私は、民主党・新緑風会を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対して、民主党・新緑風会及び公明の修正案に賛成し、原案並びに民主党・新緑風会及び公明以外の修正案に対して反対、並びに一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行うものであります。 国鉄長期債務は、法令に基づき、国鉄清算事業団すなわち国の債務とＪＲの債務とに明確に区分されたものであったはずであります。ＪＲ各社が着実な債務返済を行ってきた一方で、国鉄清算事業団の債務は、当初二十五・五兆円であった債務が、土地や株式の売却を行ったにもかかわらず、平成九年度首で二十八・一兆円にも膨れ上がっております
おはようございます。 総理初め閣僚の皆様方には連日の国会対応、外交日程の消化ということで大変お疲れのことと存じますが、会期末もいよいよ迫ってまいりました。本日はぜひ実りのある質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 早速、総理にお尋ねいたします。 去る六日に国鉄債務処理に係る関連法案が自民党、自由党、社民党の三党を中心とする賛成多数で衆議院を可決通過し、参議院に送られてまいりました。そのことについてマスコミを初め有識者の反応はいかがなものか観察しておりましたが、私の見るところ総じて不評であったと思います。その理由としては、問題の先送りであるとか理屈の通らないＪＲの追加負担であるとかを挙げていたよ
できばえに自信があれば、及第点であるとか、せめてそれぐらいのことはおっしゃるんではないかと思いますが、おっしゃらないところを見ると、総理も内心じくじたるものがあるのかなと推測させていただいております。 私は多分総理よりも辛い点数をつけていると思います。というのは、前例踏襲、便宜的な、秀才の書いた作文ではないかというようにスキームも法案全体も感じられるからでございます。 理由を挙げますと、債務返済の鉄則というのは、まず当事者みずからが出るを制し入るをはかるということだと思いますが、行政費の削減あるいは国有資産の売却といったみずからの努力について言及されておりません。それから、当座の利払いの財源を国鉄債務とは無関係なたばこと郵便
認識のずれがあるように私は思います。 まず、処理スキーム全体についてお伺いしたいと思うんですが、昭和六十年七月二十六日の国鉄再建監理委員会答申を受けて、政府は国鉄債務の新たな財源・措置に関して何度も閣議決定等を通じて公約をされてきております。すなわち、六十年には長期的、総合的、全国民的な処理策を検討、確立すると述べられ、その後、歳入歳出の全般的な見直しの中で検討、決定する、あるいは本格的、具体的処理策を検討、成案を得る等々、十数年の間に年末年始になると恒例行事のように閣議決定でこうした美辞麗句というか修飾語をちりばめた大げさな、十二ひとえを着せかえるような文書を発表されているわけであります。 そして、このたびは十年に一度とい
私は、従来スキームを破綻させた責任を全く感じられていないんではないか、反省もないんではないかとしか思えません。民間は今命がけでサバイバル作戦を展開しているわけであります。それに比べて、過去に何をやってきましたと言うだけがこれから本気になって長期債務を返済しようという運輸省の態度なんでしょうか。 私は、民間で言えばこれは破産か、ないしは会社更生法適用の申請ものだと思います。国の場合には、国債を増発してひとまずは資金運用部に引き受けてもらうというようなことができるわけですから、たとえタコ配当のようなことをやっても問題が表に出るということはないのかもしれません、したがって債権者も取りつけ騒ぎを起こすというようなことはやらないのかもしれ
十何年もかかってこの程度のスキームしかできないというのは極めて遺憾だと思います。 倒産とか会社更生法の適用となれば、民間企業の場合だったら当然管財人を選任する、その管財人の指示に従って再建計画をつくる、法的な措置をするという手続がとられるわけであります。国の場合には倒産という事態を想定していないんでしょうから、この場合は運輸大臣が破産人兼管財人ということだと思います。だとすれば、管財人として何をするのかという立場から新しいスキーム、新しい法律をつくるということをやるのが当たり前のことじゃないんでしょうか。 例えば今の元本償還の問題にしても、「当面は、一般会計の歳出・歳入両面にわたる努力により対応」ということになっておりますが
従来の処理スキームが破綻した、本格的処理が緊急課題であるという認識で新しいスキームをつくられたとすれば、国鉄民営化にさかのぼっていろんな問題点を洗い直すというのは当然の作業だと思います。 その一つとして、例えば運輸施設整備事業団からお金を出している新幹線建設交付金や都市鉄道建設のための無利子貸し付けについてどのように検討したのか、しなかったのか。言うまでもなく、これらの財源というのは新幹線保有機構あるいは鉄道整備基金発足のときに、新幹線鉄道施設から施設の譲渡代金が使われているわけであります。本来は国鉄債務の返済に充てられて当然の財源だと思います。新幹線の鉄道財源が、建設財源がないというのであればそれは一般財源に求めるのが筋で、先
私は、鉄道網の整備が不必要だなんということは申し上げておりません。どうして整備新幹線から上がってくる収益でそれをやろうとするんですか、必要であれば一般財源に求めたらどうですかということを申し上げているんです。 平成三年の夏のころ、運輸省も言われたと思いますけれども、盛んに鉄道の復権という言葉がマスコミに見えるようになりました。この時点で国鉄債務がどうなっていたかというと、発足当初よりも約七千億増加しておりまして、そしてその十月には鉄道整備基金が発足するという状態の中でございました。しかし、鉄道の長期債務というのはさらに累増するおそれも十分あったわけであります。 そういう状況の中で、私は平成三年九月十九日の参議院運輸委員会でこ
何度も申し上げますけれども、金利がこれ以上ふえることを防がなければならないというのは私も同じです。それのために何で新幹線の売却益を充てるんですかと申し上げているんです。 これは勘ぐれば、平成三年当時のことですが、性懲りもなく政治路線にまた着手したのかという見方もありました。また、運輸省の中にも、国鉄債務の償還は少々おくれようが債務がふえようが、いずれ一括国民負担にお願いすることだから五十歩百歩だと考えていたのではないか。それよりも、大蔵省に頭を下げて財源を手当てしてもらって新幹線をつくるなんということはやりたくない、そういう思いがあって鉄道整備基金をつくったんじゃないかという推測も当時はされていたわけであります。 私は、当然
基金の方に入っているんですが、 一般会計には入っていないんですね。だったら、大蔵大臣の今言われる理屈からいえば国鉄の長期債務も全部基金の方へ入れたっていいんじゃないかということになると思いますけれども、債務だけ引き受けて債権はいいよというのはおかしいんじゃないでしょうか。
新幹線整備のために七百二十四億円を使っているというのはそのとおりですけれども、それ以外にもあるでしょうと言っているんです。地下鉄の建設だとか常磐新線をつくるために新幹線の上がりを使っているじゃないですか。
それもわかっていますけれども、その利息も新幹線から上がってくる運用益で賄っているんでしょう。もとは同じですよ、新幹線ですよ。 別の問題に入りますけれども、元本償還の問題について、大蔵大臣は八月三十一日の衆議院特別委員会では、今具体的計画が立っていないとおっしゃられ、また利払いがふえることを防ぐのが今の我が国財政がなし得る計画としか答えられませんというお話がございました。したがって、この問題について根拠を示せとか、どうやって財源を見つけると申し上げてもなかなか期待する答えは出ないかと思いますけれども、せめて償還財源の償還方法あるいは財源について、いつまでに決めるということはおっしゃっていただけませんか。
六十年で債務償還をされるというお答えでございますが、大蔵大臣は同じく八月三十一日の衆議院の特別委員会で、たばこ特別税について、一般会計を助けるという意味で創設したのであって、いわゆる目的税ではないということをおっしゃいました。六十年の問題と目的税ではないということを踏まえて言えば、例えばたばこ特別税の根拠法になる財源確保のための法案が不成立に終わったとしても国鉄債務は予定どおり償還される、そのように考えていいですか。
何かの財源をほかに求めるにしても、長期債務処理法が成立し財源法案の方が不成立に終わったら、その間は一般会計の義人、債務両面を工夫されて捻出するということでございますか。
総理にお伺いします。 私は問題点のごく一部を指摘したつもりでありますけれども、今の御答弁を伺っておりましても、本当にこのスキームが、国鉄債務全体でいうと二十八兆円でしょうか、それをきちんと償還できるような仕組みになっているか甚だ不安に思っております。 そういうことを考えれば、急がば回れという言葉もありますから、この法案は一たん撤回されて、中身のあるきちんとした法案を再提出されたらいかがでしょうか。総理、どうですか。
撤回されないということでありますので、現在提出されている法案の中身を少しお尋ねしたいと思います。 まず、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、今回の債務処理法案では有利子債務に関して繰り上げ償還を実施するということが予定されているようであります。この繰り上げ償還というのはどういう基準で行われるのか、お尋ねしたいと思います。 と申しますのは、財投の繰り上げ償還については、これまでも金利負担を軽減する方法の一つとして国会の内外で実施するべきだという指摘がございましたけれども、そのつど財政当局は法律の建前と資金運用部の収入不足を理由にしてこれを拒んでまいりました。 今回もし繰り上げ償還を実施するとなれば、債務の条件変更の法律を改正せ
それでは次に、利払い費と元本償還に充てられるたばこ特別税の問題について、大蔵大臣にお尋ねいたします。 なぜたばこ特別税かということは、時間の関係で余り突っ込んだ話ができませんので、たばこ特別税の創設には反対だということを申し上げて、中身の問題を少し議論させていただきたいと思います。 まず、たばこ特別税を創設されるに当たって、例えば政府税調の議論は経ておられるんでしょうか。もしあったとすれば、どういう意見だったんでしょうか。
歳入歳出の全般的な見直しの中でとか、そういうことは党税調が言うべき話なんでしょうか。この税制が適切であるかどうかということ、私たちはそういうことを期待するべきなんではないでしょうか。 例えば、これまでも紹介しましたように、六十年以来、新たな財源・措置については長期的、総合的、国民的に処理しますよと言っておきながら、今の党税調の話だったらとりあえずの話ばかりで、党税調の役割を全然果たしていないと思いますよ。 党税調の皆さんにここでクレームをつけてもしようがないのかもしれませんけれども、（「政府税調だろう」と呼ぶ者あり）失礼しました。政府税調の言い間違いであります。いない方のことを云々しても始まりませんからこれはやめておきますが
私は地方に迷惑をかけないでくださいよと申し上げているので、それは約束されますか。
国のことも先送りして、とりあえずたばこ特別税を設けましょうかというようにしか受けとめられないわけでございます。 それから、たばこ特別税については、いつまでこの税制を適用するかというのが決まっておりません。当分の間ということになっているわけであります。 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、納税というのは言うまでもなく国民の基本的な権利義務にかかわることでございます。にもかかわらず、当分の間、つまりいつまでというのを行政の裁量に任せるというようなことは国民の権利を侵害しているということにならないでしょうか。 似たような問題がほかにもございます。暫定税率の適用という問題です。 例えば自動車取得税というのは
