寺崎昭久

それでは次は、郵貯特会から特別繰り入れする件についてお尋ねいたします。 　昨年九月七日の財政構造改革会議の企画委員会というところで、当時の自民党の山崎政調会長が次のように発言したと報道されております。すなわち、郵政三事業は一体で国営を維持すべしとする郵政大臣に対して、行政改革で単なる現状維持は許されない、国家財政に寄与すべきで、今後、特会の自主財源で生み出す剰余金を国鉄長期債務の返済財源に使えないかと迫って、国営一体化と郵貯特会からの特別繰り入れを刺し違えたということが報道されております。 　もしそれが本当であれば、第一、関係のない郵貯特会がなぜ負担をするかという問題もありますし、それから行政改革がそうしたことでゆがめられていい

次に、ＪＲに対する追加負担の問題についてお尋ねしたいと思いますが、基本的な考え方として総理にお尋ねいたします。 　言うまでもなく、国鉄民営化のときに、国鉄債務等総額三十七兆一千億円のうち、ＪＲ各社が実質四割に当たる十四兆五千億を引き継いでおります。今もその償還に当たっているわけであります。 　さらに、鉄道共済年金が厚生年金に統合された平成九年には、移換金の積み立て不足九千四百億のうち千七百億円をＪＲ各社の負担とすること、そして残り七千七百億円は清算事業団の負担としてほかの債務と同様に国において措置するということが確定していると考えております。それは平成八年の厚生年金改正法の質疑あるいは閣議決定の経緯を見ても明白なことだと思います

運輸大臣にお尋ねしますが、大臣は八月三十一日の衆議院特別委員会で、ＪＲ追加負担の問題について次のような発言をされております。平成八年の問題は共済関係事業主として事業団が負担したということであって、事業団の負担を国が負担すると決めていたわけではない、あるいは事業団解散時にどのような負担になるのか決めていたわけではないということをおっしゃっております。 　私はこれを議事録で拝見しておりまして例えがよくないかもしれませんけれども、見るだけでいいからと店の中へ招じ込んでおいて帰りがけになって法外な料金を請求する手口に似ているんじゃないかとか、飯を食わせろと言って食堂に入って、代金を請求されたら、おれは料金払うなんて言っていないということを

時間があれば一つ一つそれに対して反論をさせていただきたいと思いますが、その前に運輸省にちょっとお尋ねします。 　ことし一月二十三日に「汎交通」の主催の集まりで黒野運輸事務次官が講演されたということを記事で読みました。その中に、ＪＲの立場としては移換金問題はけりがついているのに、それをまたＪＲ負担だといって持ち出すのは何事かとやり合っている最中だと。多分、政府・自民党の企画委員会に言っているということでしょうか。また、郵貯にもたばこにも長期債務の返済の財源負担をしてもらっているんだから、ＪＲが何もしないではたばこも郵貯もつき合えないということだというようなことをおっしゃったという議事録が残っております。 　こういうのはおごりと言う

ＪＲに追加負担させることの不合理性については、財産権の侵害であるとか、マスコミがどう言っているとか、あるいは外国がどういうふうに見ているとか、株価にマイナス影響を与えるんじゃないかとか、いろんなことをここで申し上げることはできますけれども、それは別の機会に譲るとして、ＪＲ負担を半減したことについて、先ほど総理も若干言及されましたけれども、改めてこの修正はよかったと思われているのかどうなのか、それも伺いたいと思います。 　また、これとの関係で、黒野事務次官は、半減されたらＪＲも本心では喜んでいるんじゃないかと。本当かどうか私わかりませんから、いずれの機会かで確かめたいと思いますけれども、そんな発言をされているように報道されております

大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府はＪＲ各社に年金負担の追加を求めるということをおっしゃっている一方、三島会社プラス貨物には無利子貸付制度を創設して、それを適用するというようなことを計画されているように聞いているんですが、それが本当なのかどうか。 　なぜ大蔵大臣にお尋ねするかというと、無利子融資というのは、これは回収するという前提ですね。今大変苦しいという会社が本当に回収できるという見通しがあるのか、その上でお貸しになるのかどうかという問題。それから、この資金というのは鉄建公団の継承する土地、株式の売却資金の一部が充てられるわけですから、そんな余裕があるんだったら返してもらった方がいい。それからもう一つは、無利子融資を受けているよ

関連質問をお認め願います。

委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

民主党・新緑風会の寺崎昭久でございます。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ審議に応じていただきましてありがとうございます。せっかくの機会でございますので、短い時間でありますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、水野参考人にお尋ねいたします。 　今回の中央省庁等改革法案につきましては、民主党は初めに中央省庁の再編ありきという考え方はとらない。むしろ、中央省庁の機能とか役割を特定した上で、それになじまないものは地方とか民間とかあるいはＮＰＯとか、そういうところにおろすべしという考え方をとっておりますので、この法案自体には賛成というわけにはまいりませんし、また行革会議がまとめられた最終

ありがとうございました。 　内閣機能云々については私も感想を持っておりますが、これは時間の関係で割愛いたします。 　次に、もう一つ水野参考人にお尋ねしたいんですが、省庁改革基本法が制定されますと、今後再編に伴う省庁業務の割り振り、いわゆる所掌事務とかあるいは権限についてどう設定するかというようなことにかかわる設置法の制定、あるいは関係法律の整備ということになるのだろうと思います。 　いろいろマスコミ等が伝えるところによりますと、この法案をまとめる過程で相当官僚あるいはいわゆる族議員と言われる人たちのプレッシャーがそれぞれの委員の方にもかかったし、このことは今後そういう設置法をつくるに当たっても同様であろうということを懸念されて

鷲尾参考人にお尋ねいたします。 　鷲尾参考人は、中央公論の九七年十二月号に連合の運動方針を紹介され、その中で、今後の労働運動の方向として、合意形成システムの再構築あるいは労働組合を含めたそれへの自由な市民参加を保障する社会的な枠組みをつくることが必要だと。参加型労働運動を志向する、そういう意味合いにおいて各省庁に対する折衝とか交渉の強化、政党への申し入れ等々を行っておりますということをおっしゃられております。 　今回の基本法というのは、言うまでもなく器を中心に、どういう器をつくるかということでつくられておりますので、運用面について踏み込んだ内容になっているわけではございません。先ほど鷲尾参考人のお話を伺っておりますと、かなり運用

鷲尾参考人にもう一つお尋ねします。 　先ほど、冒頭に公務員に労働三権を保障すべしという御発言がございましたが、これは今回の基本法に言う独立行政法人のことを言っているのか、それとも公務員一般のことをおっしゃっているのか。その際には、例えば人事院勧告方式というのはもう不要であるという前提でおっしゃっているのか。ちょっとその辺を明らかにしていただきたい。

紺谷参考人にお尋ねします。 　先ほども水野参考人に、いわゆる行政の肥大化を防ぐために今後法律を制定する過程で監視すべき第三者機関をつくることについての是非をお尋ねしたわけでありますが、この後の法律というのは改革推進本部が中心になって法律の準備を進められることになるのだと思います。 　メンバーでいいますと、予定されているのは、本部長に総理大臣、以下国務大臣が本部員になる、幹事には関係機関の職員がなる、また事務局長には内閣審議官がなるということで、相当、官邸といいましょうか、行政府のもとに置かれた本部になるのだろうと思うんです。先ほど水野先生からも御見解をいただきましたが、私もぜひ第三者機関をつくらなくちゃいかぬと思っているんですが

ありがとうございました。

私は、民主党・新緑風会を代表しまして、内閣提出の財政構造改革法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の立場から討論を行います。 　昨年春以降、我が国経済は危険な領域に入っていたにもかかわらず、総理は、大蔵省や経済企画庁の作文をうのみにし、景気は回復過程にあると言い続けました。そのような誤った景気認識のもと、不況期には絶対にしてはならない財政再建を強行しようとし、日本経済に致命的な一撃を加えるに至ったのであります。その結果、総理は財政構造改革法成立からわずか半年足らずでその改正を余儀なくされました。 　しかし、総理は、財政構造改革法の必要性はいささかも変わることがないと強弁し、みずからの責任を認めないばかりか、政治責任をおそれ

まず、総理にお尋ねいたします。 　参議院で平成十年度予算案の審議が始まったのは三月二十二日のことでございます。初日、私は質疑に立ちまして、冒頭、この審議を進めるに当たって、緊張しているけれども、一方では気の抜けたビールをあてがわれたような気もするということを申し上げました。というのは、このときに既に与党幹部が何兆円といった数字を挙げながら補正予算の必要性を盛んに口にされていたからでございます。それで、私は総理に補正予算を組むお考えはありますかとお尋ねしましたら、総理は、政府として補正に言及したことはないということをおっしゃられ、自民党は党内の議論を公開しているし、議論を封じるつもりもない、こういうことをおっしゃいました。 　そこ

総理は、役割分担を政府と与党でやっていたわけではないとか、あるいは景気のてこ入れは九年度補正で検討されたという御趣旨の御発言だったと思いますけれども、私は、最初から十年度補正予算で景気のてこ入れをやろうというお考えがあったんではないかと申し上げる根拠というのは、一つは、二月の施政方針演説でございます。 　施政方針演説のときそれが予感されたわけでありますけれども、当時の状況というのが、総理も強調されておりましたように、日本発世界恐慌を出してはいけないということを言わしめるほど悪い方向に向かっていたのだろうと思いますから、財革法よりも景気対策に力点を置かれた演説をするというのは、私は理解のできるところであります。それはそれとして、そう

今、政治責任の話も触れられましたけれども、総理は、平成十年度予算が成立したときの記者会見の中で、政治責任の問題についても御答弁なさっております。 　記者が、きのうまで財革法に基づく九八年度予算がベストだと言っていたのに、一転してきょうは追加景気対策が必要と言うのは、これは政策の転換ではないか、その政治責任はいかにということを質問しております。これに対して総理は、責任追及を恐れて必要な政策を実施しないということの方が政治責任だという趣旨の御発言をされております。 　いわゆる不作為責任というのを強調されたのだと思いますけれども、私はこれを記録で読みまして、総理ははぐらかしているなというように思いました。それは、先ほど紹介の暴れん坊自

政治責任ということにかかわって確認しておきたいんですけれども、過去の政策ミスとか判断ミスというのは政治責任の範囲に入るんでしょうか。また、政治責任というのはどういう状況になったら生じるとお考えなのか、あるいはそれを明らかにする場というのはどういうところなのか。 　実は、先ほど申し上げた十年度予算が上がったときの記者会見のやりとりがちょっとわかりにくいものですから、総理のお考えをもう少しまとめてお尋ねしておきたいと思います。

責任のとり方というのは、当然それぞれの人の哲学にかかわる問題だと思いますから、総理のお考え方を頭から私と違うといって否定するつもりはありませんけれども、スハルト大統領も、自分で改革の道筋をつけたいと願ったんでしょうけれども、かなわず退陣というようになった例もありますので、一言つけ加えておきます。 　ところで、市場の反応というのは政権に対する評価になるのかならないのか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。 　株式とか債券市場、いわゆるマーケットというのは、経済の体調をはかる、あるいは表示する仕組みであろうと思いますけれども、このところ、総合経済対策等を打ち出してもいま一つ反応が鈍い、日本の経済体質というのは拒食症体質になっ