大変簡にして要を得た御説明をいただきまして、ありがとうございました。 まず第一にお伺いしたいのは、先生方がおっしゃった関係資料の五十二ページ、ここに「ヘーグ国際私法会議諸条約」というのがありますね。「（注） 戦後に採択されたものを掲げる。」として、ここに（１）ないし（３０）の条約が挙げられておりますが、その中で我が国が署名したもの並びに批准まで進んだもの、全然未サインのものと、こう分かれるわけでありますが、まず先生方におかれて、この条約は速やかに調印ないし批准すべきではないかと考えられるものはどれとどれでしょうか。ちょっとそれを両参考人にお伺いしたいと思います。
我が国の国際私法に関する法律は御承知のような法例がありますが、何分にもこれ非常に古い法律で明治三十一年の法律第十号であります。今法務省の方でこれのやはり全面的改正を法制審の方に諮っているようでありますけれども、私どもが気になるのは、やはり先般批准を完了いたしましたあらゆる形態の男女不平等の撤廃に関する条約であるとか、その以前に暁に批准をいたしました国際人権規約、あるいは男女平等を要求しておる憲法第十四条、そういうものに抵触するかのような規定が間々見られるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、法例の速やかな改正を必要とするという、私の方はそういう持論を持っておるわけであります。それについて先生方はどういう御見解を持っていら
それから、今、男女の平等の理想に抵触する規定、これは澤木先生ですな、夫の本国法を適用する方が当事者に有利であると。それは両当事者に有利というふうにおっしゃるのか、女性の側に有利とおっしゃるのか、その点はちょっと聞き漏らしましたけれども、当事者はいずれの本国法も適用できるというふうにしておいて、そして判例にありますように、非常に不合理な結果を生ずるような場合は公序良俗の法理を適用して救済していく、信義則を適用する場合もあるかもしれませんが、あるいは法の理想というようなものを掲げて、夫の本国法を適用した方が法の理想にかなう、あるいは女性の本国法を適用した方が法の理想にかなうというような裁判所の裁量の範囲内にその決定をゆだねるか、いろいろ
ありがとうございました。終わります。
まず、この法律の基礎になっております扶養義務の準拠法に関する条約、これがヘーグの国際私法会議で合意を見たようでありますが、ヘーグの国際私法会議の歴史、それから我が国のこれに対する関与度、国際私法統一を目指して採択されました条約の数、内容、我が国が既に批准したもの、随分多岐にわたりますけれども、これを御説明していただけますか。
大変細かいことをお聞きしますが、こういう国際私法会議を主管する官庁としては、もちろん外務省もこれは関与せざるを得ないのですが、外務省と法務省とどっちが重いというか、ウエートを占めていますか。
この法律を調べてみて、いろいろと思いがあちこちに及ぶわけですが、この条約の中で、例えば十五番の、民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約であるとか、十六番の、追加議定書であるとか、そのほかの条約でこういう批准済みあるいは今批准しようとしている条約と深い関連を持つ条約があるように思うんです。そういうものは、批准する御意思は全くないわけですか、あるいはそれとも内容が批准するに値しないというのか、現行法で間に合うというのか、その辺はどうなんでしょうか。
たしか五十九年の五月十七日のこの法務委員会におきまして民事局長に法例について改正を求めて、住法務大臣も、この「法例の問題はそれこそ本格的に取り組んでいかなければならぬ、こういうように考えておりますので、高い立場で引き続き検討をしてまいりたいと思っております。」というように、それから民事局長は、「ここで国籍法が解決いたしますと、次には法例の方に移って、ただいまおっしゃったような問題点を十分に研究しながら改正案をまとめていくようにいたしたいと思っております。」と、こういう答弁をなさいましたね。その後この法例の改正作業はどういう進捗状況でしょうか。
非常に難しい問題を含んでおりますね。諸外国の身分法について十分なやはり調査ができませんとなかなか難しいでしょうが、あなた方のお見通しで、大体これは今後何年間ぐらいの作業でそれが成就するだろう、そういう見通しを持っておられますか。
この法案を審議するに当たりまして、私どもの疑問とするところは、一体この身分関係の渉外事件というのはどの程度我が国の裁判所に出てくるのだろうか、どんな稲類の事件があるのだろうか、一体それはどのぐらいあるのだろうか。そして、そういう裁判所にあらわれてくる事件の当事者はどういう国籍の人であるだろうか。また、それがどんな解決の方法がとられているのだろうか。そういうふうなことについての疑問を持つのであります。 なかなか最高裁の方もお忙しいのでありますから、今私がお尋ねをしたすべての問題について完全なデータがお手元にあるというわけではないでしょうけれども、また法務省の方もやっぱり同じだろうと思いますけれども、できればそういう点を十年ぐらいさ
もう一つ私どもが疑問とするところは、そのような調停でありますとか審判、時には判決もありましょうけれども、そういうようなものの履行状況はどうなんだろうか、完全に守られておるのだろうか。また、それを守らせるような裁判所の努力というものはどういう実を結んでおるのだろうかというようなことであります。その点はどうでしょうか。
これは裁判所も法務省もなかなかお忙しいようですから、いろいろなデータを収集して統計をつくられるというのは難しいのでしょうけれども、さっきお尋ねをした条約の批准などとも関連をして、やっぱりこういうものに関してどういう現実が法の世界にあるのかという実態をつかまないと、条約の批准であるとか立法作業であるとかというようなことははかどりませんね。ですから、お忙しいとは思いますが、やはりそういう地道な調査もこれから続けていただいた方がいいと思うんですが、その点はどうでしょうか、最高裁も法務省も。
これは私ども在野法曹の者にも共通の現象なんですが、判決に勝つということには異常な執念を燃やして得意になっているけれども、その判決が現実に守られているかどうか、執行されているかどうかというようなことには全く無関心な弁護士というのがおるんです。当事者としては全く不本意な結果になるのです。しかし、執行なんというのは何か弁護士の品位を害する卑しむべき仕事であるというようなことを考えておる弁護士も現実にはあるんですね。ですから、皆さんもいい判決をなさる、いい調停をなさる、あるいはいい審判を得るということも大事だけれども、それが現実に実行されているかどうか、大衆の生活を守るゆえんのその目的を果たしているかどうかということも、やっぱり大切なことだ
これは今そういうことを承りますと、余り判決などが守られていない、審判も不履行のものが多いということになりますと、そういう方面から履行を強制するということが得策かどうかというような点もひとつ将来の検討事項として考えていただいた方がいいようにも思うんですが、これはどうでしょうか、法務省の民事局長。
最高裁はどうですか。家庭局長は。
民事責任と刑事責任を混同すべきでないという基本的な思想というものは確かにありますね。否定しがたいものがある。しかし、民事的な法が全く守られない。裁判が非常に多額の費用や日時を消費して、そして得られたものは全く機能しない。それが非常に多くなってきておるということになりますと、やっぱり司法の分野におられる方々は何とかしなきゃいかぬのじゃないかということを考えてしかるべきだと思うんですね。何にも手がありませんというのは、どうもちょっとどうかと思うので、これは大臣どうでしょうか。これはその方法がどういうものであれ、判決であるとかそれから審判であるとか、そういうものが余り守られない、いわゆる裁判が現実に機能しない、そういうことについては何らか
大臣はいかがでしょうか。
今家庭局長の御答弁によりますと、勧告制度等いろいろなことを努力をなさって、ともかく四〇％が一部履行で、三〇％が完全に履行を見た、そういうことのようでありますが、これは外国人が扶養義務者の場合に強制執行が現実にどんなふうに行われておるのでしょうか。例えばアメリカのＧＩが沖縄の婦人に子供を生ました、そういうようなものが仮に判決があったとしても、まずそのアメリカ人に対する判決というようなものがあった実例があるのかどうか、私も調べたわけじゃありませんが、あるいは韓国の人間、そういう者に対する債務名義が外国で執行された事例がもしあれば、どんなふうに執行されているのか、これを御説明いただけますか。
家裁で例えば調停になった問題で、扶養義務者がアメリカ人のような場合ですね、それが実現されているかどうか、執行されたかどうかというふうなことで何かあなたの方にデータがありますか。
逆に外国判決が我が国で執行されている、そういう実例のデータお持ちでしょうか。
