あのルートは二十五ミリ案、五十ミリ案、それから三十五ミリ案、隧道案、張付案というようにいろいろな案がありまして、それぞれこの数年来いろいろな方面から研究しておりまして、二十五ミリ案についても相当調査しておりますので、調査費としてはそう多額は必要ないのじゃないか、こう考えておりまするが、しかし実際の実行に当りまして調査費が五百万円で足りなければ幾らでも出し得ることに相なっておりまするので、そういう点は決して御心配下さらぬよう、また私の方からも地元の方に御心配ないようにということを申し上げても差しつかえないというふうに考えております。
ディーゼル・カーにつきましては、本年度も約二百五十両くらい新製いたして、必要な個所に配属いたしたいと考えております。本年度の新車計画として二百五十両を見込んでおります。しかし余裕ができましたら、さらにできるだけディーゼル・カーを追加いたしたいと考えております。それで、ただいまのところ、各支社から線別に希望両数が出て参りましたので、それを整理して配属いたしたいと考えております。ただいまお話の信越地区は、最近非常に観光ルートとして発達して参りました。仰せの通りあそこはバスも非常に急激な発展をいたしておりまして、競争する意味ではございませんが、私の方でも線路のお客をできるだけふやしたいと考えておりますので、できるだけディーゼル・カーも増し
極力御趣旨に沿うようにいたしたいと存じますが、手元に資料を持っておりませんので、帰りましたら調査をいたしまして、さっそくお知らせ申し上げます。できるだけそういうふうなことをいたす考えであります。
信越地方は、先ほども申し上げましたが、日本有数の観光地でございまして、ことにバス路線が発達をしております。国鉄のバスも小諸、飯田、伊那、松本、そういう地区に非常に多くの路線を持っておりますが、現在は関東、中部、新潟と三つになり所管が分れておりまするので、総合運営あるいは総合輸送というような点から見て不便であるということは、かねがね地元の方々からも強い御非難があったのであります。それで、やはり事故の場合だとか配車の都合であるとか、それから臨時の運転というような場合には、そういうまとまった地区におきましては統轄した機構が必要である、こう考えたのでございまして、決して単なる機構いじりではございません。たとえて申しますれば、今回の支社の増設
十和田は前にもお話し申し上げましたが、東北の、ことに北の方にございまして、しかも非常に重要な観光地帯でございます。国鉄バスは十和田の北線と南線と分れておりまして、子ノロあるいは休屋で接続いたしますが、北線の方は仙台についております。東北についておりまして、南線の方は新潟についております。そのために、これが一々車両を通し運転いたさずに、引き返して接続をとっておるような次第でございます。そういう点から見ますと、これはやはり一体運営ということで東北に帰属させるのが一番合理的ではないか。しかしながら十和田を新潟からとるからその交換に信越をどうのこうのというようなことは全然考えておりません。先ほども申し上げましたように、信越地区は国鉄バスとし
交通機関でございますから、利用者の方々の利便をはかるということが第一目的だと存じます。それで近々のうちに自動車局長その他が現地にも参りまして、地元の方の御意見をたっぷりお伺いするということに相なっておりますので、帰りましたらよくその報告を聞きたい、こう考えております。
そういう案は持っております。しかし国鉄の重要施策はすべて理事会にかけて決定することになっておりますので、ただいまは、現地の関係者あるいは地元の方々、あるいは職員というようなものの意見も十分調査したいということで、局長が向うへ行っておりまするので、その帰りました報告を聞きましてから、理事会にそういう点もしさいに報告の上決定をしてもらいたい、こう考えております。
たびたび申し上げますが、今自動車局長その他の人たちが現地に参りまして各方面の御意見を伺っておりますので、それが帰りましたら報告を聞いた上で慎重に処置をいたしたいと思います。
私も上田清次郎氏に直接会ってお話を伺いましたので、御答弁に立って差しつかえないと考えます。御承知の通りに、一月十日に運輸大臣の指令がございまして、そのときには指名によって処置するようにということでございましたが、これは青山委員会の答申に基いて、指名競争で払い下げをするということがきまりました。その前のいきさつもございますから、三井、三菱、住友、それから同じく願書を出されました上田さんを呼びまして、これこれこういうことであるから、国鉄としてはこの方針で事務を処理するということをお話申し上げました。その節に上田さんはつかまりませんでしたので、三井、三菱、住友と別に、数日おくれたのでございますが、私が総裁室におきまして、吾孫子常務その他関
志免の問題は、数年来各方面で論議されて参りましたので、総裁としてはいろいろな方に会って、事情をいつも丁寧に御説明してこれたのであります。田中委員長が見えましたときには、私はおりませんでしたと記憶いたしますが、しかし総裁に伺えば、やはり田中先生が、志免の問題を国鉄としてはどう扱うか、そういう点について国鉄の気がまえ、心組というものがどういうことかという御質問をされたように聞いております。それで総裁は、これはやはり労働問題であるから、中小炭鉱に譲り渡すことはできないし、ただいま青山調査委員会においていろいろ譲渡の方法、相手方の資格、その他を研究しておる、というようなことをお話し申し上げて、会談が終ったように私は聞いております。
ただいま御質問の払い下げ価格の点でございますが、国鉄としては、毎回申し述べております通りに、今まで予定価格を算出したことはございません。予定価格は、もしこれが漏れますれば、非常な混乱を来たすのでございまして、かえって今ごろ予定価格を持って、それをもし漏らしましたら私どもの重大な責任になるということでございます。それで、運輸監督官庁の方ともお話ししまして、これはぎりぎりの入札直前にきめるということで、ただいままで予定価格というものを一切きめたことはございません。従いまして、払い下げ価格が十億だなんということは全く無根でございます。 それから次の、雑誌大道無門でございますか、に出ました記事につきましては、総裁においては絶対にそういう
志免の問題は重要な問題でございますから、十河総裁は常に運輸大臣に御連絡あるいは御報告を申し上げております。また、私どもも鉄道監督局長あるいは官房長その他に終始委細を報告し、また御指示も仰いでおるのでございまして、監督官庁を抜きにして勝手に動くというようなことは、毛頭ございません。
お答えいたします。この大臣の指令には分離という字は使ってございますが、その分離の方針について承認して、その方法については指名競争入札によるのがいいという内容でございます。で、指名競争入札といいますのは、これは譲渡以外に考えられない表現であると存じております。
指名競争入札によるつもりをいたしております。
青山調査員会で、この山を民間に払い下げるために、その適格を持つ会社はどういう会社であるべきかということを、九項目につきまして御検討されたのでございます。もちろん山の譲渡をした結果が、いろいろよくなければなりませんので、そういう目標のもとに九項目について選定されました結果、三井、三菱、住友三社が適格者である、こういうことに相なったように拝承いたしております。
ただいまも申し上げました通りに、三社に指名競争入札をいたすのでございまして、そのうちの一社にきめておるといったようなことはございません。
お答えいたします。三社を適格者ときめたのは国鉄ではございませんで、青山調査委員会が各方面の権威者をそろえて研究した結果でございます。その標準と申しますのは、大体九項目ございます。これは、おそらくあるいはお手元に出してあるのではないかと思いまするが、一、二申し上げますと、この志免の炭鉱を譲渡いたしますと、山に現在従事しておる者が何がしか、ついて参ります。そういう職員の待遇が落ちないようにということは、これは国鉄として考えなければならない問題でございます。しかしながら、大手と中小とはだいぶ待遇が違いまして、私どもとしますれば、国鉄と大体給与その他の待遇が同じの大手筋ということに限定される次第でございます。また、この志免の山はいろいろむず
お答えいたします。この志免の炭鉱の処理は重大問題でありますからして、十分各方面の経験者に御相談いたすということが大切だと考えられまして、運輸大臣にもお諮りいたしまして、この志免青山調査委員会を設置いたしたのでございまして、そのメンバーは、全く現在の各方面のその道の権威者でございまして、しかもその人選につきましては、監督官庁に逐一御相談を申し上げております。 それから、先ほどの御質問でお答え漏れいたしましたのは、例の六千万円とかいうお話でございまするが、これは絶対にそういうことはないと総裁も確言いたしておりますことをここに付言いたします。
青山調査団が、炭量の問題につきまして、千二百万トンあるいは八百万トンという議論がありまして、問題点となっておりますので、それならばさらに現地に行って、穴にも入って調査をしよう。実は青山調査委員会は、かつても現地に行きたい意向は打っておられたのでありますが、諸般の情勢で行かれなかった。しかし、今回労組の方の推薦する人も差し加えまして、現地の炭量をさらにもう一回現実に把握いたしたいということで、九州まで下ったのでございますが、御承知の通り、労組としては山には入れさせない。しかも、その事務所にまでも入れさせないということで、コンニャク戦術あるいはその他の戦術を使いまして、あれほどの騒ぎになりまして、説得にこれ努めたのでございますが、どうし
お答えいたします。志免につきましては各方面の問題になりまして、私どもは慎重の上に慎重に取り計らいたい、しかもガラス張りの中で公明に処理をしたい、こう考えております。なお従業員等につきましても、実はこの志免調査委員会の答申のうちで、先ほど申しました選定標準の一つといたしまして、従業員の給与水準並びに福利厚生施設等がほぼ同一程度であること、注釈いたしますと、国鉄よりも劣っていないということ、なお従業員の将来の身分保障等についても極力安定方法が講ぜられること、こういうふうな選定標準を国鉄に対して指示せられておるのでございます。なお志免の現在の職員につきましては、もしこれが譲渡に際しまして鉄道に残りたいという人につきましては、その事情を聞き
