まことに御指摘の通りでございまして、予算——予算と申しましても貴直な国家からの借入金、あるいは運賃というようなものの集積でございますから、それの使い方には十分に慎重に慎重を重ねて参らなければならぬと存じます。 ただ国鉄の資材購入は千二、三百億に現在なっているかと存じます。それから工事件数から申しましても四、五万件に上る相当大きな数でございます。でありますからして指摘事項があってもいいというようなことは、全然許されないのでございまして、私どもとしては、一件も指摘事項のなからんことを期しているのでございますが、たまたまさように大きなスケールでございまするので、やはり監督不行き届きで御指摘を受けるものが年々出てくるということは、私ども
担当の管財部長が出席いたしておりますので、管財部長から御答弁さしていただきます。
東海道線が、先般の伊勢湾台風によりまして、数日間ストップいたしまして、御迷惑をかけたことは、まことに申しわけないと存じております。ただ、言いわけがましいのでございますが、伊勢湾台風というのは、室戸台風に匹敵するほどの非常に強烈な台風であったそうでございまして、鉄道におきましても、一例をあげますと、豊橋から大垣の間は、ほとんどの電柱が倒れ、または傾斜したというような、かつてない大きな被害でございました。それで、そのために、しかし復旧は、一刻も早くいたきなければならぬということで、どんどん上の架線を切り、あるいは傾斜した電柱を倒して、線路だけをあけまして、蒸気機関車でつなぎの運転をしたというような非常手段までとったのでございます。
ただいまお話がございましたように、貨物駅の集約というのは、国鉄の合理化の一端といたしまして、あるいは経費の節減の方法といたしましてやっていきたいと考えております。がしかし、これは方針でございまして、具体的には、どの線どの線と線別に当たって、その集配駅とそれから貨物廃止駅を具体的にきめるのでありまして、そういう場合には、いろいろ関係方面の御意見も参考に伺っていたすべきであろうと存じます。 ただ、先ほどお話がございましたように、荷主さんの方におきましても、この集約駅における荷役設備が完備されることによりまして、荷扱い費が減るとか、あるいは貨物が速達されるために貨物列車のスピード・アップによりまして、貨物の到着時間が縮まるというような
お答えいたします。 分界と行政区域とは、現在不一致の点が多々ございます。それは、戦後におきまして管理部が監理局になりました際に、四十九の管理部が二十七の監理局に圧縮いたしました関係上、さようなことで生じたのでございます。もちろんただいま御指摘のように、監理局の分界と、それから行政区域とが不一致でありますと、地元の方にも、非常に御不便でありますし、また国鉄としても不便な点が多々あるのでございます。しかしながら、また一方、監理局の境界を改め、または局を新設するということは、これは国鉄といたしまして、全国にまたがり、いろいろな点で、非常に複雑な事情がございますので、これは、よほど慎重に検討して参りたい、こう思っております。ただいまのと
国鉄には、従前から組織委員会というものが設置されておりますので、そこで研究いたすことでありますが、その局の、ただいまお話の分界点を変更するということにつきましても、これは全国にまたがることでございまして、またその場合に、職員の所属の変更でありますとか、業務機関の移転でありますとか、それから通信設備の切りかえであるとか、いろいろな関係を生ずるのでございますけれども、まあこれは、少し時間をお与えいただきたいと思います。 従ってただいまいつまでに成案を得るということまで、はっきりいたしかねますが、そういう点につきましては、できるだけすみやかに研究をいたして参りたいと思っております。
前国会におきまして、鉄道監理局の姿について検討をすべしというような御趣旨の決議でございましたので、これは、全国の局を増設すべきかいなか、あるいは全国の局の分界点をいかにすべきか、こういう広い問題でございます。 従いまして、そのうちに包含いたしまして山形が、三監理局にまたがっているというような御不便も、十分承知しておりますので、その全体の中で研究して参りたいと思います。
過般日本に襲来いたしました台風七号、それからしばらくおいて東海道線に大雨がございました。この二つの損害及び事故の大要を御報告いたします。 七号台風の関係では、施設関係として十一億六千八百万円の損害でございました。七号関係といたしまして電気関係が一億九千八百万円で、合計が十三億六千六百万円の損害に上りました。またこのために収入の減少を来たしましたが、その額は三億三千万円に上っておりまして、七号関係の総体といたしましての国鉄が受けました被害総額は、十六億九千六百万円に相なっております。 それから次に大雨関係でございますが、これは施設関係といたしまして四億、それから電気関係としまして一千百万円、合計が四億一千一百万円でございまして
予算の関係はただいまのところ災害予備費でまかなう見当でございます。しかしながらまだ台風時期が残っておりますので、今後再々にわたり大きな被害ができましたら、その災害予備費も不足するということも考えられますので、そういう場合にはまた別途に考慮いたさなければならないかと思います。ただいままでのところでは災害の予備費でまかない得る見込みでございます。またもちろんかような事故に対しては、国鉄の輸送の使命から申しまして、一日も早くあるいは一刻も早く列車の運転を回復いたさなければなりませんので、それぞれの個所においてほんとうに昼夜兼行で働いておるのでございます。ただ被害個所が非常に大きい所がございます。たとえば小海線でありますとか七尾線であります
監査委員会の報告の一部を御指摘されましたが、私どもこの監査委員会の報告書にある、当局者は労働組合の協力を得るよう、積極的なＰＲを行わなければならないという御趣旨に全く同感でございます。かつて労使双方から代表者が出まして、経営委員会——名前は確かではございませんが、経営委員会といったような会合を持ったこともございます。しかしそれはいろいろな事情で不成功で廃止になりましたが、私どもはいつでもお話し合いをしたい、会見のお申し込みがあったような場合には、これは団体交渉でなくともいつでもお会いしておるのでございます。今回のダイヤ改正につきましても、八月の中ごろから話をいたしましてその協力を得たいという努力を続けてきたのでありまするが、さらにい
ただいまの某々がどういうことを言ったとかいうことは、私は耳にしておりませんので御容赦を願いたいと存じまするが、私どもはもちろん国会を最も尊重しなければならないことでございまして、これは御答弁に立つときにはそれぞれ専門の担当者を呼びまして、私も勉強して出て参りますし、また私どもとしては国会の答弁は一番責任も重いし、また一番こわい場所だとも考えておりますので、十分そういう点は尊重して出て参ります。またここで申し上げましたことには、その遂行に全力を尽すつもりでございます。決して国会を軽視というようなことではなく、反対に最も尊重いたしてきたつもりでございます。
私どもの判断におきまして、労働条件に関係あるものにつきましては団交で話し合いを進め、団交がまとまらない場合には通達を出す場合もございますし、あるいは調停にかかる場合もあると思います。労働条件に関係があると当局で認めましたものにつきましては、団交の場を必ず持つという考え方でございます。たとえば今回のダイヤ改正につきましても、問題になりますのは、このディーゼル・ロコモティヴの乗務をいかにするかということでございますが、これは再三再四団交をいたしまして、その結果ただいまたしか調停にかかっておると考えております。そういうふうな方針で今後も進んでいきたいと考えております。
ダイヤ改正は仰せの通り全国で約一万七千キロの列車の設定になるのでございます。それで、これにつきましては先ほども申し上げましたが、八月の十日過ぎから話をいたしておるのでございまするが、ただこの一万七千キロのうち大部分が支社のローカルの列車設定であります。御承知の通りに国鉄では各方面から、支社を強化して能率を高めなければいかぬという御指摘を受けておりまするので、六月に大幅な権限委譲をいたしまして、準急以下は支社で設定できるということにいたしておるのでございます。従いまして大部分の列車につきましては、支社で人員の問題あるいは運転時刻の問題等を検討し計画を立てるのでございまして、従いましてその団体交渉につきましては支社でいたすことになるので
東海道新幹線はまだごく一部分の工事に着手いたしただけでございまして、この工事につきましては請負に出す関係上、設計とか用地買収とかいうものは国鉄でいたしますが、その工事の遂行は請負業者がいたしますので、国鉄の職員との関係はございません。ただ東海道新幹線ができましてこれを運営いたすとすれば、約四千人くらいの人間が要ると想定されております。しかしその開業は三十八、九年のことでございまするので、そこまで今先ばしって人員をどういうふうに充足するかというところまでの計画はコンクリートにきまっておりません。この東海道新幹線につきましては、まだいろいろルートにつきましても停車駅につきましても最終的にきまっておりません。その輸送方式というものも大体の
事故につきましては私ども常に戒心を加えて、再び繰り返さないように、調査機関を作って原因を探求してそれぞれの手を打って参ったのでございます。それで近代化が安全に反するようなお考えではないと思いますけれども、実は近代化の中にも安全ということは十分盛り込んでございまして、たとえば踏切りを立体交差にするとかあるいは信号を自動信号にするとか、そういうものもやはり近代化の中でございまして、近代化としては電化、ディーゼル・カー化のようなことに合わしてやはり鉄道の安全輸送ということを含めて考えて参っておるのでございます。それで合理化につきましては、先ほども申しましたように、適当な機会を持って労組とも話し合ってみたいと存じまするが、常にスピード・アッ
未処理の問題につきましてはいろいろそれには事情がございまして、いろいろ話し合いましても結論が一致しないといったような問題が多いのでございますが、こういう点を未処理のまま置いておくことは労使の協調に害がございますので、仰せの通りにできるだけ未処理の問題を早急に片づけるよう努力して参りたいと考えております。
昇給の問題で百パーセントか九〇％かということでございまするが、これはやはり管理者の考え方もありまするし、それから原資の問題もございまするし、いろいろな点で国鉄では現在の昇給制度がいいと、こう考えております。ただしその給与の内容につきましては、かつて仲裁裁定で職員の給与について職務評定を行なって適正化するようにという御注意もありましたので、これは各労働組合とも相談いたし、職務評価委員会でも作って検討して参りたい、こう思っております。
もちろん私ども労使が協力して輸送増強に邁進するという格好が一番いいと存じますが、しかしながら当局と組合との間に意見が対立するということもこれはあるのが当然でございまするが、そういう場合には法律の規定に従いまして団交を持ち、さらに調停、仲裁の線に上げるということが一番労使の正常化であろうと存じます。それでありまするからして私どもは警官の出動を決して喜んでおりません、できるだけ避けたいとは存じまするが、場合によりまして組合の方で違法があり、かつ行き過ぎた行動に出て実力を行使される場合には、やはりそのときの警察の御判断で警官が出動するということもやむを得ないのではないかと思っております。しかしそういうことは憂うべきでありまして、双方で協調
九月二十二日に約一万七千キロの増発を全部いたします。
要員需要につきましては先ほども申し上げましたように、要員の問題は支社でいたす権限の範囲でございますので、各支社ごとにその手当てをいたしております。もちろんこれだけ列車の増発をいたしますので、乗務員もふえることは確実でございまするが、国鉄としましては全体の人数をふやすということは合理化の面から許されませんので、できるだけやりくりをしまして乗務員には事欠かないようにいたしたいと存じます。それでほかの方から乗務員を一時、今まで要請もいたしましたし、そういうものを乗務に回しますが、ほかの部門が大体人員が減少いたしておりまするのに対し、列車乗務員の方は毎年の列車増発のためにかえってふえておるような実情でございます。
