先ほど御指摘ございましたように、運輸省と海員組合との間では、まず輸送協力の枠組みそのものについて協議をいたしておったところでございます。そこへこの四輪駆動車の船積みの話が出てまいりまして、これは先ほど申し上げましたように商業ベースの輸送でございますが、これについても海員組合としては安全の確認をしてもらいたい、こういうお話がございまして、五日から深夜にかけまして十分お話し合いの上、物資協力になります、つまり輸送については商業ベースでありますこのシービーナス号の件につきましても輸送協力の場合と同様に、船舶と乗組員の安全について政府と組合の間で確認を取り交わしたわけでございます。 輸送協力についての枠組みでございますけれども、これは船
平戸丸の積載重量はおおむね二万五千トンでございます。
現在、日本商船隊と言われております二千トン以上の外航商船隊でございますが、日本籍船と外国用船から成り立っておりますが、平成元年度年央で申しまして、全体では二千二隻、総トンにいたしましておおむね五千五百万総トンでございます。そのうち、日本籍船が五百三十二隻、おおむね二千百万総トン、外国用船が千四百七十隻、おおむね三千三百万総トンでございます。
ただいまちょっと手元に持っておりませんが、おおむね二百隻前後であったかと思います。
御指摘のように運輸省は多くの許認可権限を持っておりますが、本件はあくまで法第三十一条に基づきまして協力の要請をするにとどまるものでございまして、決して無理に当事者の意思に反して輸送に参加するということを求めるものではございません。
民間協力につきましては武器、弾薬、兵員の輸送を行わせる意図はないと申し上げておりますが、これは、日本の航空会社、海運会社、また関係の労働組合、すべて武器、弾薬、兵員の輸送をしたくないという明確な方針を持っておりますのでこれに無理にお願いすることはない、こういうことでございます。したがって、日本の船会社が外国籍の船を用船しておる場合にも、これは日本の船会社に要請する限りにおいては武器、弾薬、兵員の輸送をお願いすることはないと申し上げられます。 ただ、外国の船会社あるいは航空会社につきましては、先ほど申し上げたような事情がありませんので、先ほど柳井局長から御答弁申し上げたとおり、そのときどきの判断になろうかと思います。
イラン・イラク戦争で、日本船舶に対し何らかの攻撃を受けた場合ということでございますが、日本籍船四隻を含みます十九隻の日本関係船舶が被弾、弾を受けております。また、攻撃とは言えませんが、日本籍船一隻を含む五隻の日本関係船舶が臨検、拿捕されております。それから人的被害でございますが、これは、日本人二名を含む四名が死亡し、日本人一名を含む十九名が負傷をしております。
宅配便の貨物が配達をするときに駐車をしなきゃいかぬ。その際に路側が自家用車によって占領されていることが非常に多いという事実がございまして、しばしばワンレーン内側にとまるというケースもあって大変危険でございます。その意味では、今回の駐車違反の取り締まり強化によりましてむしろ配達用の車両の停車がしやすくなるということでは大きな前進があるのではないかと思っております。貨物自動車自身ももちろん保管場所を確保しなければなりませんが、これは先ほど早川局長から御説明申し上げましたように、現行の道路運送法なり新しい貨物自動車の法律によって確保したいということを考えております。
営業車につきましても道路交通法を遵守すべきことは当然でありますから、今後もこの点について指導を強めていきたいと思っております。 それと同時に、宅配あるいは貨物の配達につきまして、当然ある時間積みおろしのために停車を必要とするわけでございますから、この受け入れにつきましても駐車施設の整備等を進めて円滑な物流が確保されるように努めてまいりたいと思っております。
物流ネットワークシティー構想につきましては、平成元年度、つまり昨年度におきまして全国十五のモデル地区で調査を行いまして、ことしの四月にそれぞれ各地における調査結果を取りまとめたところでございます。 これを受けまして、今年度は事業化の可能性が高いと判断された地区を中心に、事業化の推進に向けた各地における協議調整機関の設置あるいは用地の選定、その取得の方法等現実的な実施計画の策定等、事業化へのステップを踏むこととしております。現在幾つかの地区におきまして先ほど申し上げた協議調整機関を設置したり、あるいは関係自治体におかれましてそのための予算を計上されているところでございます。
ただいまお尋ねの佐賀県の鳥栖地区でございますが、これは調査をいたしました十五地区の中では一番熟度が進んでおります。したがいまして、鳥栖地区におきましては、鳥栖市を中心にいたしまして近々関係者を網羅しました基本計画策定委員会等を設置することになっておりまして、鳥栖市におかれましてはその基本計画策定のための予算も計上をされており、着々と準備が進んでいるというふうに承知をしております。 ただ、今後その事業化に当たりましては、御指摘のように、土地の取得の問題あるいは土地利用計画の見直し等いろいろ解決を要する課題が生じてくると考えられまして、この点につきましては、鳥栖市あるいは県当局を中心に関係自治体に御努力をいただくことを期待しています
ただいまお尋ねの海運同盟のＥＱルールといいますのは、御承知のとおり船会社が何らかの都合で予定しておった港でない港に船を着けました場合に、結果として陸上運賃が変わってくるということで、その場合のふえた荷主負担の陸上運賃を海運同盟と荷主の間で調整をするための規定でございまして、直接にはトラック事業者と荷主との間の運賃の収受を定めたものではございません。 ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、トラックの認可運賃の収受が必ずしも十分に行われておらないということは私ども十分認識しておりまして、本件につきましても、トラック事業者が完全な運賃収受ができないという実情にあることは認識をしております。したがいまして、どのような状況にあ
道路運送法上の認可運賃、これは荷主とトラック事業者との間で授受される運賃の水準の問題でございますから、本件イコライゼーションルールのように海運同盟と荷主の間の精算のための規定、これは直接には認可運賃の問題ではないと考えております。実際の問題は、どのような運賃が荷主からトラック業者に払われるか、そこにあろうかと思います。この点につきましては、私どもとしては、道路運送法上の認可運賃が守られなければならないと思っておりまして、そのような観点から調査をしたいと思っております。
冒頭に大臣から御答弁申し上げましたように、私どもとしては、従来トラック事業者が認可運賃を適正に収受するように監査等を通じて強く指導してまいったわけでございます。本件の海上コンテナ輸送につきましてかなりの認可運賃割れのケースがあるということを伺っておりますので、この点について、大臣が申しましたように、関係者等の理解を得ながら適正な収受が行われるように指導してまいりたいと思っております。
ダンプカーの使用者が道路運送法の規定に違反しまして無免許営業あるいは無許可の有償運送を行う場合には、当然法違反として厳正に対処しているところでございます。 他方、一人で車を一台持つというような方、これは白ナンバーでやっておられますが、そういう方が本当に運送事業をやりたいという場合には、一人一台というケースは免許は出せませんけれども、これを協同組合あるいは企業組合というようなことで組織化してやっていただければ免許を出すことも可能でありますので、そういう方向で指導も行っておるところであります。
昨年、第百十六回国会におきまして成立いたしました貨物自動車運送事業法につきましては、同法の施行期日について公布の日から一年以内に政令で定める日からと規定されております。 そこで、運輸省といたしましては、トラックの事業者のほとんどが中小事業者であり、かつその数も四万近くあるということ、また改正の内容が四十年ぶりの大改革であることを考慮いたしまして、国会におきます御審議あるいは附帯決議を十分踏まえて円滑な施行に向けて最大限の努力を払うべきであることから、十分のリードタイムをとりまして本年の十二月一日に施行する方針で現在、政省令、通達等の制定作業、あるいは法律の周知活動を行っているところでございます。 このうち政令につきましては、
ただいま申し上げましたように、基本的な省令につきましては、この六月ないし七月に制定いたしまして十二月までに十分周知を図る。なお通達につきましては、おおむね九月ごろまでに内容を固めまして、その後十二月までに十分周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
ただいま御質問のございました郵便小包の採算性の問題でございますが、郵便物の料金につきましては、御承知のとおり郵便法の体系によりまして、小包につきましてもそのコストあるいは物価その他の経済事情を参酌して郵政大臣が郵政審議会に諮問して決定されることになっております。私どもとしては、小包部門のコスト等を承知しておりませんので、現在の料金体系について、その妥当性についてコメントすることは差し控えさせていただぎたいと思います。
私ども貨物運送事業を所管しておりますので、これと相当程度競合関係にございます小包料金について関心を持っておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように料金水準の妥当性につきましては、郵便法によりましてその内容を審査する手続ができておりますので、そのプロセスを通じて十分その妥当性を確保していただきたいと思っておる次第でございます。
ただいま御指摘のとおり、トラック事業は非常に労働集約的な産業でございまして、ますます高度化する物流ニーズに対応していくためには十分な労働力を確保することが不可欠でございますが、残念ながら長時間労働等他産業に比較して厳しい労働条件の中で、特に若年の労働者を中心にその労働力の確保が非常に困難になっておるという事態であると認識をしております。この労働力の確保につきましては、基本的には労働条件の改善を通じて各事業者が対応すべき問題でございますけれども、今後物流ニーズが一層高度化し、また労働力人口も高齢化していくということを考えますと、このまま放置しますと円滑で安定した産業活動や国民生活に必要な物流サービスが労働力問題がネックとなりまして十分
