私もそれは同感なんですが、告発義務じゃなくて、今度は入管局長が指紋押捺拒否者に対しては即時に登録証明書を交付するな、これに対しては三回にわたって説得の機会を与えて、その説得に三カ月間応じない場合には指紋押捺拒否という印を登録証に押捺して交付するというような、一片の趣旨はそういうことなんですが、そういうような通達を出していらっしゃる。入管局長そうですね。それを守らない。それで、もうすぐに登録証を交付してしまう。指紋押捺拒否という印も押さないというふうに通達を守らない自治体が出た場合に、この地方自治法の百四十六条の規定の適用があるかどうかということをお尋ねするわけです。入管局長は適用になると、こう肯定的におっしゃるが、あなたは御専門でい
だけれども、この百五十条は、都道府県にあっては主務大臣、市町村にあっては都道府県知事と主務大臣双方の指揮監督を受けるということで、指揮監督をするということはもちろん国家委任事務である以上当然でありますが、さて、その指揮監督したところを守らなかった場合に、これを強制する方法があるかどうかの問題なんです。 これは御承知のように百四十六条では、府県知事にあっては主務大臣が高等裁判所に対して当該事項を行うべきことを命ずる裁判を請求する。高等裁判所が命じた場合に、なおかつそれを実施しないと、実施しないことの確認の裁判をさらに求める。そうして、なおかつ実施しない場合には総理大臣が罷免権を行使する。その市町村にあっては都道府県知事が内閣総理大
これはどうも私も入管局長のおっしゃったように、しかく明確に法律論で、局長は事実上そういうことをやるということは希有のことであるとおっしゃったのか、そう考えられないとおっしゃいましたが、法理論として局長は肯定なさいましたね。私はそう肯定し得るかどうかについて多少の疑義を持っておりますけれども、きょうは法律問題はこの程度にしておきます。 ただ、一つだけお尋ねしたいのは、一回限りの押捺ということにせよという議論があります。これは局長の制度改革論の場合、大臣は先ほど前回指紋押捺方法を変更したこと以外には今考えておらないとおっしゃいましたね。じゃ、その一回限りにするということも局長の構想の中にはないわけですか、あるんですか。
それじゃ、指紋の問題はこれで終えます。 次に、靖国の問題をお尋ねしたいんですが、これは現在藤波官房長官の私的諮問機関である閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、これが昨年の八月に発足して今報告書の起草を急いでおられるようでありますが、これがそもそもこういう問題を生じたのは、一昨年七月に総理が違憲でないという法的根拠を打ち出してほしいということを党に要望したことが発端であるというふうに報ぜられておるわけであります。そして自民党の靖国神社問題小委員会は公式参拝を合憲とする見解を昨年四月に正式に決定したということであります。事ほどさように、しきりに従来の総理大臣以下閣僚の公式参拝は違憲ではないかという疑いを否定し得ないという従来の内閣
そうしますと、今までの政府見解というのは閣僚等の公式参拝についてはなお違憲の疑いを否定し切れない、違憲の疑いを持っておるということ、今そのことを部長はおっしゃったわけでしょう。
法務大臣もやはり従来の政府の公式見解を正しいとお考えでしょうね。
じゃ、その問題はもう終わります。 次に、宇都宮病院の石川文之進被告人に対する判決がことしの三月二十六日にありました。この判決書を読んでみますと、確かに私どもとしましてはただただ驚くほかはないわけで、判決の認定した事実によりますと、無許可の病棟をつくる、無資格者を採用する、しかもこれはやむを得ずしたのではなくして、利益を上げるために給与の低い無資格者を積極的に採用した。そうしてその法定充足率に至っては五十八年の十一月には三八・七％に達した。有資格者は六十三名、無資格者五十九名、そして法定数に必要な不足者がなおかつ四十一名あるというようなことの事実もあったようであります。しかも被告人の月収は五百万円、被告人と家族に一億数千万円の役員
では、しようがないですが。
残念だというような弁明だけでこれは済ませ得る問題じゃないですよ。 あなた方がもうちょっと人権問題について真剣にならないと国際的な批判を浴びざるを得ないわけで、既に今回障害者インターナショナル、ＤＰＩという略称で呼ばれている人権委員長のジム・ドナルド氏が来ておるでしょう。「日本政府は患者の人権を守る立場に立っていないように見える。」という調査結果を国連人権小委員会に提出するというように言われておる。このドナルド氏は厚生省の精神衛生行政に対して「政府は病院の現場で人権を守りながらやっていると言うが、個人の自由が制限されているのに患者の訴えを聞く病院から独立した審査機関もない。日本政府は人権を守るという立場に立っていないように見える。
それから、ただ都道府県を叱咜鞭撻するだけでなくして、こういう外国の機関の批判も十分あなた方は受けとめていただかなければいけないけれども、きょう、あなた方のおっしゃる都道府県知事に対する通牒ですか、これいただいて、これは大変結構だと思う。結構だと思うけれども、外国の人が言うように、病院から独立した審査機関というようなものがもしあれば、これは随分人権を守るのに役立つのではないかと考える。これはどうです。こういうことをやるようなお気持ちはないんですか。
あなたの言われた通信、面会、それがもう極めて大事である。要するに患者が不当な取り扱いを受けたときにそれをやめさせるとか、それに対して抗議をするとか、そういう手だてが今ないわけですね。それがもし弁護士に連絡できる、友人に連絡できるということになれば、これは大変そのことが防げるわけで、何よりもその通信連絡の方法を確保するということをまず守らせるようにしてほしい。これはそういうことをひとつ約束してもらえますか。
人権擁護局長もこれをやはり自己の管轄内の仕事だというふうに受けとめて、こういう国際的な批判を招くようなことがないように側面から努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
その問題はこれで終えますから、よく局長にあなたから言っておいてください。 次は公安調査庁の活動の問題でありますが、これは社会新報の記事ですが、ことしの四月二十六日、労働者、市民三百人を乗せた「日本海・アジア平和の船」というのがソ連、北朝鮮、中国へ友好の旅をした。そのときに法務省九州公安調査局調査第二部第二課上席調査官玉利幸一郎という人が久留米市に住む一女性にさまざまな調査を強制したという事実が報道されておりますが、こういう上席調査官なる人物がおることは間違いないでしょうか。まずそれから伺います。
その玉利調査官がこの平和の船に参加した女性に対して調査を求めたのは、北朝鮮の実情を調べて報告してほしい、社会主義の国はいいところしか見せないけれども、北朝鮮には貧しいところがいっぱいあるはずだから、特にそういうところを注意して見てきてほしい、これは法務省の依頼であり、日本政府の依頼と受けとめてもらっていい、この件では警察も動いておると言って、この女性を怖がらしたというのであります。この女性はこの依頼を断ったようでありますが、こういう調査を依頼したことがあるんですか。
これはやはり玉利調査官が言ったように公の職務行為ですか。
強制したかどうかという点は、調査官の方では強制はないと思っておられるかもしれぬが、受ける方は強制されたというふうに受けておるわけで、あなた方が強制したということを自認することはちょっとないだろうということは私も思うんだけれども、そういうふうな感じを国民に与えることも好ましいことではないし、なお、公安調査庁はこういうような外国国民の生活状況まで調査する権限というのはあるんですか。
果たしてそういうことが今の官制上許されるかどうかという点は多分に疑問があるけれども、きょうは時間ももう過ぎておるからという注意もあるし、これでもう質問をやめておきますが、やはりあなた方、調査とか警察の警備とかいうことになると、それ自体が、もう暴力団が国民に対して、ただ暴力団の親分が出てくるだけで国民はもう恐怖感を覚えると同じように、事柄は全く違うけれども、警察とか公安調査庁というようなことになると国民は大変それだけで恐怖感を覚えるわけですから、いやしくもその強制にわたると言われることがないように、国民はそういうふうな感じを受けておるわけですから、そういうことがないように厳に注意していただきたい。いかがですか。
まず、現在の司法書士及び土地家屋調査士の数ですが、これはどのぐらいいるか、ちょっとお聞きしたいんです。衆議院でこれ数は出ておりますが、一応参議院でも会議録に載せたいと思いますのでお願いします。
弁護士の場合でもこれは国際的にいろいろと比較をされておるわけでありますが、結局司法書士に対する国民的な需要というものがどのぐらいあるのか、それから土地家屋調査士に対しても国民的な需要が一体どれぐらいあるのか。それがその今の数字が需要を満たすに足るものかどうか。もし需要を満たし切れないものであるならば、それをどういうふうに処置していくかというふうな問題があるわけですね。 まず全体の登記申請件数といいますか、これは公共嘱託も含めて、これがどのぐらいあるのか。司法書士と土地家屋調査士の二つに分けて御説明いただければ幸いですが。
今の十一・何というのは、だれが扱っているとおっしゃったですか。
