労働基準法改正に際しまして、六十三年四月には当時の貨物流通局長名で猶予期間は与えられましたけれども、できるだけこれを繰り上げて実施するようにという通達を出しております。先ほど申し上げましたとおり、労働時間の短縮ということを最緊急課題と考えておりますので、その後もあらゆる機会を通じましてこの点を業界に強く要請をしております。相当数の企業において四十六時間制あるいはそれ以上の目標を到達しつつございますが、なお中小企業を中心としてこれをまだ到達していない企業も多いわけでございまして、何とか今年度末までに全企業がこれを達成できるように引き続き強く指導をしていきたいと思っております。
御指摘のとおり、労働力が不足している状況下で効率的な輸送を展開していくためには、トラックだけではなくて、特に中長距離の輸送につきましては、鉄道とか海運を活用したいわゆる複合輸送を推進していくということが重要であろうかと思っております。先ほど御説明申し上げました運輸政策審議会の物流部会におきましても、これを一つのテーマとして御審議をお願いしておるところでありまして、できるだけ人手を省いた効率的な輸送体系をつくるということで御検討をお願いしておるところでありまして、これについての誘導策についても同時にそこで御議論をいただきたいと思っております。
新しい法律のもとにおきましては、トラックの運賃は従来の認可制から届け出制に移行するわけでございます。その際、原則としてこれを受理するわけでございますが、法律の第十一条二項に定めるところによりまして、著しく高い運賃あるいは不当に差別的な運賃あるいは不当な競争を引き起こすおそれがあるような運賃、このようなものにつきましては変更命令をかけることができることになっております。 したがいまして、ただいまの御質問の趣旨は、このような変更命令をかける際の発動基準ということになろうかと思いますが、これにつきましては、通達をもちましてその具体的な基準を定めたいというふうに考えております。具体的な仕様につきましては、国会でのいろいろな御議論も踏まえ
届け出につきましては、基本的な運賃のほか、御指摘のような附帯料金についても当然従来どおり届け出を要求することにしております。
運賃の体系につきましては、基本的な枠組みというものは示したいと思っておりますけれども、法律の目的でありますところの事業者の創意工夫を生かしたサービスというものの一環としまして、運賃、料金につきましても各事業者の独自のものを導入するということは否定するつもりはございません。ただ、その内容につきましては、公正であるかどうかということについて十分チェックをした上で妥当なものについてはこれを受理するという考えでおります。
佐川急便グループの事業運営の改善につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、昨年の十二月、当時の江藤運輸大臣から清和商事佐川会長に対しまして直接注意を行いますとともに、事務当局から文書をもっていわゆる精算金制度及び賃金決定の制度等につきまして改善を求めたところでございます。これに対しまして、昨年の十二月末に同会長名で指摘を受けた事項についてそれぞれ再検討、改善を行い、問題点の解消に努めることにより適正な運行管理体制の確立に支障を来さないよう努力するとともに、引き続き具体的な検討または改善の内容について別途説明を行うという回答がとりあえずございました。 本年に入りまして、同社からそれぞれの事項について説明を受けたところでございます
ただいま御指摘ございましたとおり、去る五月二十八日から各地方運輸局に対しまして区域トラックの運賃改定申請が逐次行われております。今回の申請は、運転手不足が深刻化する中で、労働時間の短縮を可能とするための収入の確保が不可欠であるということを主な理由としているやに聞き及んでおります。 ただいま御指摘のように、トラック事業におきましては、長時間労働の常態化の中で労働時間の短縮を初めとする労働環境の改善が急務となっております。運輸省といたしましては、トラック事業における長時間労働の是正について、安全で良質な輸送サービスを提供するという観点から従来より、事業者監査等を通じまして過労運転の防止の徹底に努めるとともに、昭和六十三年の四月には労
ただいま委員御指摘のとおり、従来トラック業におきましては過積載等の違法行為が行われ、また他産業に比して労働時間が長い等の課題を抱えておりまして、それが原因となって最近のように労働力不足の問題が深刻化しておるという点は御指摘のとおりかと思います。優秀な労働力を確保するということは運送事業の経営の基本でございまして、現在のような状況に立ち至ったからには、事業者としてこれに本腰を据えて取り組まなければ企業の存立がおぼつかないということになってくるわけでございます。そのような意味におきまして、運輸省といたしましても、従来にも増して長時間労働の是正等労働条件の改善を行い、労働力確保に不可欠な条件を整えたいというふうに考えておりまして、事業者に
トラックの運転者につきまして御説明申し上げます。 まず労働時間でございますけれども、トラック運転者の年間総労働時間は平成元年で二千六百十六時間でございまして、全産業平均の二千八十八時間と比較いたしまして極めて長時間でございます。 また、賃金の水準でございますが、時間当たり収入で比べますと、全産業平均が千八百九十五円に対しまして、トラック運転者は千四百四十五円ということでかなり低い水準になっております。 したがいまして、人手不足の克服という見地からも、長時間労働の是正など、労働条件の早急な改善が必要であると考えております。
五十八年四月二十一日の参議院運輸委員会の決議第三項で過積載防止対策がうたわれているわけでございます。過積載の防止はトラック輸送の安全確保を図る上で非常に重要な課題でございまして、運輸省といたしましては、自動車運送事業等運輸規則に基づきまして、違法行為の取り締まりと是正のための指導に努めているところでございます。 ただいま御指摘ございましたように、過積載の防止につきまして関係省庁による総合的な対策の推進が必要であるとされておりまして、中央におきましては、総務庁、警察庁等関係六省庁と連携をとりながら指導と取り締まりを行っておるところであります。また、各地方におきましても、各都道府県単位に警察、都道府県、陸運支局の三者から成ります過積
ただいま先生御指摘のように、過積載あるいは過労運転ということにつきましては、荷主側からの要請に基づいてトラック事業者としてやむを得ずそういうことをするという側面があることは事実かと考えております。 そこで、昨年十二月に成立いたしました新しい貨物自動車運送事業法におきましては、この徹底につきまして新しい制度を設けておりまして、その第六十四条におきまして荷主への勧告の規定を設けております。これは、トラック事業者が新しい法律に基づきます違反行為がありまして、端的に言えば過積載のような事態によって処分を受けた場合に、それが荷主の指示に基づいて行われたことが明らかである場合等につきましては、当該違反行為の再発を防止するために、当該荷主に対
運賃につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、現在では認可制でございますが、その中で、路線運賃につきましては高速道路料金も込みにした運賃設定になっております。それから、区域の運賃は事業者が所要の高速料金を別建てで取ることができることになっております。現在の認可運賃につきましては、上下一〇％それぞれ幅がございますから、その中で荷主とトラック事業者が交渉をいたしまして値段を設定するということに相なりますが、先ほど申し上げたように、あくまでこれは認可された運賃の幅の中で適用すべきものであるという見地から、その遵守を督励しておるところでございます。 届け出になりましても同じことでございまして、届け出運賃はトラック事業者としては遵
先ほどお尋ねの荷主懇談会の開催状況の数字がございますが、昭和五十七年には二百四十七回でございましたのが、その後漸次ふえてまいりまして、六十年には年間三百九十二回開催されております。主催は、御指摘のとおりトラック協会と荷主側の団体の間ということで進められておりますが、当局といたしましては、このような懇談を奨励するという意味から、できる限り当局側からのオブザーバーとしての参加をさせていきたいと考えております。
ただいまお話にございましたように、さきの第百十六回国会におきまして物流ニーズの多様化、高度化等の物流をめぐる環境の変化に対応しまして、事業規制の見直しを行うことを目的とした貨物自動車運送事業法及び貨物運送取扱事業法の二つの法律が成立いたしまして、昨年の十二月十九日に公布されたところでございます。 この二つの法律の施行期日につきましては、それぞれの法律に公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日からというふうに規定されております。運輸省といたしましては、トラック事業者のほとんどが中小事業者であること、またその数が四万近い多数に上ること、またこの改正が約四十年ぶりの大改革であることなどを考慮いたしまして、国会におきます御審議あ
日米構造協議におきましては、米側より、トラック事業の事業規制が過剰であって物流コストを引き上げているのではないか、こういう指摘がございました。我が方の立場といたしましては、米側のこのような指摘を待つまでもなく、日本政府として高度化、多様化する物流にーズに対応しまして、事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう規制の見直しを図るというような見地から、貨物自動車運送事業法案及び貨物運送取扱事業法案を既に昨年の三月に国会に提出し、昨年末、臨時国会において成立いたしまして、十二月十九日に公布されたところでございます。 トラック事業につきましては、この新しい法律によりまして新規参入を免許制から許可制に改めることによりまし
現行の道路運送法におきましては、御指摘のとおり、事業の免許申請があった場合に、利害関係人が意見を述べる機会として、聴聞の制度が法律上規定されておるところでございます。利害関係人の申請があったときには、運輸局長は利害関係人、参考人から聴聞しなければならない、こういう規定がございます。 ところで、新しい貨物自動車運送事業法におきましては、許可に際して利害関係人が意見を述べるための聴聞制度というものは規定されておりません。つまり、制度は廃止されておるところでございます。
今年度の政府の予算案で調査費が計上されておりますサテライト型物流拠点整備の構想でございますが、これは、大都市圏におきまして宅地化の進行あるいは地価の高騰によりまして物流施設が狭隘化し、新規の用地の確保が大変困難になっておるという状況にかんがみまして、このような大都市を取り巻く衛星都市において集約的な物流拠点を整備して、その衛星都市の内部及び大都市と衛星都市との間の物流の効率化を図るとともに、この大都市内の物流施設の補完機能を持たせる、これによりまして、交通混雑の緩和とか土地の有効利用に資するということを目的としたものでございます。 このような物流拠点には、地域の必要に応じまして、自動車ターミナルのような文字どおり物流施設にあわせ
予算上、五地区の調査が可能な経費が計上されておりまして、全国で五地区を選定したいと思っておりますが、今までに私どもが聞いております希望から考えますと、東海市は有力な地点というふうに申し上げて差し支えないと思います。
サテライト型物流拠点の規模は、これは各地区の実情、用地がどれぐらいとれるかとかどれぐらいの入居希望があるかとかというようなことを把握しながら、地区ごとに具体的に想定していくべきものだというふうに考えておりまして、ただいまのところ、何へクタール以上とか、そういう具体的な基準を持っておるわけでございません。ただ、いずれにしましても、最近のように地価が高騰しておりますので、できるだけスペースを有効に使うという見地から、先ほども御指摘ございましたように、なるべく建物は多階建てにして、立体的な利用を図るという方向に考えております。 いずれにしましても、各地区のニーズに合わせた規模にしていきたいというふうに考えております。
物流拠点でございますから、最も中核となるべきものは当然トラックターミナルでございますとか貨物の保管施設というようなものになりますが、最近の傾向としまして、単に物を運ぶ、あるいは保管だけするということに加えて、いわゆる流通加工と申しまして、荷札をつけたりパッケージをし直したりというようなこともございますし、あるいはさらに進みまして情報化、これは各事業者、いわゆる物流ＶＡＮなどを取り入れつつございますが、このような情報機能、あるいは場所によりましては通関施設も備えまして国際化を図るというようなことも考えられます。また、研修施設でありますとか厚生施設、あるいは社宅等を付加しまして、最近のような人手不足の時代に労働力の確保対策にもなる、ある
