寺崎昭久

十年超の車と排出ガスの問題について、私は運輸省の見解の方が妥当なのであろうと判断しているわけであります。どうも東京都の措置を聞いて、他の都道府県でも同種のことを検討したいというような動きがあるやに聞いておりますけれども、私は、それぞれの都道府県が単純な税制上の理由から増税するあるいは重課をするというのはそれは一向に差し支えないというか、それぞれの判断だと思いますが、新しい性格を付与してそれを理由にするとか、税収中立でもないのにあるかのような喧伝をするというのは大いに問題があると思うんです。 　ですから、少なくとも、自治省はそういうＣＯ２対策との関係で他の都道府県が導入するということについては控えるように行政指導するべき、そういう段

どうぞよろしくお願いいたします。 　ところで、先ほどからお話をしておりますように、燃費とＣＯ２排出量というのは結構因果関係があるというとらえ方をされているんだと思います。そういうことを考えますと、私は現状におけるＣＯ２対策車をふやすためには、重課をするのではなくてインセンティブをつける、軽課をするという方にウエートを置いて考えるべきではないかと思っております。そのことがメーカーに対する開発意欲を盛り上げると思いますし、またユーザーの購買意欲を喚起することにもなるのではないかと思っております。 　ところで、排ガスの削減と連動する問題として、今指摘しました新燃費基準の関係について若干質問させていただきます。 　最近、アメリカそれか

環境庁にお尋ねしますが、環境庁はこの三月九日に自動車環境税制研究会の第一回会合を持ったと報道されております。どのような性格の会合なのか。あるいはどういう方がメンバーになっているのか。 　それから、これは私の意見ですが、たとえ目的が少し違うといっても、自動車の税制に係る検討があっちでもこっちでもやられていいんだろうかという気もいたしますので、あわせて自動車の環境に係る税制というのはどこが主担当でやるべきだと考えておられるのか。 　まず環境庁に伺います。

運輸省は同じような理解をしておられると考えていいですか。

いずれも原因者責任というのがはっきりしているわけなので、例えば今あります自動車税だとか取得税だとか、そういった税制に上乗せしていいのかどうか、一律に網をかけていいのかというのは甚だ疑問に思います。 　先ほど、十年超のお話で伺いましたけれども、車齢とＣＯ２排出量とは必ずしもリニアな関係にないというようなこともわかっているわけですから、一律に網をかけるというのはよくよく考えていただきたいと思いますし、当面は、先ほど申し上げましたように、施策はインセンティブにとどめるべきだと思っております。 　現行税というのは、既に排気量だとか重量だとかそういったものによって課税形態が異なっているわけでありますし、それにさらにグリーン化ということで差

どうもありがとうございました。

この三月五日に政府から年金制度改正案大綱が発表されましたので、年金問題万般にわたって質問させていただきたいと思いますけれども、本日は時間がそれほどございませんので、企業年金に絞って幾つか見解をただしたいと思います。 　このところ、企業年金の財政状態が悪くなっているということが伝えられておりまして、民間の調査機関の推定などによりますと、国家予算にも匹敵するというような報道もございます。昨年十一月、大和総研が発表したところによりますと、これは退職金や適格年金なども含まれているんだと思いますけれども、不足額は約五十三兆円、あるいは長銀総研では六十兆円、ゴールドマン・サックス証券によれば八十一兆円というような巨額な積み立て不足が伝えられて

大蔵省にお尋ねしますが、税制適格年金の積み立て不足額は幾らになりますか。

企業が今解散したとすると、積立金は幾ら必要なのか、それに対してどれだけ引き当てられているのか、労働省にお尋ねします。

国民の大事な老後の社会保障といいましょうか、セーフティーネットについて三省庁から別々にお伺いすること自体、私は大変不満なんです。 　ですけれども、今のお答えでは、根拠法がないから把握していないとか、あるいは報告義務がないからわからないというようなことで、よく老後の社会保障を考えられますね。大変腹が立ちます。法的裏づけがないんだったらないなりに推計方法はいろいろあるじゃないですか。私は宇宙の星の数を数えてくださいと言っているわけじゃないんですよ。いろんな推計方法があるわけですよ。 　今、国の最大の課題というのは国民に安心をしてもらうような状態をつくること、総理もそうおっしゃっているじゃないですか、安心へのかけ橋が一番大事だと。にも

ぜひそのようにお取り計らい願いたいと思います。 　厚生大臣にお伺いしますが、将来債務についての全貌がわからない状態なので、仮に数十兆円ぐらいの積み立て不足だという前提でお話をさせていただきますが、今一部上場の株式の株主の資産というんでしょうか、保有額というのは大体百二十兆とか百三十兆とか言われておりますが、それの半分とか六割に匹敵するような金額が今積み立て不足というような状態に置かれているわけであります。つまり、隠れ借金をそれぞれの企業が持っていると言ってもいいと思います。 　その原因については先ほど厚生大臣からもお伺いいたしましたけれども、予定利率を九六年度まで据え置いたのはなぜでしょうか。九二年から既に運用利回りが予定利率を

ちょっと数字のことなので厚生省にお尋ねしますが、予定利率を自由化したのは九七年からということでよろしいでしょうか。

となりますと、今の大臣のお答えとは少しずれるんです。九二年から予定利回りを実際の運用利回りが下回っておるにもかかわらず九七年から自由化したというのは、ちょっとタイムラグがあり過ぎるんじゃないでしょうか、なぜですかというのが私の質問の趣旨でございます。

対応が少しおくれたということの背景として、今おっしゃられました年金の資産の評価が簿価基準であった、つまり原価法であったというところに問題があり、株の含み損を顕在化させないために、値段の下がった株式とか収益性の低い株式をなかなか外へ出したがらなかったということが傷を大きくしたのではないかというような認識を持っております。 　ところで、大蔵大臣にお尋ねしますが、平成九年と十年で主として基金の積み立て不足から十四基金が解散になっております。解散に至らないまでも、予定利率を今お話しのように引き下げるとか、あるいは過去勤務債務の前倒し償却をやるとか給付額を削減する等々のいろんな努力が各企業年金でやられているわけであります。 　その背景とし

企業年金も企業の格付に影響を与えるとすれば、言ってみれば金融子会社みたいな性格も一部にあると思います。もう既に御存じのとおり、九〇年前半にＧＭが企業年金の積み立て不足によって大きく企業の格付が下がったようないきさつもあります。ですから、我が国としてもそういう認識でこの企業年金問題を見なければいけないと思いますが、もう一度大蔵大臣、お願いします。

ありがとうございました。 　そうした中で、にわかに現実味を帯びてきたのが年金基金の積み立て不足を企業の保有株式で穴埋めしようという案でございます。これは年金制度改正案大綱にも盛られている内容でございますが、言うまでもなくこれまで年金掛金というのは現金で行うことということになっておりましたので、これは方針の一大変更だと思います。 　ところで、厚生大臣はこれによってどれぐらい穴埋めが期待できると考えておられますか。

マスコミを通じて伝わってくる話によりますと、株式を入れることについて、当初よりも一年ほど早めたというように聞いておりますが、そのとおりですか。その理由は何でしょうか。

具体的には期末対策に間に合うようにしたい、こういうことでしょうか。

今、厚生大臣は一定の条件のもとにということをおっしゃいました。これから詰められるとのことでありますけれども、株式による出資を認めるというのを拝見したときに一番先に頭に浮かんだことは、持ち合い株のはけ口になるんじゃないだろうか、そうなると不良株式の飛ばしの受け皿になる心配はないんだろうかとか、もう一つは、基金の財政基盤が市況に左右されることになりますので、不安定化するのではないだろうかというようなことが頭に浮かんだわけでありますけれども、一定の条件のもとにというのはどういうお考え方がベースになっているんでしょうか。

年金基金の充実というからには、例えば株式を基金の判断で市場に出すとか、そういうこともなければならないと思うんですが、ただいま持ち合い株をめぐる取り扱いというか措置につきましては、厚生省だけではなくてほかの省庁からもいろいろ案が出ているように承知しております。 　したがって、まず厚生大臣のお考えを伺いたいわけでありますけれども、厚生省が考えている株式を掛金として出資することを認めるに当たって、それを市場で売却してもよろしい、するかしないかは基金の判断であるという状態の株式を渡すつもりなのかどうか、そこの点を押さえておきたいと思います。