寺崎昭久

私は三年ごとに見直したから直ちに料率を上下させていいとは思いません。やはりあるスパンの中でやることが大事だと思いますけれども、損害率なんというのはしょっちゅう変わるわけです。ですから、そういったものも踏まえて、今資金の滞留がどれぐらいあるのかというのはきちんと押さえなければいけないのではないでしょうか。したがって、ローリングプランというんでしょうか、そういったような考え方も取り入れる必要があるということを申し上げておりますので、何年ごとにおよそ見直しをするのが適当かというのはぜひお考えいただきたいと思います。 　それから、冒頭で本制度導入の際の趣旨説明を御紹介させてもらいました。金融庁に伺います。 　この中には、先ほども申しまし

農協共済はどうですか。同じ扱いですか。わからない。同じ保険でも省庁が違うと答えられないようでございますから、これは飛ばします。 　それでは、村田副大臣にまたもう一つお伺いしますが、自賠責の保険収入を運用することによって生ずるいわゆる運用益ですけれども、政府積立分については無税扱いになっています。それから、損保会社扱いについては有税とされております。ただし、これは一たん徴税されるけれども、運用益を支出するときには戻されるという取り扱いになっているわけであります。 　こういう状況でございますので、今回は法改正で全額損保で運用するということになるわけでもありますので、後で戻すということがあるのであれば、最初から非課税扱いにしたらどうで

続けて金融庁に伺いますが、損保会社でも当然自賠責の保険勘定から運用益が生まれるわけであります。この運用益の中から、自動車事故防止対策、あるいは被害者救済等のために毎年二十億円程度支出されております。 　今回の法改正によりますと、事故対策勘定というのが設けられまして、専らそこが全体の面倒を見ましょうというスキームになっておりますので、今後損保会社で生じる運用益というのはすべて掛金に還元するというのが整理の仕方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、どうですか。

今ちょっと聞き漏らしましたが、答申というのは、何月、どこが出した答申ですか。

今回のスキームは自賠審の答申とは全く違う内容になっているということを頭に入れておいてください。後でこの問題は指摘します。今回のはあり方懇談会の答申をベースに法律ができ上がっているんです。自賠審は無視されております。後で指摘します。 　それでは、国土交通省にお伺いいたしますけれども、保険金支払いの実態について、状況がどうなのか伺いたいと思います。 　現行の自賠責保険制度では、死亡保険金の限度額が三千万円ということになっているのは承知しておりますが、実際には逸失利益の算定とか過失の割合とかいうことで相当割り引かれてしまうわけで、実際に保険金を手にするというのは相当少なくなっているわけでありますけれども、現在は例えば認定額に対して何割

そのカバー率は、例えば十年前、二十年前に比べて数字はどうなっているんでしょうか。わかりますか、あらかじめ数字のことについては通告しておりませんので、また後で教えてください。 　実は、こういうことを申し上げたのは、特に御高齢の方から、社会通念に比べて保障が少ない、保障というか保険金が少ないんじゃないかという声が時々聞かれます。例えば死亡を例にして考えますと、死亡の認定額というのは葬儀代の六十万円、それから逸失利益のプラスがあって、死亡本人の慰謝料が三百五十万、それから遺族の慰謝料というのがまた人数等に応じて入るということになっているわけでありますが、この合計金額がもう少し高くてもいいんじゃないかという声が、高くてもと言うとおかしいん

保険金の支払われている実態というのはよく御存じだと思いますけれども、特に高齢の方から水準が低過ぎやしないかという声もありますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　それから、今回の法改正が保険料率の見直しを必然的にもたらすものかどうかということについて、言葉で言ってもなかなか難しいので、若干資料を用意してみました。お手元に数枚物の資料がありますので、これは保険料率の変更を余儀なくするものであるということを証明したいためにつくった資料ですから、およその数字で見ていただきたいと思います。 　自賠責保険料というのを幾らに、どの水準にするかという場合の考え方については、例えば平成十二年六月の自賠責保険審議会の答申にはこのように書

今後の問題については、後でまたお尋ねいたします。 　今のスキームをそのまま当てはめると足りなくなりますねとか、何年までもちますねということを示しましたという内容でございます。 　せっかくですから、②の三番目ですが、これは平成九年以降、平成十三年までの収支見通しをベースにしてつくり直したものでございます。最初は平成九年の段階でつくっておりますので、その後、例えば損害率が変わりましたというようなことから支払い金額は少なくても済みますということでつくっておりますので、わかるところまで織り込んでみましたということであります。 　例えば、今損害率のことを言いましたけれども、平成九年には一二五％、平成十年には一三〇％、十一年には一三一％と

具体的な検討については法改正が成った後ということでございますけれども、この点については後で申しますが、私は法改正とあわせて料率も提案するべき事項であるという認識に立っております。 　それはさておいて、金融庁にお尋ねしますが、どの程度の料率改定になるかというのは今後のものでやむを得ませんけれども、明らかに今回の法律改正によって料率改正が必要になるという認識があるのであれば、そういう認識に基づいた手続がきちんととられなければいけないのではないでしょうか。 　例えば、聞くところによりますと、改正案が閣議決定されたのがことしの三月二日と聞いております。そして、自賠責審議会と金融審議会の自賠責保険制度部会の合同会議が開かれた。つまり、自賠

今、副大臣から去年六月の自賠責答申についての御紹介がありましたけれども、私の読み方が悪いんでしょうか、そんなふうには書いていないですね。 　お手元に配付させていただいた資料の二ページ目を見ていただきたいと思います。 　例えば、運用益活用事業について、自賠責答申には、アンダーラインが引いてありますけれども、自賠責保険の補完として自賠責保険の体系の中で行うことが適当かどうか検討しということであって、その右に、今回の法案にあるように、例えば事故対センターへの出資だとか貸し付けについて補助を安定的に行うとか、あるいは旧保険勘定の積立金の二十分の九が事故対策勘定に帰属するなんということは何にも書いていないんですよ。副大臣の読み方が悪いのか

私が質問したのは、自賠審に諮らずに過去において決めたことがありますかということを申し上げたんです。

先ほど、審議会の答申は最大限に尊重されるということをおっしゃられましたけれども、私がお尋ねしているのは、料率は必ず審議会にかけなければいけませんねということを申し上げているんで、一般論を申し上げているわけじゃないんです。つまり、審議会に仮に料率を諮りました、審議会がノーロス・ノープロフィットの原則に照らして不適合ですという結論を出したらどうするんですかという、そういう質問ですよ。

その認識も少し違うんじゃないかと思うんですが、自賠審が不適合であるという結論を出したら、もう一回自算会に戻すんですよ。それで、自算会からまた大臣のところへこれでどうでしょうかという提案があり、大臣の方はまた審議会に諮ると。審議会がオーケーを出すまでその作業は何回でもやるというのがルールなんですよ。ですから、必ず審議会に諮らないと料率を決めちゃいけないというルールになっていますよねと、こういうことでございます。

審議会の結論に拘束されるものではないということをおっしゃいましたけれども、法文には確かにそういうことは書いてありません。ですが、私は認識を改めてもらいたいと思うんです。 　御案内のように、自賠責保険の契約者というのは車の数と同じですから、七千万台、七千万人を超えているわけです。これは、所得税納税者が今四千六百万ですから、はるかに多いわけです。もし消費税などの税率を変えるなんというとこれは大問題ですし、ちょっとした企業関係の法人を変える場合でも租税特別措置法をその都度出して国会の審議に付してから決めているわけですね。そうすると、納税者が消費者とほぼ同じように大勢いる、そういう法律を国会の審議なしに、なおかつ決めるというわけですよ。そ

いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は、結局のところ今回の法改正のプロセスにおいて欠けるところがあったなと、やっぱり配慮が十分じゃなかったんじゃないかと、それ以上の強いことは言いませんけれども、そんなふうに思っております。 　いろいろ申し上げましたので、午前中終わりそうですから、国土交通大臣、何か感想ございますか、ここまで。

午前中の質疑の中で、自賠責審議会に期待されるのは国会に相当する審議機能であるというようなことも申し上げました。しかしながら、私は、自賠責審議会というのは相当軽視されているなと言わざるを得ない残念な例をもう一つ申し上げたいと思います。 　金融庁に伺います。副大臣に伺いますが、この自賠責審議会の所管官庁である金融庁自体が、委員の任命について、平成十一年十二月の法改正の折に格下げをしたように思います。つまり、平成十一年の改正のときに審議会の委員の人数や選び方を政令事項にするというように格下げいたしました。かつては、法律に十三名という人数まで書き込んであった内容だと思います。 　そういうことを思いますと、これは行革という名をかりた悪乗り

今お話がありましたように、省庁再編の結果、委員会の機能が二つに分かれたということは承知しておりますが、金融審議会における自賠責部会というのは四名でございます。なおかつ、その会長、責任者をされている方は自賠審の会長でもあり、ここの部会の部会長さんでもございます。多くの委員が重複しているような審議会を分けたということが本当に分けたことになるんでしょうか。 　自賠責保険制度というのは、制度の仕組みをどうするかということ、つまり保険金の支払いをどこまでやるのかとか、そういうことと保険料とは表裏一体になっているわけで、保険制度全体を考えないで料率を決めるということはあり得ないと思います。 　そんなことを考えますと、二分するという案はまさに

確かに、税制調査会のメンバーはそういう今おっしゃられたような扱いだと思いますが、しかし税制というのは一円動かすのだって国会の承認でやっているわけですよ。強制付保ということでいえば、どこで審議するんですかということを問題にしているので、私は大体この自賠責審議会を法施行型審議会だという認識が間違っていると思うんです。税金をちょうだいしているみたいな感覚でこの審議会を見なければいけないんではないですかということを申し上げております。国会にかわる審議をするというのはどこなんですかと。これは任意保険だったらそんなこと言いませんよ。もう全員強制で付保されているわけですから、ぜひ今後引き続いて御検討願いたいと思います。 　ところで、審議会等の問

自賠責保険制度の重要事項について審議する際に、片やあり方懇談会があり、片や金融審議会で行われるとします。金融審議会は四名、あり方懇談会は、数えておりませんが、二十名前後と。なおかつ、自賠責審議会もあり方懇談会もそれから金融の部会も、大体メンバーが大半が同じ人なんですね。ということは、何か役所の都合、縄張りみたいなのでこういう審議会やら懇談会をつくっているんじゃないかと疑わざるを得ないわけです。 　以前は、言うまでもなく自賠責審議会というのは運輸省の所管でございました。それが今度は金融庁所管になったら、早速できたのがあり方懇談会ですね。でも、そこの委員というのはほとんど重複されている。お互いに競い合っていい答申ができたり方向づけがで

今度の法文を読みますと、また先ほどの説明もありましたように、今度の改正で政府再保険の保険勘定から生まれた累積運用益については十一対九で配分しますよということなのですが、読み込んでいきますと、それを累積運用益の二十分の十一については平成十四年から十九年まで、つまり六年間で保険収支に充当しますということなんですけれども、どうして六年間という数字なんでしょうか。六年がおかしいという根拠もないですし妥当であるという根拠も持ち合わせないので、なぜ六年かというのをわかりやすく説明していただきたい。