運輸省の関係しております国際問題、一番国際関係で多いものはやはり業務の性質上航空関係と海運関係でございます。 国際航空につきましては、従来から航空交渉を通じまして路線の展開とか増便をやっておりますが、最近では御承知のように大阪空港はもとより成田空港も能力のいっぱいまで使われておりまして、非常に厳しい空港制約のもとで運用をしております。一方、旅客、貨物の需要は極めて旺盛でございまして、諸外国からの新規の乗り入れとか増便の要求にこたえることが非常に難しくなっておりまして、そのような状況のもとで非常に困難な交渉を重ねておるわけでございます。今後は、やがて成田空港の完全空港化あるいは関西国際空港の開港というようなものがいずれ到来するわけ
本日現在でペルシャ湾には日本関係の船舶が十五隻就航しているという報告を受けております。
武力行使が停止されました三月一日に、海運労使が協議をいたしまして、イラクのクウェート侵攻以降講じておりました航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、な おペルシャ湾の奥には機雷があり、あるいは流出原油があるということでございますので、これらについての情報収集に努める、それを就航船舶に周知徹底を図って航行の安全に努めているところでございます。 なお、機雷につきましては、入湾した船舶がバーレーンにございますアメリカ海軍の拠点に連絡すれば、最新の情報を得られるというシステムになっております。 現在のところ、日本関係の船舶の航行先は、サウジアラビア側では主要な原油積み出し港でありますラスタヌラ、イラン側ではカーグ島までと
一月十七日付のＩＯＭのレターには、航空機に加えまして、避難民が将来大量に出る場合には船舶で運ぶことの可能性も示唆しておりまして、その意味では打診があったわけでございますが、日本側から重ねて十九日にこの点についてどういう計画かということをＩＯＭに問い合わせましたところ、シリアへの船舶の利用を必要とするような大量の避難民の流入は今のところない、したがってＩＯＭとしては当面具体的な海上輸送の計画はない、こういう回答がございましたので、これに対応するような船舶の提供は今のところ申し出てございません。 ただ、将来大量の避難民が発生しまして、ＩＯＭから具体的な要請が参りました場合には、これはできる限りの御協力をしたいと考えております。
船舶についての御確認でございますが、具体的な要請があった場合には検討したいと思っております。 ただ、これはいろいろ問題点がございまして、日本から現地へ回航する費用とか日数の問題がございますし、それから契約の形態として、一航海ずつＩＯＭ側はやりたいと言っておりますが、そういう契約方式はなかなか日本側としては遠路はるばる持っていく場合に考えにくいところでございまして、この辺の調整はＩＯＭ側としなければいかぬかと思っております。
中東危機勃発以来、御承知のように我が国政府としてこれにどういう貢献ができるかという中で、中東貢献策の中の柱として輸送協力ということを考えてまいったわけでございまして、その一環として、船会社に対しまして多国籍軍への協力の一環としての輸送協力ということを要請し、現に日本籍の船が二隻運航をされておるわけでございます。
運輸会社とおっしゃったのは、陸上運送ということでございますか。――これにつきましては、そのような要請がございませんので、現在までのところ要請をしたことはございません。ただ、内々バスとかトラックを出す可能性があるのかどうか、これは部内的に検討したことはございます。
先ほども申し上げましたように、具体的にＩＯＭ等の国際機関から要請がありました段階で検討したいと思っておりますが、可能性の問題として内々検討したことはございます。ただ、車両を出します場合には、やはり湾岸諸国向けの仕様でなければならない。例えばハンドルが左でなければいかぬとかラジエーターあるいはフィルター等が現地の温度とかあるいは砂に耐えるものでなければいかぬというような問題点があることはわかっておりますし、運転者につきましても同様に、運転の資格でありますとか現地の交通法規あるいは交通標識がどういうことになっているかとか、そういうようないろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺は、具体的な要請がありました段階でさらに検討をしたいと思
ただいまお尋ねのございましたペルシャ湾におきます日本諸船隊の在湾状況でございますが、本日の十二日現在の調べでは、ペルシャ湾には日本船籍の船が六隻、外国籍の船で日本の海運会社が用船しております船が十四隻、合わせて二十隻入湾しております。そのうちの十六隻がタンカーでございまして、その他の貨物船が四隻でございます。これらの船の種類とかあるいは行き先の港あるいはスケジュール等は一船ごとに詳細把握をしております。 それから外国船はどうかというお話でございますが、ただいま申し上げましたように外国籍の船であっても日本の海運会社が用船しております船、これには日本人船員が乗っておる場合も乗っておらない場合もございますが、いずれにせよ、日本の船会社
どの海域まで船を入れるかという判断につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、労使の協議をもって最終的な決断をしていただいております。 ただ、その前提となりますいろいろな情報につきましては、大臣からもお答え申し上げましたとおり、ペルシャ湾安全対策官民連絡会という会合におきまして情報交換を行っておりますし、会合がない日におきましても、新しい情報が入ってきますれば電話、ファックス等で直ちに関係者に、つまり海運労使に政府側からはお流ししておるわけでございます。官民連絡会におきましては、運輸省のみならず外務省、防衛庁等にも御出席をいただいておりまして、海運労使では把握できないような情報、例えて申し上げますとイラク側の持っておりますミサイ
ただいま日本関係船舶が就航しておる海域の一部は、御指摘のようにスカッドミサイルの射程距離内に入っている部分もございます。ただ現在、ペルシャ湾の制空権、制海権は御承知のとおり多国籍軍側が掌握しておりまして、それらの要素あるいは防空態勢等を勘案いたしまして、労使において、行くことは安全上妨げないというふうに決断されたものだと思われますし、そのような決断は私どもとしても適切な決断であったかと思います。 なお、御参考までに、海運に関係する情報を非常によく集めておりますイギリスの船主協会も、既に日本の海運労使に先立ってこの海域には複数船舶を就航させておるわけでございまして、それらの情報等いろいろ集めて御提供申し上げておるところでございます
海運市況の点についてお尋ねがございましたが、海運市況と申します場合に、石油関係、いわゆるオイルの関係とその他のバルクの関係とございますが、バルクの方は特に湾岸戦争の影響というものは直接には出ておりません。 それから石油関係、つまりタンカーのレートでございますが、いわゆるスポット用船と申しまして一航海ごとの用船でございますが、これは最近に至りましてバンカー代、つまり燃料代とか保険 料の値上がり、あるいは手当てを急いだ荷主があるというようなことで、ことしに入りましてからかなり上がっております。ただこれは、海運市況というのは常に波動いたしますので、この状況が長く続くということは必ずしもございません。ただいま御説明のありましたような石
今般の中東紛争に係りますいわゆる政府の中東貢献策の一環といたしまし て、輸送協力という問題がございますが、その中で海運会社あるいは航空会社、民間に協力をお願いして物資を輸送するという場合の対象になる物資、これにつきましては、民間の海運会社、航空会社、また関係の労働組合、いずれも武器、弾薬、兵員につきましては運びたくないという意思を明確にしておられます。したがいまして、政府といたしましても、こういう民間の意思を尊重しまして、武器、弾薬、兵員の輸送を要請はいたしておりません。 それから、行く先でございますが、これにつきましては、安全確保に万全を期する見地から、十分に事前に紛争の動向に注意をいたしまして、安全が確認される場合にこれを
海運について申し上げますと、現在日本籍の船、おおむね二万トンクラスの貨物船を政府が用船いたしまして配船しておりますが、これらの船は、建設資材でありますとか生活関連用品というようなものを運搬いたしております。その限りにおいて、今回の中東紛争に関します我が国としての貢献として十分役立っておるというふうに認識をいたしております。
我が国の商船隊と申します場合には、日本の海運会社が保有しております日本籍の船舶及び外国の会社から用船してきております外国籍の船舶、この両方から成り立っております。平成元年の年央時点では、日本籍の船が五百三十二隻、それから外国用船は千四百七十隻保有しております。
十月三十日の当委員会でもお答え申し上げましたとおり、日本の船会社及び関係の労働組合は、武器、弾薬、兵員等の輸送はしないということを明確に意思表示をしておりますので、政府といたしましても、これら当事者の意向を尊重いたしまして、日本籍の船であろうと、あるいは外国用船であろうと、日本の船会社に武器、弾薬、兵員等の輸送を求めることはしないつもりでございます。
日本の船会社に輸送協力を要請いたします場合には、その使用する船舶が日本船籍か外国船籍であるかにかかわらず、武器、弾薬、兵員の輸送を求めることはございません。
中東関係の輸送協力に関しましては、八月二十八日、運輸大臣から日本船主協会及び航空会社三社に対しまして、直接に日本政府の管理のもとに武器、弾薬、兵員を除く物資を輸送することについて協力を要請申し上げたところでございます。これに対しまして、八月二十九日、日本船主協会及び航空三社から、安全が確保されること等を前提としまして協力するという旨の回答がございました。その結果といたしまして、我が国の船舶につきましては、海運企業の協力のもとに政府が現在二隻の日本籍船を用船して輸送協力を行っておるところでございます。また、航空企業につきましても、国際移住機構からの依頼に応じまして、避難民の本国帰還のための旅客チャーター便を計三回にわたり実施したところ
海上輸送の契約自体は自動車メーカーと船会社の間の商業ベースの契約でございます。ただ、自動車メーカーは政府の要請を受けましてこれを積み出したわけでございます。そういう意味で物資協力でございます。
先ほども申し上げましたように、輸送契約は自動車メーカーと当該船会社の間で行われております。政府が用船したものではございません。その意味において輸送協力ではございません。
