寺崎昭久

私は、ただいま可決されました中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　中小企業者の直接金融による資金調達手段の多様化を図る重要性にかんがみ、特定社債保険の対象中小企業者の要件の決定に当たっては、将来性・成長性のある中小企業者を

私は、ただいま可決されました新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本法の運用に当たっては、実施計画申請の手続を簡素化するなど、利用者の利便性に配慮するとともに、認定事業者等が各種支援策を十分に活用できるようその周知徹底を図ること。 　二　新事業分野開拓における資金調達の円滑化に資する中小企業

民主党の寺崎昭久でございます。 　中小企業基本法改正案をめぐる審議も去る十一月十七日の本会議を皮切りにきょうで五日目になります。 　しかしながら、この間の質疑を振り返ってみましても、中小企業というものが、一昨日、参考人として御出席いただいた黒瀬先生の表現をかりるならば、問題性と発展性を両方持っているというようなこと、また業種にしろ規模にしろ多岐にわたるというようなことから、審議は深まっても、これで尽きたというところにはなかなか行かないものだと感じている次第であります。 　しかしながら、そうした事態を踏まえて、終局も近いように聞いておりますから、私はきょうは今後の課題とか執行体制のあり方等を中心に三つの観点から質疑を進めさせてい

人によっては、私がその職位にとどまることが責任を果たすことである、全うすることであるという主張をされる方もいる中で、もし中曽根長官が御紹介されたような内容であるとすれば、これは私は重く受けとめる必要があると思っております。 　また、事務次官がそのようなお考えのもと辞意を表明されたということになりますと、それとの関係、兼ね合いというのでしょうか、政治家も一定の責任というのは感じなければいけない、そういう立場だと思っております。 　出処進退というのは言うまでもなく本人にとって一大事、まして職位の高さから考えますと、この問題で科学技術庁に激震が走らなかったら、相当朽ち果てたというか鈍感な官庁で、存在意義すら問われかねないような状態なん

岡崎事務次官が辞表を提出された同じ十九日に、日本長期信用銀行の粉飾決算事件の初公判がございました。この中で元経営陣の大野木被告その他三人の方は、長銀破綻の経営責任は認める、しかし償却とか引き当てについては大蔵省の指導によって行われたものであり、その指導に従って決算処理をしたので、自分たちに責任はないということを主張されたと報道されております。 　私はこれを見まして、膨らみ続けた不良債権をひた隠しにする保身の姿というんでしょうか、そういったものしか感じられないと思いましたし、そこからは、金融機関の公共性に対する認識あるいは金融システムの維持についての責任感、またその担い手としての自覚とか倫理観、ノーブレスオブリージというんでしょうか

私は、基本法改正案の目指す方向については、中小企業が国民経済に果たすべき役割を積極的に評価するということでもあり、これについては賛成でございますが、これまでの議論の中で同僚議員もしばしば取り上げておりましたように、中小企業というのは日の当たる部分だけではなくてやはり影の部分というのがあるわけでございまして、これについてはぜひこれまで以上の目配り、気配りをしていただきたいものだと思います。 　もちろん、中小企業が政府の援助とか施策とか補助金とか、そういったものに頼り切って楽をすればいい、あるいは甘えていいというようなことを申し上げているわけではありませんけれども、勤労者の八割が中小企業で働いていると言われている今日でございますから、

今、構想、お話がございましたような状況の中で、通産省は関係の都道府県とも今やり方のすり合わせをされていると伺っておりますけれども、その中の都道府県の一つからこんな意見が先日寄せられました。 　中小企業における経営資質の充実について、これは大変結構なことだけれども、十二年度から指導事業のあり方や負担割合が変わる。これは大臣が今おっしゃられたことです。負担割合が変わると。県の財政が大変厳しい状態の中で、今の状態では、県とそれから県民、中小企業者ということですが、の負担がふえるのは大変困る。したがって、今構想されているような県レベルの支援センターの全面展開についてはちょっと待ってもらいたいとか、あるいは中核的支援機関による事業の実施は、

中央省庁の方はかくありたい、かくあるはずであるというところからどうしてもプランをつくりがちだと思いますが、それを展開する実施部署というのは、いろんな手当てをし、体制も整えなければならないという事情もあるんだと思います。ぜひ現場が混乱しないように打ち合わせをしながら推進していただきたいものだと思います。 　それから、今細田政務次官からお話がございました地域プラットホームの件でございます。これは、テクノポリス法だとか頭脳立地法を取り込んで昨年の十二月に新事業創出促進法というのができたわけであります。後で一つずつ少しテクノポリス法がどういう効果を上げたのか、実績を上げたのか伺いたいと思いますけれども、こういう地域プラットホームをつくるに

今の御説明を聞いてすんなりと頭へ入って整理できるというのは、相当この問題を熟知している人であろうと思います。これを細かくやっていると時間がありませんからこの程度にしますけれども、それにしても、これまでテクノポリス法というのはどういう仕事ができたんだろうかというのをやはり振り返っておく必要があるのではないかと思います。 　頭脳立地法についてもあるわけでありますけれども、テクノポリス開発機構というのが生まれておりますけれども、このテクノポリス開発機構というのは、債務保証と研修・指導、それから高度技術開発・開発助成及び調査研究、この四つを法定事業として発足したものだと承知しております。 　それで、この開発機構が発足して以来、こうした法

出荷額が全国平均に比べて伸びたとか今いろんなお話がございましたけれども、お話の中にありましたように、例えば債務保証事業であるとか起業化推進事業などが五百件台とかいうことを考えてみますと、全国に二十六あったんですね、それで十年間ですよ。ということになりますと、実際のところは年に一つあるかないかというのが実態だったのではないかというような気がいたします。 　私が調べたところでは、例えば保証業務がそれほど伸びなかったのは、保証基金が小規模であった、あるいは審査が大変厳しい、あるいは事務手続が煩雑であるとか、申し込みから許諾されるまでの期間が長いとか、いろんな事情、理由はあったと思います。私は、今さらそのことはけしからぬとか言うつもりはあ

大いに期待したいものだと思っております。 　ところで、大臣にお尋ねいたします。 　また少し横道にそれるわけでありますけれども、この十一月四日に参議院の本会議場で、私は総理に対して原子炉等規制法の改正の際に次の二つの点を特に留意してほしいとお願いいたしました。 　その第一点というのは、東海村で臨界事故が起こったときにアメリカから調査団がやってまいりまして、調査して帰国いたしました。帰国後に、日本では作業員は規則に従うものでルールを守れば事故は起きないとの立場だけれども、人はミスを犯すものである、ミスがあっても事故が防げるようなシステムづくりが必要であるということを指摘したと報道されております。それからもう一つ、私は、自分の経験等

今、通産大臣がお述べいただいたことも、それからさきに総理からお答えいただいたことも大変重要な問題だと思っております。 　ただ、この際私が申し上げたかったのは、いかに立派な作業手順書なりマニュアルをつくっても、それを使う現場の人が使いこなせる状態になっているのか、このマニュアルを出したときに、どういう行動を起こすのか、心理状態にあるのかということを頭に置いていただきたい、それから、現場の実態をよく把握していただきたい、この二点を申し上げたかったわけであります。 　前段で意識改革と体制の見直しをお願いしましたけれども、実は申し上げたかった二点目というのが、現場をきちんと把握してくださいよということと、そういうマニュアルなり法律なり規

ところで、中小企業指導法というのが昭和三十八年に成立いたしております。この省令を見ますと、当初はどうも都道府県等が中小企業診断指導のために必要な資格をつくろう、一定のレベリングを図ろうという目的でつくられたようでございまして、大変難しい試験をクリアして大勢の人が輩出しているわけであり、資格を取得しているわけでありますけれども、どうも結果から見ますと、果たしてこの資格制度というのが所期の目的どおり機能しているんだろうかという懸念、疑問がないではありません。つまり、資格が就職のてこになったり、そういうような使われ方が悪いとは言いませんけれども、一方では民間でいろんな資格ができてきているわけなので、この辺のことを考えますと、少し整理をする

その方向づけに当たってもう一つ考えておいていただきたいのは、民間の資格制度とどう融合、統合する必要があるのかないのかという問題だと思います。 　大臣は、例えば経営、経理、法律に関する民間の資格というのが幾つぐらいあるとお考えなのか。私自身は寡聞にしてよくわからないんです。ですが、ちょっと調べただけでも、例えば診断士という名前を使っているのが、経営総合診断士、経営診断士、経理診断士、管理士という言葉で言っているのが、経営管理士、産業管理士、財務管理士、総務管理士、情報管理士、原価管理士等々もうたくさんあるんですね。これがきちんと機能していれば私は大変結構なことだと思うんですが、こういうのにあやかって中には詐欺まがいとも言っていいよう

先ほど来お話の中に民間能力を活用して中小企業の支援をしていくんだというお話がございまして、その方向については私も歓迎しているわけでありますけれども、この基本法をつくるに当たってもとになった中小企業政策審議会の答申を拝見しますと、行政は中小企業施策を指導事業としてみずから行うことの限界を認識するべきではないかと。それで、市場機能を発揮させる中でその政策目的を達成するように方向転換すべきであるという趣旨が述べられております。 　私は、これもこの方向に今向いているんだろうと受けとめておりますけれども、となりますと、今後公的機関の関与のあり方というものを再構築、整理する必要があると思いますし、あわせて、中小企業施策は、経営ノウハウなど民間

大臣にお伺いします。 　このたび基本法を改正する、それから中小企業診断士制度についても一定の方向づけをしたい、また先ほどは予算配分のやり方を機能別に変えるというようなお話を伺いました。そのことを総合しますと、相当方向づけがはっきりしてきているのかなという思いがするわけでありますけれども、それにしては少し法律の整備が間に合わない部分があるのかなという気もしております。 　その一つというのが中小企業指導法の見直しということでございます。どこをどう見直せというのは、これからの施策を念頭に置いて変えなければいけないので、断定的なお話は伺えないのかもしれませんけれども、この見直しの必要性等についてどのように認識されているか、お伺いしたいと

最後の質問になると思いますけれども、大臣にお伺いします。 　先日、きょうの質問に備えて、私も大田区でハイテク関連企業を経営している中小企業の経営者に会って話を聞きました。 　その際に、一番やってほしいこと、それはもう景気回復だよと。それからもう一つは、何といっても貸し渋りの問題だ、とりわけ地元の信金であるとか、そういう身近にある金融機関の貸し渋りが何といってもつらいと。今のところは政府が信用保証協会等を含めてリスクテークしてくれているので何とか急場をしのいでいるけれども、これもやがては打ち切られるということになると、どうにもお手上げだと。 　技術開発だとか販路の開拓というのは、自分たちの飯の種だから、だれのお世話にならなくたっ

終わります。

私は、ただいま可決されました中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、中小企業が我が国経済活力の源泉であることを再確認の上、中小企業の多様で活力ある成長発展を図るために一層の努力を傾注するため、本法施行に当たり、次の諸点につき、適切な措置を講ずるべきである。 　一　中小企業者の範囲の拡大に伴い、既存の中小企業者に対する施策が後退することとならないよう、特に小規模企業

私は、民主党・新緑風会を代表して、総理の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問を行います。 　連立政権において、規模が大きくなり過ぎた状態は、一般に過大規模連合政権と呼ばれ、それによって議会は法案を通過させるだけの無力な承認機関になり、議会政治の精神は死滅してしまう、それは政党間競争が議会から内閣に移転してしまうためであると政治学上その弊害が指摘されておりますように、数の横暴により議会の形骸化、民主主義、政党政治の堕落を招くものと考えられております。 　しかるに、このたび発足した自自公連立政権は、衆議院で七二％、参議院で五六％を占める戦後最大の巨大与党政権であります。ところが、小渕総理は自自公連立政権の意義について、政治の