意見だけにとどめますけれども、今回、レンタカーの延長が初回二年、以降継続については一年ということになっておるわけでありますけれども、例えばレンタカーの初回を二年にした理由を見ますと、走行距離もふぐあい率も自家用乗用車と大きな差がないと、これをもって理由にしているんですけれども、それだったら自家用乗用車と同じように初回三年、継続二年にしてもいいんじゃないかというように思うわけであります。その辺の説明が全然なされないまま結論だけ出しているというのはぐあいが悪いですよと申し上げているんです。これは意見だけにいたします。 ところで、今回の見直しに当たっても、運技審の方は国や自動車ユーザー等に対して確実な点検整備を実施するよう要請している
インセンティブを考えることも必要ですけれども、場合によっては罰則を加えるということも検討してもいいんではないかと私は思います。 例えば、高速道路を使用していて、ガス欠で自動車がとまってしまい、それが原因で渋滞が起きた、それにより大変大きな経済的損失が出たという場合は、今の法律上は取り締まり方法はないわけであります。ガス欠の場合には道路交通法で取り締まりの対象になりますけれども、もしパンクしちゃったらこれは取り締まりの方法はないわけでありますね。だけれども、多くの人に迷惑をかけていると。今は恐らくお互いさまだということであきらめているのかもしれませんが、整備もせずにそういう故障を起こしたというのはやはり何らかの制裁を加えられてもい
もう時間がありませんので、最後に大臣に二点御質問させていただきます。 一つは、先ほど山本委員からも質問がございましたけれども、自動車整備近代化資金制度の充実ということでございます。今回の法改正によって整備業界が幾らかの経済的な打撃を受けるということは、それはやむを得ないことだと私は思いますが、さはさりながら、激変緩和を考えなければいけないし、単にそれを放置しておくだけではなくて、技術の向上だとかコストの削減を図るための近代化だとか、そういったものは大いに促進する必要があると思いますので、そういったことを念頭に置きながら来年度予算でもぜひ措置をしてもらいたいということが第一点であります。 それからもう一つは、冒頭でできるだけ有
まず、船舶法の制定の経緯についてお尋ねしたいと思います。 船舶法というのは、言うまでもなく日本船舶の国籍要件を定めたものでありますけれども、その制定が、先ほどもお話がありましたように、何しろ明治三十二年と大変古くなっておりますので、私もいろいろ調べてみましたけれども、ちょっと制定経緯がわかりかねるところがございます。 株式会社の取締役の全員が日本国民であるものの所有に属する船舶を日本船舶と言うということが書いてあるんですけれども、そういう規定を設けた経緯、制定の理由について確認しておきたいと思います。
ところで、欧米の主要海運国にあっては船舶の国籍要件について既に緩和しているところが少なくないわけであります。若干の中身の差はあるにしても、海運会社の取締役に外国人の就任を認めているところも少なくございません。そうした中で、我が国が今日まで認めてこなかった一番大きな理由は何でしょうか。
今回、取締役の就任について一部であれ認めたということは、この船舶法を制定したときと事情が大きく変わったということなんだろうと思いますけれども、どの辺が変わったのか。単に国際化というだけではわかりづらいので、例えば国防上の云々とか、そういう例を先ほどおっしゃいましたけれども、どの辺が変わったから今回は外国人の就任を認めることになったんでしょうか。
次に、登記・登録の一元化の問題についてお尋ねいたします。 船舶法第五条には、船舶の所有者に対して所有権保存登記と船舶原簿への登録を義務づけているわけでありますけれども、従来から学者の間でも一元制度を採用した方がいいのではないかという意見があったり、またそこまで行かないまでも、海運業界からは登記・登録は二度手間なので何とか一度で済むように改善してもらいたいという要望があったように聞いております。 この一元制度の是非、それと手続の便宜向上について、現状及び今後の取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。
次に、日本商船隊における日本籍船の確保についてお尋ねしたいと思います。 平成七年五月に外航海運・船員問題懇談会報告書というのが出されましたけれども、このときの中心テーマというのはいわゆるフラッギングアウトの防止であったかと思います。そのためには国際船舶登録制度の創設が必要だということも提言されたように思いますし、その後、その方向に沿った措置がなされてきたわけでありますけれども、この報告書では、あわせて今後国による支援措置をぜひ講ずるべきだということから、こんな数字も載せてありました。日本籍船五百隻、六千五百人の日本人船員数を維持するには、年間二百ないし三百億円規模の国家支援が必要であるという記述があったかに思います。 その後
大臣にお尋ねいたしますが、今も国際船舶制度の充実というお話がございましたけれども、それでは我が国の場合に外国、特にヨーロッパの海運国に比べて国による手厚い措置が行われているか、助成が行われているかといえば、必ずしもそうではないように思われます。例えば、外国が実施している所得税の軽減や免除という措置あるいは運航格差補助というものがあるわけでありますけれども、日本ではまだこれは実施されていないと承知しております。そうしたことからいうと、まだまだこの減少に歯どめをかけるための措置というのはあるのではないかというように考えているわけであります。 私は、日本商船隊の維持、とりわけ日本籍船の維持というのが大事だと思っておりますし、そのために
次に、強制水先制度についてお尋ねします。 昨年の七月、神戸港が三百総トンから一万総トン以上の船に強制水先をつけるように措置しました。また、去年の十二月九日には、海上安全船員教育審議会というところが横浜港、川崎港においても三百総トンから三千総トンに船舶の強制水先を引き上げてもいいのではないか、そうするべきであるという答申を出されたと承知しております。そういう背景には競争力の確保あるいは維持というものがあるのかもしれませんけれども、これは航行の安全ということにもかかわって大変大事な問題だと思いますし、慎重に考えなければいけないと思うわけであります。 それで、答申が出された、あるいは既に強制水先の引き上げが行われた神戸、川崎、横浜
今挙げられた港湾においてはやはり強制水先の義務を引き上げる、総トン数を引き上げるということを検討されているのかどうかということと、それから、報道によりますと運輸省が今全国の港湾というか、その四カ所かもしれませんが、強制水先の緩和を見直す際の統一基準づくりに乗り出しているというような報道もあるわけであります。 したがって、今挙げられた四港の引き上げについてどんな検討がされているのかされていないのか、あるいは統一基準づくりについての検討状況があるのかどうか、御紹介いただきたいと思います。
強制水先基準の緩和につきましては、経済合理性を追求するという観点から大事であるという意見がある一方、自国の主権だとか船舶の航行安全確保のためには慎重であるべしという意見もあることは今お話のありましたとおりでございますので、ぜひ十分なる御検討を願いたいと思います。 次に、海賊行為への措置等について伺いたいと思います。 日本の海上物資の主要輸送ルートであるマラッカ・シンガポール海峡で最近も海賊行為が頻発しているというニュースに接しております。どれぐらい多いのが頻発なのか、あるいは報道されていることがすべてなのか、調べてもちょっと判然としないところがあるんですけれども、その状況とあわせて、去年の九月に三億五千万円相当と言われるアル
私も海賊対策について何か決め手になるようなものがないものかということで関係者にもいろいろ尋ねてみたんですが、これという妙案も浮かばない。例えば、向こうを上回るような武器を持つと、そうすればそれを上回るようなものを向こうが用意するかもしれないというようなことで、いろいろ問題これありというようなことから、せいぜい放水で追っ払うぐらいかなというような話も聞きました。ないしは、悲しいことに、ホールドアップされたら何ドルかすぐ出せるようにして勘弁してもらうというようなことをやっているのが実態だというようなことも聞きました。 さはさりながら、日本の国民の生命、財産が脅かされているわけでありますから、これを守るのは言うまでもなく国家の基本的な
終わります。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。 一、免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源とする施策とその他の施策を明確に区分し、電波行政経費の負担を免許人に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保を図り、電波行政の充実に努めること。 二、電波利用料額については、
九七年六月に、電気通信審議会が「情報通信二十一世紀ビジョン」というのを答申されました。それによりますと、将来の通信関係の市場というのは恐らく十年で倍増するであろうというぐらい拡大を予想しております。さらに、市場関係者によりますと、放送というよりも今後はマルチメディアサービス化するであろうというようなとらえ方から、サービス関連収入がふえるはずだと。また、デジタル化が進むとソフトの多元的利用というのが広がるであろうから、二次市場も大きくなるはずだと。ということになると、二倍どころではないという強気の予想をされているところもあります。いずれにしても、メディアサービスが拡大方向にあるということは間違いないと思います。 そうした中で、ＮＨ
郵政省にお尋ねしますが、今のＮＨＫのデジタル放送に関してはもしやるとすれば法律の改正が必要である、そういうことになると思いますが、その検討は今どういう状態になっておりましょうか。
郵政大臣にお尋ねします。 十一年度ＮＨＫ予算等につきまして、大臣は受信料に関して、「受信料の公平負担の観点から」「受信料体系の在り方について検討を行うこと。」という意見を昨年に引き続いてつけられておりますが、どのような問題意識で「検討をすること。」というのをつけられたのか、御説明いただけますか。
ＮＨＫはこれに対して何かお考えがまとまっているとか、そういうことはありますか。
今のことに関連して、ＢＳデジタル放送をスクランブル化したらどうかというような議論もあるようでありますが、ＮＨＫはそういうことをお考えになっていらっしゃるのかどうか。
