今もお尋ねいたしましたけれども、自賠責の特別会計、再保険が廃止された場合に、これまでその運用益で助成されていた金額というのはどうなるんでしょうか。一般会計で肩がわりしてもらえるという前提があるんでしょうか。もしそういうことであれば、どういう根拠に基づいているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。 ちなみに、九七年度は、自賠責特会の保険勘定から生じた運用益の中から事故対センターに百十三億円、また、保障勘定から救急医療施設等に二十八億円拠出されております。この助成金はどこからどういうふうに捻出されることになるんでしょうか。
先ほど指摘しましたように、運輸省のペーパーには盛り込まれなかったけれども、この運用益の使い方というのは、再保険の廃止問題にかかわって大変重要な問題であるという御認識だということは間違いないですね。 それでは、大蔵省にお尋ねしますが、今も自動車交通局長から御答弁いただきましたけれども、もしこの特会がなくなった場合に、それにかわる資金手当てをどうするかというのは今後の問題だということでありますが、一般論としてお尋ねしたいと思います。 私の理解では、再保険が廃止されると特別会計が消滅する、したがって毎年四千億円を上回る純保険料等の運用は損保会社にゆだねられる、運用益も損保会社に帰属する、つまり民間企業の持ち物になりますと。その結果
この運用益の使い方については私の意見を後で述べさせていただくことにして、その前に、運用益の使い方というのは損保の共同プール分からの拠出とも関係がございますので、この点についてまず確認をしたいと思います。 運輸省にお尋ねしますが、現状の損保の共同プールで生じた利益から交通事故防止対策などのために拠出されている助成金というのは、どの法律に基づいて支出されているんでしょうか。
正確に言うと自賠法二十八条の三に基づいていると思いますが、ここにはどこへ支出すべしという項目が載っておりません。これは省令にゆだねるということになっているわけであります。法律に基づいて実際の支出金額が決まっているわけではございません。 したがって、この拠出について国会にあらかじめ承認を得るとか、そういうような手続がなされていないと思いますが、どうでしょうか。
これまでも私は、共同プールからの拠出金の支出が省令で定められる、そして国会審議にかけられていないということについては好ましいことではないと思っておりました。運用益というのが発生すれば保険料の引き下げに使うというのが当然だと思います。もし、自賠責が民営化された場合には、その発生した運用益というのは保険料の引き下げに使うことを基本にしてもらいたいと思います。 もちろん、この法律の趣旨からいって、例えば保障勘定というのは残ることになるのかなということは想像できますけれども、残余の部分についての運用益というのは保険料の引き下げに使うとか、ないしは保険給付の充実に使うべきだと思っております。そして、行政経費というのは一般会計で賄うのを基本
それでは、再保険廃止をめぐる自賠責不協和音交響楽の第二章に入りたいと思います。 運輸省の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に東京海上の社長が出席を拒否されたことからこの第二楽章は始まるのかなと思います。 この二月の中旬に、懇談会の開催が固まったとして運輸省から事前の説明を受けました。そのとき、東京海上がなぜ参加をしないのかという理由として、東京海上はこの問題、つまり再保険の廃止は自賠責審議会で検討したいという希望である、それから会社として重複するテーマについて審議会と懇談会という二つの場に参加したくないというようなことをおっしゃったと聞いております。 これを聞いて、私は東京海上の言い分に一理があると思いました。というの
懇談会の構成メンバー、それから自動車損害賠償責任保険審議会の構成メンバーをそれぞれ比べてみますと、両会議に御出席されているのは荒井交通局長お一人だけでございます。 もちろん、自賠審というのは運輸省が深くかかわって人選をした審議会でございます。この法律にも、委員十三名中八名については内閣総理大臣が運輸大臣の同意を得て任命することになっているわけであります。大変重い委員会でございます。にもかかわらず、自賠審というのは所管が金融監督庁に移った、運輸省から見るとちょっと手の出しづらい所管になってしまった、これはいかぬということで、損保行政についての意見をまとめるには、そこへ付託するというよりは新しい懇談会、つまり実質的な審議会をつくる必
ちなみに、自賠審というのは、自賠法第三十二条に、自賠責審議会は、「内閣総理大臣又は大蔵大臣の諮問に応じて、責任保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係大臣に建議する。」と役割が規定されております。これに対して懇談会は、今も局長からお話がございましたけれども、この目的というのは、運輸省は懇談会の検討結果を受けて自賠審に付議し、その後制度改正を実施する予定という説明になっているわけであります。 運輸省としてのお考えを表明するというのは差し支えないことだとは思いますけれども、例えば、自賠審が受けつけないとか、あるいは制度改正は運輸省が言う話じゃないよ、だから結論を自賠審としては出しません、議論はちょうだ
懇談会と自賠審というのがある、それぞれ所管官庁が違う、同じようなテーマを取り扱う。これはまかり間違うと、業界と運輸省の権益争いじゃなくて省庁間の主導権争いに発展しかねないんではないかという懸念を持っているわけであります。 例えば、損害保険に係る仕事、業務のうち、どの部分が運輸省でどの部分が大蔵省でどこが金融監督庁なのか、それぞれ所管について御説明いただけませんか。まず、運輸省からお願いします。
自賠審に付議するのは大蔵省の仕事というように規定されておりますので伺いますが、保険制度の改革ないしは再保険の廃止といったような問題について、ただいま自賠審に付議しているというようなことがありますか、ありませんか、大蔵省に伺います。
省庁間の主導権争いになって被害をこうむるのは保険契約者であるとか事故の被害者であるとかということにならないように御留意を願いたいと関係省庁に要望しておきます。 もう一つ具体的な問題として、今保険の企画立案とかそういう難しい言葉でおっしゃられましたけれども、平たく言って、掛金の改定を発議するのはどこか。保険金の上限を発議するのはどこか。また、一般会計に今一兆円を超えるお金を貸していると思いますが、そういったものを貸してもいいとか返し方がこうだとかというチェックをするのはどこの省庁がやっているのか、この三点を伺います。
相互チェック機能が働いたり、三人寄れば文殊の知恵ということになれば大変幸いだと思います。ぜひ主導権争いにならないように連携をとっていただきたいと思います。 さて、ここまで私は再保険の廃止をめぐる運輸省の対応の問題点について幾つか指摘してまいりました。それは、伝わるところによると、運輸省が最初に自賠責の民営化はあり得ないという結論から出発したと聞いているからいろんなことを申し上げたわけであります。私は、損害保険そのもののあり方をもっと被害者救済であるとか過失責任主義の観点から抜本的に見直してもらいたいという期待を持っております。少なくとも業界との権益争いであるとか、あるいは省庁間の主導権争いというような汚名を着せられるようなことは
今私は、今後の自賠責保険のあり方についての進め方をるる申し上げましたけれども、聖域を設けずに、つまり再保険がなければ被害者保護はできないんだとか、そういう前提を設けずにフリーハンドで、また審議会の場をもう一回つくり直したらどうですかというようなことも申しましたが、運輸大臣はどのように受けとめていただいているのか、御所見を伺いたいと思います。
再保険の廃止の問題等についてはまた議論をさせていただく機会があると思いますので、冒頭に申し上げたように、去年の当委員会で大臣から御答弁いただいた幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。 まず、自賠責特会からの政策経費の支出についてでありますが、大臣から、一定の節度を持つことは当然だ、この運用益についてどこまで使えるのか、どこまでやってはやり過ぎなのか、そういう例示的なことをお示しできるように検討したいという趣旨の御発言がございましたが、この点についてはどうなりましたか。
運用益を投入した場合の効果のはかり方についてはぜひ引き続いて御検討いただきたいと思っております。 それから、荒井局長はこういうことをおっしゃっておりました。平成六年から七年にかけて一般会計に特会から一兆二千億円繰り入れをしておりまして、その一部は既に返済が始まっておると思いますけれども、この貸したお金について、自賠責特会から一般会計に繰り入れた金額の利息については、どのような形で利息を返すかというのは予算の中で決めることだけれども、特会から貸す際にはぜひ趣旨に沿って、つまり私はあらかじめ利息の支払い方、利率などを決めるべきだということを申し上げたのに対して、そういう趣旨で大蔵省とも話し合いをしたいということをおっしゃっております
大蔵省、御出席いただいているので確認しますが、これの利息というのは、今日のような金利が下がったときのその時点を起点にするんじゃなくて、繰り入れた時点の経過に応じた利息を繰り戻しのときにつけるというように理解してよろしいでしょうか。およそ五％ぐらいになるのかなと期待しておりますが、どうでしょう。
ちなみに、六年、七年の繰り入れ時の資金運用部の長期利率というのは何％ですか。
それは後で見ればわかることですから確認させていただきますが、二〇〇〇年までにたしか繰り戻しをされることになっていたと思いますが、ちゃんと約束は守ってもらえるんでしょうか。運輸省、どうでしょう。見通しはどういうふうに思っていますか。
ありがとうございました。
私は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、民主党・新緑風会及び公明を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。 これよりその趣旨について御説明いたします。 鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴って必要となったいわゆる年金移換金の負担問題については、平成八年の厚生年金法等改正法の規定によりまして、年金受給者の旧国鉄期間分は清算事業団が負担し、ＪＲ期間分はＪＲが負担することと決定され、既に決着済みの問題であります。 しかるに、政府は、今回の法律案によりまして、旧国鉄期間分についてもＪＲ社員となった者の移換金の負担をＪＲに押しつけようと
