休憩前に厚生大臣から、企業に拠出された株式の処分については基金において決定するべしというお話をいただきまして、私はそのとおりでやってもらいたいと思うんですけれども、ただ厚生年金法第百十九条によりますと、理事の定数というのは偶数とし、その半数は事業主において選定した代議員において、また他の半数は加入員において互選した代議員において選ぶとなっており、なお理事のうちから一人の理事長を選ぶんだけれども、それは事業主において選定するということになっておりますね。 そうしますと、実質的には独立した法人格を持つ基金といえども、かなり企業の意思が反映されやすい仕組みになっていると思うんですけれども、それはやむを得ないことでしょうか。
株式拠出の際にもう一つ考えておかなければいけないのは、いわゆるコーポレートガバナンスということであろうと思います。 例えばアメリカなどでは、株式は企業年金を運用する際にあってかなりいい利回りの商品であるという認識のもとに株式投資などに使われているわけでありますけれども、それはコーポレートガバナンス、つまり議決権の行使をするというのが前提になっているように思います。 日本の場合、株式を基金に出すその株というのは議決権を当然有していると思います。その点についての確認と、それからもう一つ、コーポレートガバナンスについての厚生大臣の御認識を伺いたいと思います。
もし株式を拠出した場合、それが値下がりしたとすると、企業に補てん義務があるのでしょうか、どうでしょうか。
ちょっと最後のところを聞き漏らしたのかもしれませんが、あてがいぶちの株式を基金が受け取っても、値下がりした場合にはこれは基金の責任において処理しろと、こういうことでございましょうか。
ですから、私は飛ばしの心配があると先ほど申し上げたわけです。出したときは正常な形かもしれませんが、少し時期がたったらゼロにするということがあって、それは基金側の意思と関係のない株式で入れられたらどうなるんでしょうか。例えば日債銀なんかの例で、一時期は大変いい値段がついていたのが一円、二円ということになっちゃったらどうなるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、あてがいぶちの株式を入れられたわけであります。御存じのとおり、九四年十一月に日本紡績業厚生年金基金が解散に追い込まれました。その理由というのは、当初の加入者が二万人いたのが十分の一になってしまった、運用環境も悪くなったというのが原因でありますけれども、そのときに、基金の元加入企業が元理事長を相手取って、企業が穴埋めした代行部分の不足金について損害賠償を求められました。 あてがいぶちの株式から出た損失が仮に解散の原因になったとしても、これは年金基金の理事長の責任だということなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、理事の半数は加入者において互選するといっても、これは従業員なんです。会社から給料をもらっている人なんです。どちらが力関係で強いですか。それを考えたら、基金がどういう意思決定ができるかというのは、だれが意思決定できるかというのはおのずからわかるじゃないですか。形式的な話はいいんです。 受託者責任というものがこれで果たして担保できるのでしょうか。もう一回聞きます。
年金については、もっと独立法人としての条件を備えるようなことを今後ぜひ考えていただきたいと思っております。 現に積み立て不足がございまして、それを放置すれば格付が下がる、資金調達コストが上昇するということになれば、私は放置はできないのだろうと思います。企業が株式を取得すること、あるいはそれを運用する、運用パフォーマンスに組み入れるということについて私は反対しているわけではありません。ただ、それは基金が主体的に運用スタイルの中で運用できるということが条件だと思っているわけであります。 もし、持ち合い株の解消のために、そして市場への放出を制限するために、そのことによって株価の下落を下支えするということが動機であれば、これはやめて
年金受給権を認めるという立場ですと、株式を投入するといっても、いい株、悪い株というのがあるんだと思います。厚生省のガイドラインにそういうことはうたわれるつもりですか。
基金財政の悪化が言われている中では、とりわけ情報の開示だとか受給権をどうやって付与するんだとか、あるいは最低積立金を設定するというような条件を整備することが大事だと思います。アメリカなどで言うＥＲＩＳＡ法のようなものが必要だということであります。 橋本内閣は九六年に制定を閣議決定したはずですけれども、その後どうなっているんですか。
もう少しとおっしゃいますけれども、もう三年もたっているわけですね。いつまでにまとめられる予定なのか、もう一度言っていただけますか。厚生大臣、どうですか。
それでは、当面の年金基金に対してどういう支援策がとられるのかについて、私の案を申し上げたいと思います。攻守所を逆にするような話ですけれども、御見解をお尋ねします。 第一案というのは、厚生年金の代行部分の責任準備金の積み立て不足、これについては年金基金本体の積立金から補てんするということをお考えいただけないか。 ということは、この赤字の背景には、五・五％という予定利率を長い間据え置いた、いいときもありましたけれども、その後も据え置いたということがあり、その後の長期低金利政策の中で生じたわけでありますから政府に責任がないとは言えないということで、厚年本体から補てんできないかというのが第一案でございます。いかがでしょうか。
議論する時間がないので、第二案を申し上げます。 第二案というのは、財政資金を、つまり税金とか一般会計を投入して、それを使った施策を講ずるということはどうでしょうか。 というのは、政府、日銀の長期にわたる低金利政策によって生じたという部分があるわけです。一方では金融機関にはいろいろ手当てをしているということであれば、今回は企業年金の方に手当てしたっていいじゃないですかというのが理屈ですが、どうですか。
第三案を申し上げます。 それができないなら、せめて積み立て不足について政府保証がつけられないかというのが、これによって財政状態がよくなるわけではありませんが、格付にプラスに働くのではないかということであります。
第四案は、代行部分を返上してもらいたいということです。いろいろ理由を申し上げたいと思いますけれども、時間が参りましたのでそれは申し上げません。 ただ、やれないという理由を先に考えるのではなくて、何とか困っている人たちを助けよう、銀行とか金融機関を守るだけじゃなくて、究極的には国民生活を守るというのが政治の仕事なんですから、そのために少々へ理屈でも曲がっていても国民の皆さんが納得できればいいじゃないですか。大体公的資金を金融機関に入れたというのはおかしいんですよ。だったら、どうして国民が困っているのに、不安を抱いているのにそれに使えないのかというのが私の結論でございます。 どうですか、代行部分の返上は。
先ほど国の債務保証をつけられないか、あるいは国のお金を入れられないかというようなことを申し上げましたので、財政当局の御意見を大蔵大臣に伺えませんでしょうか。
どうもありがとうございました。
昨年三月十二日の当委員会において、私は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の問題を中心に質問もし、また意見を述べて、当時の藤井運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと承知しております。したがって、平成十一年度の運輸行政や予算案にそれがどう生かされるんだろうかということを大変期待を持って見守ってまいりました。したがって、早速この確認から入りたいわけでありますけれども、しかしその前に、自賠責保険、とりわけ再保険の廃止問題をめぐりましてこのところマスコミの論評、それも運輸省と保険業界の反目とか意見の対立といったとらえ方での報道が後を絶ちませんので、このまま放置するわけにはいかないと思い、この点からまず運輸大臣に御意見を伺いたいと思
運輸省のいわゆる懇談会は自民党の申し入れに基づいてつくられたという今のお話ですが、この懇談会ができたからといって、いわゆる業界と運輸省の反目が消えるとは私は到底思えないんです。それをなくすために運輸大臣も関係局長も御努力されているということも伺っておりますけれども、この問題について言えば、最初にボタンのかけ違いがあったのではないかという気がいたします。 そこで、その経過を若干振り返ってみますと、昨年の十月二十日、損保業界が経団連を通じて自賠責保険における政府強制再保険の廃止を政府規制緩和委員会に要望をいたしました。このとき、業界の方は再保険の廃止としか言っておりませんけれども、要望理由の中に、自賠責と任意保険の二本立て制度、しか
自賠責の民営化という認識はなかったと今おっしゃいましたけれども、自賠責の民営化に反対する理由というんでしょうか不適当な理由ということでこのペーパーをつくられたんじゃないですか。
