寺田熊雄

その秘密文書の中に、今あなたがおっしゃった両条約、これは一八五五年と七五年になるが、安政元年と明治八年の両条約について述べた後、この条約の文言は日本に譲渡された島々は、つまりクリル群島の一つのグループに過ぎぬことを示している。他のグループは択捉、国後であるのだと。この二つの条約は少なくも択捉はクリル諸島の部分であることの証拠である、ということをはっきり言っているわね。ですから、これは、国務省の法律顧問が当時の極東委員会のアメリカ代表にあてたものの中にも、私のような解釈がとられて、あなたが今言われたような解釈はとられていないんですね。外務省の現在の両条約を根拠とする国後、択捉が千島列島に属しないという解釈はとられていないんです、これは

そうじゃない。これは、あなたが言われた秘密外交文書の今のこのスノー法律顧問の見解が表明された以前に、例えばケナンの覚書がある。これは、一九四七年十月十四日にやはりアメリカ政府部内にあったこと、これはどっちかというと、四島を日本に保持させようとする意見ですね。それから、ボートンという方の、これは、狭く解釈すれば、日本が四島を保持することも可能であるという意見。それから、地理学者が、歯舞、色丹は千島とは別である、ヤルタ条約では地図を使った形跡がないというような意見。それから、先ほど私がちょっとお話をした、日本のクレームズという問題を、国務長官の代行がシーボルトに対してこう言った。これは、日本のアクティング・ポリティカル・アドバイザーとい

あなた方の御主張は大変矛盾があるのは、カイロ宣言の条項、それを受けたポツダム宣言の条項ということを大上段に振りかぶって、そして国後、択捉の帰属を論じようとするとこれは大変な矛盾があるんですね。というのは、もしもカイロ宣言の条項を盾にとって領土問題を解決しようとするならなぜ国後、択捉だけに限定するのか。北千島だって同じように暴力で奪取したものじゃない。平和的に日本に一たん帰属したものなんですね。だから北千島全体を言うべきなのに、あなた方はその条項を言いながらまた国後、択捉だけに限定しようとする。そこに非常に論理的に矛盾がある。だからそれはだめなんです。 　それはやはりサンフランシスコ平和条約で千島列島を主権、領土権、所有権すべてを放

その歴史的なことは私ども認めているんだから、それを強調なさらぬでいいんです。

あなたは盛んに歴史的なことを言われるけれども、今私が問題としているのはあくまでも法律的な正当性を持つかということだから、歴史的なことはいいんです。 　それから、あなたの今お答えになったことは、結局私が今まで言ったことをそっくり認めたことになる。やっぱりカイロ宣言から言えば千島全島を主張するべきであるけれども、歴史的な根拠で国後、択捉だけにするんだ、サンフランシスコ平和条約で何しろ全部放棄したんですからというような、すべて私の今まで言ってきたことを是認することになっているんですよ、あなたの答弁は。それより、先に御質問した、アメリカ政府が国後、択捉の要求というものはしても構わないけれども成功することは恐らくあるまいと思うという回答をし

いや、それがそもそも事実を私どもとしては隠していると見ているわけです。今あなたがおっしゃったのは、アメリカの国務省から次のような回答がもたらされたと松本さんが言っておられる一項と二項なんですね。三項というのが抜けているんです。この三項が大事なんです。三項はそれじゃあなた方ないとおっしゃるのか、松本さんがうそついているとおっしゃるのか、どうです。

そもそも我々は司法官を経験してきておるわけだ。裁判が正確なためには、証人が真実を述べなきゃいかぬ。その真実を述べるというのは、単に積極的に真実と思ったことを言うだけじゃなくて、何事も隠さないということが大事なんですね。あなた方は、この回答を我々に資料として提出してもらいたいということも、それは秘密だと言って示さない。そして、松本さんの本には、今言ったように、三項についての回答があったことに触れている。だから、もしその辺があなた方の主張どおりなら、アメリカ政府の回答を我々に示してそれが一項と二項だけならいいけれども、松本さんのような権威あるあなた方の大先輩、しかもこのとき全権だったでしょう。それで述べていらっしゃることが全然ないという

これはやはりあなた方が、自己の都合の悪いことは隠していらっしゃると断ぜざるを得ないわけなんです。 　アメリカ政府は、この事件においては択捉、国後は千島列島の一部ではないという理由で、日本に返還するようソ連に説くことには反対はしないと。しかし、「この企てが成功することはあるまいと思う。」と言っておることがこの松本さんのあれに書いてある。この松本さんが虚偽な事実を書いたというふうには到底考えられない。したがって、アメリカ政府の意向というのは、サンフランシスコ平和条約の後でもやはり日本の主張というものを是認する立場にはまだなかった。ところが、鳩山さんが訪ソして、重光さんと松本さんと三人の全権が日ソ平和条約の交渉に入ると、アメリカ政府の考

大臣にお伺いしますが、松本俊一さんの「モスクワにかける虹」はお読みになりましたか。

今局長から御答弁がありましたように、重光さんは一たんは歯舞、色丹の返還で日ソ平和条約を結ぼうという決意をなさったようです。ところが、ダレスの方から非常な圧力があって、そんなことをしたら沖縄は返さぬぞという恫喝を受けて大変怒ったことがこの著書に書かれております。そのころからアメリカの態度が急に国後、択捉に対する日本の主張のサポートに変わってきておる。そういう文書が一九五六年から出始めました。これは明らかに東西の対立を背景に日本とソビエトとをいつまでも無条約のまま置いて対立させていくことがアメリカの世界戦略にかなうゆえんだと。それはアメリカの戦略的な一環としてもとらえられていることだと私は思うんですが、大臣はどうお考えでしょう。

大臣と私とは考え方が違うことはやむを得ません。私は法律的な正当性は、つまり国後、択捉が千島列島に含まれないという主張は、法律的な正当性は一切持っておらないと考えておるわけです。そこが大臣と違うわけですが、ともあれ、この今の主張を日ソ平和条約の締結の条件とする限りは、これは平和条約は私はできないと思います。これは今のアメリカ政府も「この企てが成功することはあるまいと思う。」という見解、回答を一九五五年の十月にもたらしたという松本さんのこの記述からも明らかでありますし、私自身がかつて本会議で質問したんですが、ソ連に行きましてソ連の共産党中央委員会の国際部副部長のコワレンコ氏と二時間にわたって大激論して、私はやっぱり日本の立場を主張します

サンフランシスコ平和条約の二十二条でしたかね、国際紛争は国際司法裁判所の裁定にゆだねるということが規定されていますね。ソ連がサンスランシスコ平和条約に参加していないものですから、この二十二条でしたか、これはストレートには適用はありませんけれども、しかし国際司法裁判所に提訴することをソ連にやはり慫慂するということはあってもいいんじゃないでしょうかね。かってそういう試みをしたことがあるんでしょうか。それからまた、将来そういうようなお考えがあるかどうか、ちょっと伺いたいんですが。

その後客観情勢も変わっておりますからね、大臣、ソ連が応諾すればこれはいいわけですから、やっぱり御提案になったらどうでしょうか。

最後に国際的にどのようにこの問題が扱われておるかという点を調べるために、アメリカのセンターやイギリス大使館の広報部、それから日仏会館等へ行ってアメリカ、イギリス、それからフランスの地図を調べてみたんです。いずれもクリルアイランズの範囲をやはり国後、択捉の方にまで及ぼしているのが大部分のようですね。これはどうでしょうか、やはり諸外国では南千島、北千島という考え方が支配的なんじゃないかというふうに思うんですが、これはどういうふうに考えられますか。

またほかに質問があるんですが、疲れましたし、時間がないので、これでほかの質問は放棄します。

法務局の整理統合、法務局といいましても支局は入らないんでしょうが、出張所、これの統廃合はどういうふうに計画され、どういうふうに進んでおるでしょうか、ちょっと御説明 いただきます。

これは、法務局の事務は次第に増加しますね。だから職員はできるだけそれに見合うように増員をせよということが大体衆参を問わず法務委員会全体の意向のようですから、職員は減らすということはないんでしょう。一に財政的なメリットを追求しているわけですか。地元の民衆は、やはり法務局出張所が地元にあった方がいいということをみんな希望しますね。そのために土地を提供するというようなことも過去に幾多もあったわけですが、これをやはり整理統合をやるというのは事務の能率化という面もあるわけですか。それと財政上の理由とこの二つでしょうか、ちょっとその点を説明してください。

次に、韓国における裁判というのは私ども今まで法務委員会でもたびたび質問をしたところでありますけれども、例えば有名な金大中事件、これのかつて死刑判決があったわけですが、その判決をぜひ取り寄せてくれと外務省のアジア局長にこの法務委員会で要求をいたしまして、アジア局長におかれても大変御努力になったようでありますけれども、韓国の方で前例がないというような理解に苦しむ理由でいまだにその判決さえも手に入らないというようなことであります。このほか最高裁の判事が五人連袂辞職をするというようなこともある、裁判官室の隣室にＫＣＩＡが頑張っている、それから金大中事件の判決でも証人調書の任意性を否認しておるのに、それについての調べをせずに証拠に採用しておる

外務当局におかれてそういう苦しいいろいろな困難がある中で御努力になっていることは私も評価しておるわけです。ただ、死刑になっている人間がこれは執行されてしまうと後はどうしようもないものですから、在日韓国人の諸君が何とかならぬものだろうかということを熱望しておる。それから、思想犯のように刑の執行を受け終わった後、非転向、転向しないということで八年もとめ置かれるというようなことが現在の人権思想の中で我々としてはどうも耐えがたい苦痛なものですから、なかなかあなた方の御苦心が要ると思いますけれども、大臣レベルでも局長レベルでも、あなた方のレベルでも、今後もひとつやはり何とかそういう点をできる限りの努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょ

今、人権擁護局長お聞きになったと思うんですが、我々の同胞が韓国で裁判を受ける、これは外国の裁判でありますので、余りこれについてとやかく言いますと内政干渉になるというおそれはあるわけです。それから、今お話しした思想犯が刑の執行を受け終わった後、無制限のように拘留をされてしまうというのは今の近代的な刑事司法の分野でちょっと我々のやはり常識を超えているものですから、何とか人権擁護の立場からこういう問題についても発言する機会はないものだろうかと私は考えるんですが、どうでしょうか。