に日本銀行の政策委員会は、依然としてデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になっていないので、そういう判断のもとにゼロ金利政策を続けますということを発表されておりました。デフレ懸念が去ったのか、まだ依然としてあるのかというのは人によって見方が違うと思いますが、大蔵大臣はこの点についてどう御認識されていましょうか。

これは判断の問題でございますから、私もまだデフレ懸念というのはあるのかなと思いますし、そういう中で低金利政策というのも理由があるのだろうと思います。 　それとあわせて、最近、例えばインフレターゲティング論とかインフレ調整論とか量的金融緩和論とか、いろんなことを言う方がふえてきていると思います。その点について大蔵大臣の認識をお伺いしたいわけであります。 　私自身は、例えばインフレターゲティングについては、インフレを抑制するためにある目標を掲げてそれに近づけるよう努力するというのは一つの意味のある方法だと思いますし、期待形成の安定化に資するという限りでは悪い方法ではないと思いますが、現状のような日本経済のもとに、例えばＣＰＩ上昇率を

二月十八日の閣議後の記者会見で、大蔵大臣はこのインフレターゲティングについてタンジブルということをおっしゃっているんですが、このタンジブルというのはどういう意味で使われたのかなと大変疑問に思っていたんですけれども、いかがでしょうか。

またこれは学者の論をお尋ねするようなことになるのかもしれませんけれども、このインフレターゲティングと並んで、量的金融緩和というのが時々浮上しております。おっしゃる方は、例えば外為市場でドル買い円売りをやりベースマネーをふやすんだというようなことをおっしゃったり、あるいは中期的なインフレ目標を掲げながら中長期の国債を買いオペでふやすんだとかということで、要するにマネーサプライをふやそうということが念頭にあっての御発言のようでございます。 　それが果たして有効な方法なのかどうかという問題もあるわけでありますが、この金融緩和論について大臣の御認識を伺いたいと思います。

前にもお尋ねいたしましたが、日銀による買いオペではなくて国債引き受けについては、私はやってはいけない禁じ手だろうと思うわけでありますが、雑誌の論文などを見ておりますと、与党の中には、デフレを防止するためには、あるいはこれから国債が大量発行されるということを考えれば、日銀の国債引き受けというのも視野に入れなければならないのではないかというようなことをおっしゃる方がいるようです。大臣はどんな御認識でしょうか。

この辺でそろそろ財政再建の話をしたいのでありますけれども、ちょっと時間も中途半端でございますので、きょうは金融再生委員長にも御出席いただいておりますので、若干そちらのお話をさせていただきたいと思います。 　まず、九七年の春にいわゆる奉加帳増資というのが日債銀を対象にしてございました。ところが、日債銀の奉加帳増資に応じた銀行あるいは保険会社が日銀も含めて三十四社と思いますが、その中で、先日、第一火災海上保険が出資全額の六十五億円返済を受けたという報道がなされております。 　そこで委員長にお尋ねするわけでありますが、これが事実かどうか、ほかの出資会社にも返済を受けたところがあるのかどうか、また第一火災だけ返済を受けたとすればどういう

今ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、この六十五億円というのは日債銀が支払ったということではないんですか。

日債銀はほかにも債務があったと思うんですが、他に優先してこの六十五億というのは支払われたということでしょうか。

第一火災の場合にはこういうような特約があったから日債銀から債務というか出資分を返還してもらったということは、日債銀に損をかけたという認識があったということになりませんか。 　と申し上げているのは、ほかの三十三社についてはこういう措置をしていなかったのかもしれません。もともと奉加帳を回されたときには日債銀の経営について大変危惧を持たれていた時期なんだと思います。ですから、当時の大蔵省の審議官と例えば日本生命でしたかの間で確認書が取り交わされたというようなこともあったんだと思います。だとすると、こういう特約のような契約をしていなかったほかの経営者は手抜かりがあった、経営判断にミスがあったということになりませんでしょうか。

もちろん出資する側の判断で特約をつける、つけないという選択があったんだと思いますから、委員長にここでそれはおかしいと思いませんかと聞いて御返事をちょうだいするのは無理だと思います。 　ただ、そういう特約をつけざるを得なかった金融機関に対して奉加帳を回したという責任は大蔵省には残るんだろうと思いますし、そういう危ないところに出資するに当たって抵抗されたのか、しないのかわかりませんが、出資に応じたというのは、第一火災の例があるだけに、例えば株主代表訴訟の対象になり得るなということを思ったから申し上げたわけであります。 　もう一つ言いますと、この奉加帳増資問題をめぐって民主党の有志が詐欺罪で告発をいたしました。その結果が昨年の暮れから

今回の金融をめぐるいろんな対策というのは、一口に言えば決済システムの崩壊を防止するという観点から行われてきたものだと思います。そういうことがあるものですから公的資金を投入するということも正当化された、やむを得ないことだとされたんだと思います。 　しかしながら、今回のように特定の第三者を対象にして第三者割り当てをする、しかも、気がついたところだけかもしれませんけれども、万一のときにはそれが返還されるような特約措置をつけておくというのは、どうも考えようによっては損失保証に近いやり方ではないか、少なくとも株式市場の公開性とか株価形成をゆがめることになりはしないかというような懸念を持っているわけでございます、これが大量に行われたらというこ

今後の御検討をぜひ進めていただくよう期待いたしております。 　それから、先ほども大蔵省の幹部に対して民主党の有志が告発したということを申し上げましたけれども、私の周囲にいる人は、銀行が損をこうむったのに、あるいは日債銀の破綻が懸念されているような状況の中で増資したのに、実際にその普通株なり優先株なりが紙くずになってしまって、銀行とか保険会社とか出資したところは大蔵省に対して、大蔵省は保証したじゃないかと。でも、この大蔵省の保証といいましょうか、大蔵省が確認書を入れたということは、民間で言うと債務保証をしたと同じぐらいの重さで受けとめているわけです。それだけに、大蔵省に対して、例えば詐欺罪で訴えるというのが当たり前だろう、にもかかわ

ありがとうございました。 　終わります。

参考人の皆様方には貴重な時間を割いていただきましてありがとうございます。時間が大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、堀井参考人にお尋ねいたしますが、平成五年、六年ぐらいから第三次ベンチャーブームというようなことが言われ、昨今ではどちらかというとベンチャー支援ブームじゃないかというようなことを言われているように認識しておりますが、一方ではアントレプレナー不足である、あるいはいい投資案件がなかなか見つからないというようなことが聞かれるのも実態だろうと思います。 　そういう中で、先ほど堀井参考人は投資先へのハンズオンが今後の重要な課題になるというお話をされましたけれども、もしそういうお考えだとすると、これ

続いて堀井参考人にお尋ねしますが、今エンジェルファンドというようなお話をちらっとされましたけれども、ベンチャー投資信託には私もちょっと関心がございまして、たしか参考人もどこか座談会でそういうお話をされていたように記憶しておりますが、その構想はどういうものなのかというのと、あわせてそのための条件整備ということに……

エンジェルファンドの方です。お聞かせいただきたいと思います。

寺内参考人にお尋ねいたします。 　先ほど配付していただきました、これは読売新聞の記事だと思いますが、この中に創業当時の御苦労が載っておりますし、先ほども、お二方のサポーターが、エンジェルと言っていいんでしょうか、そういう方がいらっしゃったので今日があるというようなお話がありまして、今話題にしましたようなベンチャーキャピタルとかあるいはエンジェルとか、ちょっと角度の違うサポーターなんだと思います。 　ですが、日本的に言えばそういう人たちも大変大事にしたい部分ですし、そういう意味では寺内参考人が会われたような方との出会いをどうやってつくったらいいかというのもやはり課題なのではないかと思いますが、御経験に照らしてその辺の御所見を承れれ

河野参考人にお尋ねいたします。 　先ほど、ひたちなかテクノセンターの御紹介もいただきましたけれども、これはたしか頭脳立地法に基づいてつくられたのが発端だと承知しております。しかし、その後の頭脳立地法とかテクノ法とかに基づいていろいろやられた政府事業というのは、必ずしもうまくいったというふうには私は認識していないわけです。それだけに、全体の底上げをするのには大変大事な仕事なんですが、困難性も伴うお仕事をされているのかなと思っております。 　そこで、この際ですから、この種のテクノセンターのようなところに政府としてこういうようなサポートができないかとか、これはやっちゃいけないとか、これをもう少し緩和しろとかいうような注文がありましたら

どうもありがとうございました。