お答えいたします。仰せの通りに今度三支社を増設いたしますと、全部で九支社になりまして、そのうちの六支社につきましては、理事の定員がございますが、あと三支社については理事の定員がないということに相なりますが、実はまだこの法案を提出いたします現段階におきましては支社が六つあるだけでございますので、まず、増設の分は入れませんで、とりあえず、その六支社について定員の増をお願いしたのでございます。しかしながら、ただいまのお話にもございましたが、権限は理事が支社長である支社につきましても、また職員の支社長でありましても、権限はすべて同一にいたしたいと考えております。
現在の支社は相当大きな業務範囲を持っております。新設の支社につきましても、この管轄の範囲につきましては再検討をいたし、近き将来、できるだけ局の姿を是正いたしまして、新設の支社に統合して参るものもできるかと思いますが、現段階におきましては、その監理局、その他がまだ整理されておりませんので、とりあえず、小規模な支社になるのでございます。しかしながら、やはり小規模といいましても、相当支社長としての権限は広く、局ばかりでなく、その傘下には工場でありますとか、資材事務所でありますとか、工事局でありますとか、そういうものも含めて一体の運営をしていきたいと考えまするので、その責任の点につきましてはそう相違はございませんが、さしあたっての管轄範囲は
現在の制度は、支社長は業務の執行機関として地方におりますだけでございまして、本社の理事会におきまして、長期計画、あるいは根本施策といったようなものが方針が立ちますと、これを地方に流しておったのでございまして、今回地方の支社で理事ができますと、その支社長である理事も理事会に出席いたしまして、直接地方の情勢を理事会に反映させ、また理事会としての企画事項にも参画して、そうしてそれをもって現地で執行に当る、こういう点が、地方の業務執行と本社の業務計画の樹立との間が非常に密接になると思います。そういう場合には、職員である支社長も招集いたしたいと、あわせてお答え申し上げておきます。
今回のこの法案の陰に私どもが考えましたのは、かえって、ただいまの御質問と反対の方向を考えておりまして、地方の支社長の身分を理事にいたしますれば、そこに責任とそれから実力とあわせて負担するだけの力が出て参りまするので、かえって地方分権で、ただいままで、国鉄は非常に機構が大きいために、中央集権でありまして地方の実情に沿いがたいという御指摘が各方面にございましたので、それを是正する意味におきまして、地方に責任と権限を持たせる、こういうことでこの法案をお願いした次第でございます。
御承知の通りに、組合は、中央に中央執行機関を持っておりまして、下部機構のいろいろな要求がそこでまとめられて、中央執行委員会で団交を国鉄に申し込んでくるのでございます。それで、やはり全国的な問題がいつでも労働問題の団交の主要なる部分でございまして、それはやはり、組合が中央執行機関でまとめてこられたらば、国鉄本社で受けて団体交渉するということについては、現在と変りございません。ただ、現在でも、地方で支社長のところ、あるいは局長のところにおきまして、地方的な団体交渉、あるいはいろいろな懇談会といったようなことは現在でもやっておりまするが、そういう場合に、従来の職員である支社長のところでは権限が小さいのでございますので、そこで自由裁量をする
それは結局、人の問題と指導の問題だと、こう考えまするので、そういう点につきましては、極力人物の配置並びにその指導ということに努めて参って、こういう制度がよく運用されるように私どもも気をつけて参りたいと、こう考えております。
支社につきましては、支社ごとに経済計算をさせていきたいと思います。これは決して独立会計ではございませんで、支社ごとにもう運命的に赤字の出る支社もございますし、運命的にもうかる支社もございます。そういうのが一律に独立の採算制ということになりますれば、不公平でございますので、そういう点は是正して、ただその支社ごとにやはり経営の採算というものだけは管理者がはっきり把握していかなければならぬ、そういう意味合いで会計制度を確立してみたいと思っております。その目的は、結局投資を有効に使っていくということを支社で特に考えてもらいたいというような意味合いで、会計制度を作っていきたいと思います。 それから、自由裁量の点でございますが、この総体的の
それには一定のルールを作りまして、ある程度予定よりも収入が増した場合には、そのうちの一部は本社に、一部は支社で使えるようにということを考えております。で、その使える使途につきましては、先ほど申しましたように、職員の厚生福利に寄与するような方法で使用せしめていく、個人々々に現金で渡すということはいろいろな点におきまして支障がございますので、そういうことは今のところ考えておりません。ただし、先ほど褒賞金と申しましたのは、褒賞という字が当らないのかもしれませんが、行賞の意味でございまして、特別の発明であるとか、特別の人命救助であるとか、そのほか特別の功績のあった場合に、支社長限りで褒賞と申しますか、行賞を行い得ると、こういうことでございま
分権ということにつきましては、これは運用の仕方によりましては長所も短所もあるかと思いまするが、最近大きな企業としては、どうしても分権でなければ機敏な活動ができないということが通例の議論のようでございまして、これは日本ばかりでなく、諸外国でも分権制度をとって競争していく例が相当多いと思います。しかしそれは、決してその職員との関係を分断するという意味合いのものでは決してございませんで、先ほども申し上げましたように、やはり中央の団体交渉は中央の団体交渉のままで残るのであります。それから、また、この支社によって、収入の少いところは差別があるのじゃないかというお話でございましたが、先ほども申しましたように、たとえば北海道につきまして申しますれ
支社に落します予算は、各系統の項目がございますから、宿舎に例をとってみますと、大体宿舎に充てる予算を一応見まして、それによってこちらが査定をしまして項として落します。これは支社としては流用ができますけれども、支社としては大体の腹、つもりをこしらえた上の提出予算でございますから、狂うことはございません。ことに宿舎につきましては、最近ぜひ力を入れたいと考えておりまして、共済組合ともタイ・アップして、宿舎の新設、修繕には特に力を入れましたし、また、改良費でいたします宿舎のようなものは、場合によりましては指示をつけて落すことも考えておりますので、決して御心配はないと思います。
北海道の宿舎については、従来とも格段の考慮を払っております。たとえば便所が離れておるとかいったようなことで非常に困っておられたのを改善した例もございます。で、そのほか全国的に宿舎の点では絶対量も不足いたし、それから非常に年取った宿舎が多いということも私ども承知しておりますし、始終御指摘も受けておるのでございまして、こういう点については特に今後努力を払って改善、修復して参りたい、こう考えております。
第一点につきましては、国鉄の全体の給与に関する限りは中央でいたします。たとえば、賃金でありまするとか業績手当で振りまするとか、超過勤務の制度でありまするとか、そういうものは中央でいたします。しかしながら、現在よりも支社長の権限がふえただけ、その範囲内においては責任をもってお答えもし、実施もできるということに相なるわけでございます。 それから、新設の支社につきましては、先ほど申し上げましたように、職員の支社長でありましても権限は同じにいたしますから、ただいま申し上げたことは、理事である支社長あるいは職員である支社長、共通して同じでございます。
公益性の問題を申し上げますと、私どもは実はどっちかといえばほうっておいても公益性ばかり考えているような人種でございます。しかし、これがあまりいかぬということ、大方からもっと企業的に努力しろという御注意を受けております。企業的な努力と申しますのは、たとえば貨物駅の駅長が出荷をお願いしたり、あるいはお祭りのときに臨時列車を出したり、そういうことで収入をふやすということも考えられるので、そういう点を指摘されたのだろうと考えまして、今回支社長限りでいろいろ列車の設定などもできるようにいたした次第でございます。それからそういう支社限りで、先ほどから繰り返して申しますが、業績手当のようなものは、国鉄はやはり一本でなくてはいけません。それから賃金
そういう点につきましては、十分公益性も採算性も考えて善処して参りたい、決して不当競争をいたすようなことはいたさないつもりでおります。
仰せの通りに、国鉄の運営は、いろいろな計画と、それから計画を受けて実施に移す執行部とが、ほんとうにしっくり結び合わなければ業績が上らないのでございまして、その執行につきましては、やはり縦の線で、その正確な本社の計画を地方へ落すということが必要でございます。しかしながら、また一方、やはり現地におきましても、的確な本社の企画なりあるいは考え方をよく現地でも把握いたしまして、プランニングにおきましても、あるいはその執行につきましても、縦と横とがうまく組み合わさって、初めてうまいりっぱな運営ができるのではないかと、こう考えております。 今度、支社長が理事になりますると、今まで支社長は、執行だけでございましたが、今度、最高の意思決定機関で
御指摘の通りに、ただいまの支社は、昔の旧局時代に比較いたしまして、組織も簡素であり、人員も貧弱でございます。今後も、支社のあり方としては、できるだけ人員の適正化もはかっていかなければならぬとは考えまするが、ただ、昔の旧局は、ある意味におきまして、地方のプランと、それから執行と、両方の機能が充実いたしておりましたのですが、最近の考え方といたしましては、国鉄として、むやみに組織あるいは人員をふやすわけにも参りませんので、支社のあり方といたしましては、傘下にある局長、あるいは工場長、あるいは資材部長、あるいは自動車部長というような支社の傘下に統合されましたそこの責任者を、やはり支社の企画に参加させて、たとえば資材購入でありますれば、支社で
これは米軍のトラックでございまして、公務執行中であり、過失は米軍にあったということは認めているようでございます。
当方には過失はなかったということでございます。
たしか二十八年までは賠償を受けておりましたのですが、その後におきまして、国鉄が米軍から受けました損害については、ただいまの問題のように、日米行政協定という協定によりまして、国鉄が国であるかどうかという点が問題になっておりますけれども、私どもは、有権的な解釈は私どもとしてはできませんで、ただ損害を受けましたから、賠償につきましては、希望といたしましては賠償を受けたいと存じておりまするが、事これは行政協定の解釈の問題で、政府にお願いするよりほか方法はないと、こう考えております。
こちらからは団交を申し込んでおります。しかし、聞きますところによりますれば、現地では、労組の方で団体交渉を避けておると申しますか、団体交渉に応じないようなことを聞いております。
