寺崎昭久

国土交通副大臣にお尋ねいたします。 　事故対策計画作成の考え方についてお尋ねしたいと思います。 　このたびの法改正によりまして、事故対策勘定、言ってみれば基金を使って事故対策計画を執行するということになるわけでありますけれども、事業の規模とか中身をどう決めるのかということについては明示されていないと思います。方向性は示されているものの、内容についてそんなに具体的ではないように思います。あるのは唯一、これまでどういうことをやってきましたという実績であろうと思います。 　そこで、今後、計画をつくる際には、確保できる資金量をもとに計画をつくるのか、あるいは計画が先で資金量を調達するという考え方をとるのか、整理をしておきたいと思うんで

事業の必要性に応じて計画をつくるというのが基本だとしますと、安定的な財源が必要だと思います。そういう意味では、今御紹介しましたように昨今は二％ぐらいの運用利回りかもしれませんが、これが一％になるかもしれない、五％になるかもしれない。一％になったらこれは大変なわけです。 　そういうことを考えますと、例えば基金方式というのは不安定なので、事故対策勘定は一たん全額ユーザーに戻した上で、必要な金額を調達するために賦課金をお願いする、賦課金で調達するという考え方もあるんではないかと思いますが、これはどういうふうに検討されたんでしょうか。

次は、事故対策計画に対する国会の関与という面から国土交通大臣にお尋ねしたいと思います。 　この改正法では、附則第四項に国土交通大臣が自動車事故対策計画を作成し、または変更することを規定し、その場合はあらかじめ財務大臣及び国家公安委員会と協議しなければならないということがうたわれております。この財源というのは、今お話もありましたように自賠責保険料を原資として、その運用益を使って執行する事業であるわけです。その際に、なぜ国会の関与というのがなくて、財務大臣に相談するとか国家公安委員会に協議するとかという規定があるのか。むしろここであるべきは、国会に相談するということをもっと前面に出した措置を講じておく必要があるんではないかと思います。

私はもう一歩進んで、もう一歩踏み込んだ審議の仕方もあるんではないかというイメージを持っております。 　例えば、道路整備五カ年計画のようなものを審議するときは、やっぱり一つの法律として審議するわけなので、相当時間もかけて論議しているわけです。予算の中でやりますと、気がついた人がいれば取り上げるかもしれませんけれども、それだけに集中して議論をするということは少ないと思います。まあ、最近はおかしな使われ方というのはしていないと私は思いますけれども、かつては、この再保険分ではないにしろ、事故が減るからといって白バイを寄贈するとか消防車を寄贈するとか、そういうことをやっていた例もあるわけなので、そういう使われ方というのは余り適当じゃないなと

次は、事故対策センターの合理化の問題についてお尋ねいたします。 　副大臣にお尋ねいたしますが、このところ自動車事故対策センターの問題がしばしば話題になっているように思います。例えば、平成九年十二月閣議決定の特殊法人等の整理合理化についてという中で、自動車事故対策センターについて、「今後の事業運営に当たっては、事業の効率化の見地から、組織・人員の縮減に努めるとともに、受益者負担の拡充を図る。」とされております。また、平成十一年九月のあり方懇談会報告では、同センターは、従来から事業推進体制の合理化や国庫補助金の抑制の必要が指摘されている、事業分野ごとに受益者負担の拡充を検討すること、そして、できるだけ受益者負担の原則で運営を行うことと

もう一つお尋ねいたします。 　例えば、今まで運用益事業として行われた中に、事業用自動車の運転手等を対象にした講習に対して補助をしていたという実績がございます。この今紹介したようなあり方懇談会等の指摘によれば、受益者負担の拡充をしなさい、国庫補助金は縮減しなさいということを言っているわけですけれども、安全向上に資するといえばそのとおりかもしれませんが、これを継続するというのが本当にこの指摘の趣旨に合っているのかなというのを時々思うわけですが、副大臣はどう感じられますか。

ぜひ、今お話にありました趣旨に沿って御検討いただきたいと思っております。 　平成十二年十二月のあり方懇報告の一節に自動車事故対策センターについて、同センターは、評議員会に業績評価などに精通している公認会計士、民間コンサルタントの参加を新たに得て特別なタスクフォースを設け、センターの事業の計画において効率化、サービスの向上等の目標を定めるとともにこの実績を厳しく評価し、こうした評価に基づいて事業内容の見直しを行い改善を進めるべきである。また、こうした目標・評価結果などは公表するべし、そして自動車事故対策センターの事業内容についても情報提供に努めるべきであるという指摘があるわけですが、この報告書が出てから既に半年がたっているわけです。

ことし四月三日、行革推進事務局から特殊法人等の事業見直しの論点整理というのが発表されました。それぞれ対象となる特殊法人の名前を挙げて、これはこういう面から検討すべし、こういう面から検討してもらいたいという指摘をしているわけです。 　例えば事故対策センターについては、政策金融、調査・研究、医療・療護施設の所有、情報収集・提供、この四項目にわたって検討しなさいと。これは、同センターが検討するだけではなくて所管の国土交通省も検討しなさい、抜本的な事業見直しをしなさいということを求めているわけでありますけれども、これはどういう場で今後検討することになりましょうか。

国土交通大臣にもう一つお尋ねいたします。それは、重度障害者救済事業の今後のあり方という問題でございます。 　交通事故による重度障害者等を対象にした被害者救済事業の一環として、療護センターが現在四カ所開設されております。しかしながら、この療護センターで収容できる人数というのは限られております。ベッド数でいうと百八十と聞いておりますが、したがって同じような重い障害を抱えている人の中に、入れる人、入れない人ということがあるわけで、この辺を解決するということも大事な課題になっていると思います。 　そうしてまた、今後も傾向としては重度交通事故被害者がふえるかもしれないというようなことを考えますと、この被害者の公平公正な救済ということももっ

今、介護保険の保険料の話をされましたけれども、確かに自賠責からも介護料が支給されております。しかし、これで足りるというような、十分だというような状態でないことはもう言うまでもありません。 　そもそも、自賠責保険の中で介護料を負担するには、恐らく財政的な限界というのもあるんだと思います。ということを考えますと、この問題については労災保険制度とのバランスを考えながら、昨年四月から実施している介護保険制度の中で充実をさせていくという考え方に立って、今お触れになりました被保険者年齢の見直しを含めて検討するということが大事なのかなと私も思っております。そういうことを念頭に置いて御検討いただければありがたいと思います。 　これは大変流言飛語

それから、きょう午前中に参考人の方々に対する質疑を行いまして、そのときにも質問したんですけれども、今回、再保険制度を廃止するに当たって、適正な支払いをするために指定紛争処理制度というのを設けようということになっております。言うまでもなく、今は審査会、それから全く人をかえた運営ということで再審査会、これには弁護士さんとかそういう方々が大勢入っておられます、があるわけなので、ひょっとするとこの紛争処理機関というのは屋上屋を重ねるということになりはしないかという懸念があります。 　もし必要であれば、再審査会の機能を充実させる、あるいは法人格を取らせる、独立性を高めるという中で体制を整備するというアイデアもあったのではないかと思います。そ

私は、今の再審査会をそのままにしておくということを前提にしているわけではありません。先ほど申し上げたように、必要であれば民法上の新たな法人格を取得してもらうように改組してはどうかということも含めて申し上げたようなわけであります。 　ところで、この紛争処理機関というのは公益法人になるわけでありますけれども、公益法人というのは基本財産というのが必要だと思うんですけれども、これはどこから調達することになるんでしょうか。まさか自賠責保険の運用益の中から出すなんということはないと思いますけれども、どうなんでしょうか。

国土交通大臣にお尋ねしますが、今の指定紛争処理機関の人選はこれから進められるのかなと思います。どういうふうに進められるのかというのはまだわかっていないわけでありますけれども、ここへ関係省庁から天下るということは節度を持った方が、あるいは原則禁止ぐらいのことをやった方が私はいいのではないかと思いますけれども、何らかの規制をされるのかどうか、大臣に伺います。

最後に、大臣にお尋ねいたしますけれども、それは自賠責特会から今まで一般会計に貸し付けたお金を取り戻す算段でございます。自賠責特会は平成六年度、平成七年度にそれぞれ保険勘定、保障勘定から合計で一兆一千二百億円を一般会計に繰り入れております。もちろん後日利息をつけて返済するという前提がついております。 　しかしながら、これまで返ってきたのは平成七年、九年、十二年、十三年、合計しても六千三百五十三億円にすぎません。利息は入っていないわけであります。また、保障勘定も四百九十億繰り入れているんですが、この分も戻っておりません。今後の措置としては、四千三百五十八億は、つまり保険勘定から繰り入れた分は事故対勘定に入れる、それから保障勘定の四百九

終わります。

私は、ただいま可決されました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、自賠責保険制度に関する審議会の緊密な連携を図り、審議会の意見を十分尊重し、制度の充実、運営の適正化に努めるこ

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました土地収用法の一部を改正する法律案に対し、扇国土交通大臣に質問をいたします。 　扇国土交通大臣、今回の土地収用法改正案によって公益と私益との調整のとれた社会資本整備が促進し、世論が納得する万全のシステムが完成したとお考えでしょうか。 　土地収用をめぐっては、これまで、成田空港建設事業や日の出町の廃棄物処分場建設事業を初めとする多くの事業においてさまざまな混乱が生じてまいりました。今回の改正案をもって、今後こういった不幸な事態が起きることはないと宣言していただけますか。この点について、まず大臣にお伺いいたします。 　そもそも土地収用をめぐる混乱の多くは、住民に甚大な影響を及

今回の自賠責保険法の改正というのは、周知のとおり昭和三十年のこの自賠責保険制度が創設して以来の大きな改正でございます。この改正に当たり、自賠責保険制度のあり方、あるいは引き続き検討すべき項目ということもさまざま浮き彫りになったのではないかと思っております。 　この自賠責保険制度が創設されました際の国会審議を議事録によって再確認してみました。それによりますと、昭和三十年二月末の自動車保有台数というのは百三十四万台であった。また、自動車事故による死傷者が、これは昭和二十九年ですが、七万二千五百人であったと。そういう背景の中で、不可避的に発生する自動車事故による被害者の保護に万全を期すため、損害賠償を保障する制度を確立するという趣旨が述

それから運用益に関してですが、運用益とか累積黒字というのは保険料率の引き下げに使う、契約者に還元するというのが原則で運営されているわけですけれども、これまでの例でいいますと、数年ごとに見直すというやり方になっております。その結果が現在約二兆円、つまり保険料の二年分に相当する金額が滞留しているわけでございます。やっぱり検討するスパンが長過ぎるのではないかと。数年といっても大体五、六年ぐらいが例でございますから、私は今後は三年に一回ぐらいは見直すというぐらいのことをやらないと適切にノーロス・ノープロフィット原則が適用されないのではないかと思いますので、この点についてもお考えを伺います。

今ちょっと質問の趣旨を取り違えられたのかなと思いますが、今までは運用益等を還元する際には数年ごとの見直しをやっていましたが、それじゃ長過ぎるのではないでしょうか、大体三年ぐらいでやったらどうですかということです。