それから、この法務大臣の承認に非常に厳しい条件がたくさんある。禁錮以上の刑に相当する刑に処せられたる者であるとかといういろいろ欠格条項的なものは、これは当然だと思われますが、問題は第十条第一項の三号なんです。「誠実に職務を遂行する意思」、これはなくちゃいかぬ。ただ、「適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居」、まあ住居はなくちゃいかぬが、「財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」、つまり日本の弁護士と比較いたしますとはるかに厳しい要件を必要としておる。これはやはり外国にもこのような制度を設けた国があるのでしょうか。 それから、職務遂行上の計画、財産的基礎、損害賠償能力というようなものですが
そうすると日本の場合は、あなたが言われるようなイギリスやベルギーのような入管の段階でチェックするということは全くせずに、専ら法務大臣が承認を与えるかどうか、その段階で条件を満たさせると、そういう方法をとるわけですね。
これも衆議院の会議録に出てきている問題ですが、第十条三項の日弁連の意見は参考とする趣旨であるか。もちろんそれは尊重はするのでしょうけれども、これに従わないという場合も法的にはあり得るのじゃないかと思います。これは弁護士法の削除された第七条第六項にもやはり最高裁が「日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。」という規定がかつてありましたけれども、これはどういうふうに考えますか。法的にはやはり従わなくてもいいということになるのでしょうが、現実にはやはり尊重して対処するということになるんでしょうね。この点どうでしょう。
この法務大臣の承認には条件を付することがありますか。また、それは法的にはできるのでしょうね。法的にはできるのであろうけれども、現実にはどうでしょう、条件を付すことが予想されますか。
それから、法務大臣の不承認の処分あるいは承認取り消し処分等に対する不服申し立ての方法、これはどうなっておりますか。
四十九条の規定の趣旨、それから立法理由、あわせて外国にも同種の立法があればそれをちょっと説明していただけますか。
終わります。
法例の十四条婚姻の効力、十五条夫婦財産制、十六条離婚、二十条親子間の法律関係、この一連の規定の夫の権利、夫権、それから父の権利、父権、この主義と我が憲法十四条、男女差別撤廃条約あるいは国際人権規約等の男女平等原則との関係についてちょっと説明していただけますか。
どうもちょっとそこのところが私どもに納得いかないのは、どちらの準拠法によるかということを決定するだけで、結果がどちらに有利かどうかということが実質的な平等をもたらすゆえんだと、そういう説明のように聞いたんですが、しかしまずその前面において、準拠法を決めるのに男性を優先するということは、結果のいかんにかかわらず、やっぱり男性を尊重するという点では間違いないように思いますね。結果は、なるほど夫婦関係の場合、妻の本国法を優先した場合にその方が有利な場合があるかもしれません。それから、夫の本国法を準拠法とした方が妻にあるいは有利な場合があるかもしれない。それはしかし結果論であって、その前提として、準拠法を決める基準として男性を優先するという
今、民事局長の苦衷というか、そのお気持ちはよくわかるのです。両性平等の原則に違反する、憲法十四条に抵触するということになるとこれが無効になってしまうから、そうなった場合の結果はどうなるかということになるとやっぱり困る事態が生ずる、そこであなたのような解釈が生まれる、あるいは生まれざるを得ないと私は考えるわけですけれども、改正試案のように両方の共通の本国法というのが、今局長がおっしゃったように、渉外事件で両方に共通の本国法がない場合どうするんだと、その場合は、私は前回の法務委員会で参考人の方にちょっと私の意見をお話ししたんですが、もうそれはどちらの常居所地というか、その法律を適用しても構わない、それは裁判所に選択させるのだというのが、
しかし、どうも局長のおっしゃるのだと、それじゃ仮に父と決めた場合に、裁判所が判決をする場合にその結果が両性の平等を損なう、だからその場合も公序良俗で父の方の準拠法を切って捨てて母の方、あるいは夫の準拠法を捨てて妻の方を選ぶということがなし得ればもうそれでいいけれども、あなたが最初におっしゃったように、戸籍吏の関係もありますよ、行政官も関係ありますよということになると、父とあるいは夫と書くと、それがそのまままかり通ってしまうわけですね。 それは、私がさっき言ったことに対して、あなたが、いや裁判官なら構いませんけれども、戸籍吏もあります、行政官の認定にゆだねる場合もありますというと、あなたが今おっしゃったようなことにやはり同じことが
ただいまの答弁で、私は一応これで納得することにします。 それで、まだほかにもいろいろこの問題では聞きたいことが多いんですが、例えば未批准の各条約に対する対応としてはどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思ったんです。これら未批准の条約が非常にたくさんまだ残りていますが、これを一つ一つ聞いていくと、これだけで一時間ぐらいかかってしまうので、それではちょっと困るから、未批准の条約に対する対応、これは局長、一言で答弁していただけますか。ちょっと最後にこれを聞きたいと思います。
終わります。
刑事局長にお尋ねをします。 撚糸業界に関連する犯罪で、大変私どもにとって驚くべき事実がいろいろと出てまいっておるのであります。財政投融資資金なり税金の使い道とも関連を持っておりますし、それがいとも簡単に政治家の方に回っていくということも私どもにとっては極めて意外なのでありますけれども、こんなにも腐敗が現実に存在するということと、それから国会議員が質問をするのに官僚に原稿をつくってもらうというようなことが公然と行われていると、これも国会議員の信頼を損なう問題でもありますし、それから業界からレクチャーを受けるというのも、何か私どもにとってはなかなか納得ができない。いろいろなことが撚糸工業連合会の事件に関連して出てまいったわけでありま
ただ、あなたも御存じのように、マスコミがもう間違いないというふうに報道しているでしょう。それを大体我々がそういうふうに理解しても間違いないかどうかと、大体の方向をあなたにお伺いするわけです。
刑事局長のお気持ちなりお立場というものはわかるけれども、大体マスコミの報道が間違った方向に行っているのじゃないということは確かなんでしょう。
それじゃ、局長のおっしゃる最終的な結論というのは大体めどがあるのでしょう。いつごろまでに出されるのですか。
そう遠くない時期にというふうにそれは理解できるでしょうか。
それから、今まで新聞に出てきました自民党の代議士が、横手代議士に質問をするように慫慂をしたというその代議士が多額な金銭を収受している、その代議士が稻村佐近四郎氏であるということがきのう新聞に大きく報道されましたね。これはもうその名前は確認してもいいんでしょう。今さら検察当局がその名前をあえて秘匿なさる必要はないんでしょう。
では、稻村佐近四郎氏に対する容疑事実について捜査をしている点は間違いないですか。
