経営の合理化は、いろいろな項目がございます。たとえて申しますると、動力の近代化、電化、ディーゼル化も合理化でございます。あるいは通信の近代化、超短波を使います通信の近代化でありますとか、ただいまの踏み切りの設備といったものも合理化だろうと思います。それから列車のスピード・アップ、それから車両の修繕等、いろいろ多方面にわたっておりますので、それはそのおのおのにつきましていろいろブランを立てて合理化を進めておりますが、全体につきまして、それによって幾ら経費が浮いたかということを数字をもってお示しすることはちょっと困難かと考えます。ただし業務量の増加につきまして、固定費、つまり人件費や減価償却費、利子、財務取扱諸費、財産除却費といったよう
さようでございます。
たとえば客車の清掃を請負に出すといった場合には、これは採算をとりまして、国鉄でいたせば幾ら経営費がかかる、民間に請け負わせれば請負料金として幾らで済むということをしさいに比較して処置いたしております。
そういう資料は実は持って参りませんので、あるいは後刻計算いたしましてお目にかけたらと存じますが、ごく大ざっぱなことを申しますると、ただいま申し上げました国鉄の人員が大体四十四万人で、増減なしできております。実は昭和二十四年あたりが一瞬多い人数で、たしか六十二万くらいございましたが、それが昭和二十六年までに十数万人減りまして四十四万になって、二十六年度以降大体四十四万の線を推移いたしております。ところが、二十六年から三十三年度までに業務量の増加がたしか約一一割ぐらいあったと思いまするが、その業務量が人間にどう響いてくるかということは、これは非常にいろいろな計算でむずかしいのでございまするが、まあ業務量の生産性を計算いたしますのは大体車
今の御質問の御趣旨がちょっとわからなかったのでありまするが、高度の機械化いたします——合理化と申しますれば機械化が多いのでございますが、従って、肉体的なのが頭脳的になりまして、それだけ精神がよけいに消耗されるというようなことはもちろんございます。そういう場合にできるだけ過労にならぬように、あるいは教育機関を設けるとか、あるいはその交代を考えるとか、いろいろなことによりまして過労にならないように気をつけて参りたいと考えます。
国鉄としましては、できるだけ人間をふやさないでやって参りたいとは考えまするが、業務量が非常に最近上がってきましたため、近い将来におきましてはやはりある程度の増員が必要になってくるのではないかと考えております。しかしながら、将来合理化が進みますれば——実はまだ中途半端でございまして、この通信の近代化といったようなものも完成をしておりませんが、これができますると、また相当人数の節約になるのではないかというふうに考えられますが、いずれにしましても、最近の業務量の増に対しましては将来人員の増も考えていかなければならぬ時期もくるのではないかと、こう考えます。しかしながら、何でもかんでも人間を酷使するというような時代ではございませんで、労働基準
予算といたしましては、実は新東海道線の工事の着工もございますので、それとか業務量の増とか、いろいろ合わせまして、多分二千九百人くらいだったと考えておりますが、間違いましたら後刻訂正さしていただきます。
いろいろな事情でただいまおあげになりましたような膨大な処分者の出ましたことは遺憾に存ずる次第でございまするが、その処分につきましては、それぞれ裁判の進行中でございまして、裁判にかかっておるものもございまするので、その結果によって考えるということ以外にただいまのところ考えておりませんです。
処分につきましては、ただいままで一たん処分いたしました者を減免するような措置はかつてほとんどいたしたことはございませんし、またそういうことは単に国鉄ばかりでなく、他の国家公務員あるいは他の企業体というような関係にも及ぶことで、重大な問題でございますので、ただいまのところはお話しのような考え方はいたしておりませんです。
ある事項に対しまして、その処分が重いか軽いかということを判定するのは、実は非常にむずかしいことと存じます。ただ申し上げますれば、この検査報告に出ておりますものにつきましては、実は不注意が、故意と申しますよりも不注意が多かったのでございまするが、職場離脱をいたしまして列車運行に阻害を与えた、あるいは業務に支障を来たしたというのは、これははっきり初めからそういう結果が出ることがわかっておるのでございまして、それであればこそ管理者が事前に、そういうことはしてもらいたくないということをたびたび注意いたしたにもかかわらずそういう行動に出た、違法な行動、あるいは不適当な行動に出たということでございまして、そういう点から見ますると、あるいは戒告も
三十二年度、三十二年度及び三十四年度の上期の実績と下期の見込みを申し上げますと、収入と経費とを差し引きました差損益、これが三十二年度におきましては、ラウンド・ナンバーで申し上げますが、約三億でございまして、これは益金でございます。それから三十三年度は、これは損金になりまして、三億六千万円ばかりの損失でございます。三十四年度は、上期の実績といしましては約二億三千万円の赤字で、下期の見込みは約四億五千万円程度の赤字が推定されております。
三十二年度の出炭能率は、一五・四七トンでございます。それから三十三年度は一一・四〇になっております。こういうふうな能率が落ちたことが赤字の主たる原因だと思いまするが、これは一部御指摘の通りに、いろいろなごたごたがありまして、生産意欲が落ちたということが影響されておるのではないかと思いまするが、またあの炭鉱自体が、だんだん条件の悪い炭層を掘るような工合になって参りましたので、そういう点から見ても、漸次落ちて参ったのではないかと、こう考える次第でございます。それから投資につきましては、実はもうすでに処分をいたさなければならぬような山でございまするので、積極的に開発の投資をいたさなかったことは事実でございます。しかしながら、この山をかりに
あの志免を譲渡するということは、各方面からの御勧告もありましたし、また政府の意見も十分聞いた上でそういう措置を進めたのでございまして、かえってそういうことをなおざりにいたしますれば、責任の問題が出てくるかと思いまするが、とにかく国鉄から分離すべしという大方の御勧告に従って処置をいたしたのでございまするから、最も正しい方法であったのではないかと、こう考えます。いろいろそれについては委員会を設けて万遺漏なきを期して進んだのでございます。しかしながら、この炭業界の革命的な、だれも予期しなかったような急角度の不況があったために、ついに分離はできなかったのでございまするが、その段階におきましては万全の措置を講じて参ったと思います。従いまして、
志免につきましてはああいう結果になりましたので、青山調査委員会にも報告し、その意見も聞いたのでございまするが、大体諮問委員会の答申の範囲外であるが、まあ非公式に各委員の意見を総合すればという前提のもとに、やはりとりあえずは国鉄が経営しなければならないであろうが、できるだけ合理化をはかって赤字を少なくし、国鉄の損失を最小限度にとどめるような工夫をしていくのが至当であろうと、こういうふうな結論でございました。
実は御指摘の通りに、三十一年度につきましては電気関係の指摘事項が多くございました。それで特に電気関係につきましてはその改善に努力をしたのでございまして、その結果があるいは出てきたのではないかと存じまするが、しかし電気関係も施設関係も、請負とか工事とかというような関係におきましては大体同じでございまして、やはり、たとえば予定価格を厳重にしなければならないというような場合には、同じ規定によりまして、電気関係も、それから施設関係も覊束されるのでございまするから、単に電気だけ改善したということではなくて、請負業務あるいは工事関係につきましては、電気と同時に施設も改善して参ったつもりでございます。しかしながら、お話しのように今回は施設関係が多
大体におきまして年度末にいささか工事が片寄るということは御質疑の通りでございます。で、これはやはり現地におきましても、予算とにらみ合わせていたします関係上、つい保留が多くて、それが目算がつきました際に放出する関係で、多少年度末に片寄るというきらいはございまするが、最近はそういうことをやかましく申しましたので、非常に改まって参っております。で、私どもは、予算が成立いたしますと、できるだけ早く実行予算を策定し、さらにできるだけ早くＡＦＥを切りまして、工事の認可証を切りまして、工事がおくれないようにという注意をいたしております。しかしながら、年度末に工事が片寄るというようなことはないように今後とも十分注意して参りたいと思います。
実はおしかりをこうむるかもしれませんが、国鉄は独立企業体でございまして、やはり独立採算制というのを——公益性ももちろんございますが、かたがたには独立採算制というのを命題、使命とせられておりまするので、実際申し上げますれば、列車を利用される方からは、必ず料金をいただくというのが、逆に建前なんでございます。しかしながら、それでありますからして、学生団体につきましてのつき添い人につきましても、原則からいえば、これはもちろん料金をいただくのが筋だと思います。 ただ普通団体の場合のあっせん人は——実は普通団体はいろいろ統制のとれない、あるいは扱いにくい、鉄道の職員としては扱い切れないような団体もございますので、あるいは老若が入りまじるとか
学生団体につきましては、それを引率する教職員は、数に制限がなく全部三割引をいたしております。三割引というのは、相当高額な割引だと私ども考えておりまするが、一方普通団体の方の場合には、百人に一人という限定をいたしております。それ以外は、もちろん有料でございます。 それで、大体ここら辺で、いろいろな意味合いから申しまして、私どもは、均等がとれておるのではないかというふうにも考えまするが、ただいま先生のお話もございますので、さらに検討をいたすことにいたします。
これは、まだ解決いたしておりません。 それで、これにつきましては、昭和二十四年の二月一十五口、呉調達局長に対し補償の申請をいたしております。その国鉄の損出額としましての請求といたしましては、損害額は二千七百万円余でございます。これにつきましては、御承知の通り日米行政協定第十八条の第一項及び第二項におきまして、相互の国有財産上の損害、軍隊の構成員または政府職員の負傷または死亡については相互に請求権を放棄する旨定められておりまして、米国の方の見解は、国鉄は、国の機関であるというふうに認定して、この条項を適用して賠償止め義務がないという主張のようでございまするが、私の方では、国鉄は国家の、実際の内容は別といたしまして、法律上は国とは違
これは、条約上の問題でございまするので、国鉄としては、調達局へ申請するという手続をとるのが限度でございます。また、はっきり理由を付しまして、これだげの要求を米軍に対してしていただきたいという要求を出しておるのでございます。
