衆議院における参考人意見、これを相当興味を持って見たわけであります。参議院の方は恐らく会議録ができておらないのじゃないかと思うので、余り勉強することができなかったが、衆議院の参考人意見を見ますというと、これは俣野参考人の意見で、本来発想は一県一つというのできておる、その点は変わりはない、ただ目を翻すと二つの問題がある、一つは独占禁止法サイドの考え方である、つまり一県一個という独占形態であってよいのかどうかという問題が出てくる、それからもう一つの問題は広い地域を持っておる県等においては二つということもあり得るのではないか、それは単に地理的な広さに限らず、公共事業のプロジェクト自体が縦貫道路であるとか、いろいろな具体的な様相を呈したプロ
今の点は、また一般調査案件でいろいろお尋ねすることにします。 先ほどの協会の数の問題で、地域が極めて広いところという問題があるわけですね。北海道の場合、例えば地方裁判所も北海道の場合は複数存在する。そういう広大な地域を考えますと多少頭をひねる面も出てきますが、これは局長としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。これは司法書士会に聞いてみればよかったんだけれども、司法書士会もあそこは一つなのか。そういう点、おわかりになっていたらちょっと御説明を願いたい。
なお、司法書士の補助者の問題がときどき議論の対象になります。これは衆議院の会議録を拝見いたしますと、局長の答弁は、一定の人数についての枠を各単位会との間で決めることになっております、一律に法務局長が制限をするというような点は改められているというような御答弁になっておるわけでありますが、この問題は今後設立される協会についてはどういう方針で臨まれますか。
司法書士、土地家屋調査士に対しては土地管轄も定めがない。したがって今後設立される協会についても同様と考えていいわけでしょうね。この点をちょっと。
なお、従来ありました嘱託登記委員会には解散を命ずることになりますか。あるいは自然に自主的に解散するのを待つということになりますか。
これは最後にお尋ねをすることになりますが、不動産登記法の十七条の図面の作成ですね。これは従来からも衆参両院の附帯決議でその整備の促進がしばしばうたわれておる。今回も私ども附帯決議事項としたいと考えておるわけでありますが、これについてはよほど局長も、また大臣におかれても相当なやはり決意と工夫とをもって対処していただかなければいけないと思うんですが、どちらからでも結構ですが、大臣と局長とのこれについての決意を伺いたいと思います。
ちょっと今落としましたが、その問題で土地家屋調査士の活用という点はどうなりますか。
ちょっと時間が余りましたので、大臣に、先ほど大臣が御親切に私どもに報告してくださった問題の確認をしますが、結局平沢貞通氏の人身保護法上の請求が東京地裁で却下されたということをおっしゃったわけですね。
ありがとうございました。終わり ます。
私は、ただいま可決されました司 法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び各派に属しない議員中山千夏君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について努力すべきである。 一 日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会の運営については、その自主性を高めるよう引き続き検討すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士の業務の専門性にかんがみ、その資質・能力
午前中に大臣から御報告のありました平沢貞通に係る人身保護請求事件が東京地裁で棄却された件であります。今いろいろと承りますと、一遍の趣旨は、死刑執行のために拘置せられている以上は判決確定後三十年たっても時効は完成しないということにあるようであります。この決定に対してまず大臣の御所感を伺いたいと思います。
この問題が国民の注意を引きましたゆえんのものは、結局刑事訴訟法四百七十五条の第一項が「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」、第二項は「前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」という規定がありますが、その規定が全く空文に帰しているというところに原因があるのではないかと思うのであります。この規定は刑事訴訟法の改正時に占領軍が、死刑の言い渡しを受け、その判決が確定した者を長くそのままに置いておくことは残酷である、いつ執行されるかという恐怖にさいなまれる者をいつまでも置くことは大変残忍なことだ、だから早期に執行すべしというアドバイスなり要請がありましてそういう規定が生まれたようであります。これはアメリカの国民
この問題は私は住法務大臣のときにもお尋ねをしたんですが、大臣は死刑の執行命令に判を押されますかとお尋ねしたときに、記録をよく読んでその結果判断せざるを得ませんというお答えがありました。大臣としてはどういうふうにお考えでしょう。 それからまた、この刑事訴訟法の規定には四百七十九条に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るとき」、あるいは「女子が懐胎しているとき」、これは死刑の執行を停止するという規定がありますね。平沢氏の場合は御承知のように満九十三歳を迎えたようでありますが、老齢のときには刑の執行を停止するというような規定はもち ろんありませんけれども、九十三歳の高齢ということ、それから判決の言い渡し後三十年たって、事件に対
今大臣のお答えの中にありました八王子医療刑務所に平沢を移監したという問題ですが、これは満九十三歳の老齢だという、その平沢の健康を重く見ての措置でしょうか。今大臣がおっしゃった裁判所が平沢を審尋したいという意向があるやに聞いたことも多少配慮したということのようでしょうか。 それと、もしそういう本人の健康をおもんぱかっての措置だということになりますと、やはり今後も平沢氏を八王子医療刑務所にとめ置く、そこで拘置するということになるのでしょうか。その点お考えをお尋ねしたい。
よくわかりました。今後も、やはりそうしますと相当これはもう八王子医療刑務所に拘置するという御判断ですね。
最後に、恩赦の出願なり申し出が今あるやに聞いておりますが、これに対してはどういう措置をとっておられますか。
それでは、今の平沢問題はこれで質問を終えます。 次は、指紋押捺問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、指紋押捺問題ではいろいろ新聞関係で報道がなされまして、外務省はこの指紋押捺制度の改正に積極的であるかのようなふうにうかがわれる。警察庁は絶対反対の趣旨をこの委員会 でもおっしゃっておられる。法務省はどちらかというと消極的であるけれども、しかしそこに多少の配慮をするかのごときニュアンスが感ぜられる。そういうふうな感じを受けるのですが、まず外務省にお伺いしたいんです。韓国外務省の実務者との会談で、韓国は強く制度の根本的解決を求めたというふうに報道せられておりますが、そのとおりでしょうか。
法務省が主務官庁でいらっしゃるので、法務省としてはこの指紋押捺制度を廃止するということはもう全然考えていらっしゃらないわけでしょう。ところが外務大臣の方は、何か今回の、つまり指紋押捺の方法についての方針で満足しているというわけではないというような趣旨のことをおっしゃっているような報道がありますね。それはどういうことを意味するのか。つまり指紋押捺を原始登録のときの一回きりにするようなことも考慮しているという趣旨なのか。その辺のところ、ちょっと法務省と外務省にお気持ちを伺いたいと思うんですが。
今大臣のお答えの中にありました自治体が刑事訴訟法の告発義務の履行を拒む、これは訓示規定でありますので制裁をもって強行を迫るという趣旨の規定ではないようでありますが、それからまた、最近は局長通達を守らない、指紋押捺拒否者にも外登証を交付するという自治体が出てきたというので、私は自治体が果たして完全に局長通達に従うだろうかということを考えて、きっとこれは従わない自治体も出てくるよと思っておりましたら、果たせるかなもう既にそれが出てきた。これをやっぱりどうするのかということなのですが、これを私は是が非でも従わせるということは現行法上は不可能ではないだろうかと考えておるのであります。 これは地方自治法によりまして機関として国家の機関から
局長のおっしゃるように、告発義務はこれは機関委任事務であるかないかということを別として、刑事訴訟法学者は一致してこれは訓示規定だということを言っておりますので、訓示規定であるのにそんな制裁を加えるというようなことは法の予期しないところであると考えますので、これは局長のおっしゃるように別物に見るべきだと思うんです。 それから、それ以外の指紋押捺しない場合の措置としていろいろのことを局長通達でおっしゃっていますね。これは守らないということになると、今局長は地方自治法の百四十六条の規定の適用があるとおっしゃったが、この点ちょっと多少私ども疑問があるので、法制局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
