運輸大臣から一月十日付の指令書をいただきまして、ただいま大臣から御答弁がありましたように、分離ということについていろいろ考えまして、やはりあまり現地の山の皆さんを不安動揺の中に置いておいて何の手段もとらぬということは、かえって現地を惑わせることになりはしないかということで書面を発送したのでございます。
実はその書面は、何も作戦というようなことでは全然でございませんで、また団交にかわるものとも考えておりません。もう団交はできるだけ早い機会に持ちたいということで、団交は団交で常に声をかけておる次第であります。ただこの志免の炭鉱の分離につきましては、各所にいろいろな誤解の向きもありますし、また新聞の書き方もまちまちでございますし、何はさて三千二百の職員の個人々々に口頭で説明するというようなことも不可能でございますので、ほんとうに総裁が心から少しでも早く安心をしていただきたいという誠意から出たのでございまして、私どもはできるだけすなおに受けていただいて、その効果がいいことを期待しておりますが、逆効果かどうかということについては、これはまあ
ただいま御質問の上越線は、表日本と裏日本とを結ぶ最も重要な路線の一つでございまして、また御指摘の通りに近年非常に輸送量が張って参りまして、どうしてもこのままではいけないということが常識になっております。ただ数年前まで改良費が非常に不足でございまして、日本の国運の進展に国鉄がついていけるだけの工事費を投入いたしかねたものでありますから、各方面の重要路線について輸送量が逼迫して御迷惑をかけている点は非常に相すまなく、また情けなく考えておる次第でございまして、できるだけそういう主要幹線の行き詰りを急速に打開していきたいと、こう考えております。この上越線につきましては、かたがたにはこの予算に計上しない、かたがたには早急に予算を計上して着手す
ただいまのところ、そこまではっきり申し上げかねるのでございまするが、何はさて非常に詰まっております線区でございますから、できるだけ予算のやりくりをして可及的すみやかに実行していきたい、こういうふうに考えております。
うそと申し上げるほどはっきりはしておりませんで、実は三十四年度の予算を組みましたが、実行予算につきましては、ただいまどの工事を取り、どの工事を延ばすというような、いろいろ実行予算の作業をいたしておりますので、その点はっきりお答えできないということでございますが、いずれにいたしましても、できるだけすみやかに着手をいたしたいということにつきましては変りございません。
いずれにしましても、できるだけすみやかに着工いたしますので、その年度でいつの予算にどれだけ入るかといいますことは、これはそのときの予算のでき工合、工事費のワクの問題でございますが、お言葉もございますし、地方の要望もございますので、できるだけすみやかにやって参りたい。ただ何年度にどのくらい工事費が入るかということは、三十四年度の実行計画もまだ全部終了しておりませんので、ただいまのところはっきり申し上げるところまでいっておらない次第でございます。
先ほどお話がありました二つの新聞の記事は、日を次いで出ましたので、それがおそらく偶然に両方が話したことが載ったのだと思いまするので、もう少しその期間でも離れておりますれば、双方打ち合せをする時間があったかと思いますが、しかし河村局長は――河村局長ばかりでございません。すべて現地の局長は自分の管轄区域の輸送を何とかしてできるだけよくしていきたい、それで局長の責任も果し、地元の御要望にもこたえたいと、そういうことで常々いろいろな輸送力の増強ということを念頭に入れて始終計画を立てておるのでございます。従いまして各地の局長、あるいは支社長の計画はできるだけ本社で尊重いたしていきたいと考えておりますので、それでただいまの河村局長がそういう談を
お話よくわかりました。それで、実は少し弁解させていただきますと、こういう大きな工事につきましてはいろいろの案が出て参りまして、ずいぶん以前から研究に研究を重ねますので、その道程におきまして、道程のつかまえ方によりまして、これは既定計画になるのだとか、あるいは少し先に延ばされるのだとか、いろいろ変って参ることもなきにしもあらずでございます。で、おそらくこの上越線の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に線路容量が不足している。しかも市要幹線である。三十七年度には相当各区間で行き詰りがくるという想定が推測が立ちますので、そういう資料もこしらえてありまして、ある段階では、これはぜひ全部ほかを犠牲にしても全部やろうというような
これにつきましては、ただいま申し上げました通りに、河村局長の発表もございますし、実は私どもも河村局長と同じようにこれをぜひ早くやりたいということで、根本的の観念は全く一致しております。ただ金の点で、局の方では全体の金の把握はなかなか困難でございますし、私の方はいろいろな工事がありますので、予算の割り振りをする結果、思うように理想的に工事が進まないという二とを申し上げたのでございまするが、先ほど申し上げましたように、お言葉もございますから、今年度の予算に、まだ実行予算は組んでおりませんが、私がここでお約束して、三十四年度の予算のうちにこの工事をできるだけすみやかに完成すべく調査、設計の費用を正規に計上する、こうお約束いたしますので、御
まことに痛い点の御指摘でございまするが、実はそういう大きな工事につきましては、できるだけ思想統一をしていかなければならないとかねがね思っております。もちろん先生には釈迦に説法でございまするが、一つの路線を増張いたしますについても、施設ばかりでなく、電気の関係も、車両の関係も、いろいろございますので、やはり各責任者が集まって計画を立てなければならず、さらにそれの予算の裏づけをしなければなかなか発表ができないのです。実は私でも――と申すと語弊があるかもしれませんが、私でもどこのこういう線路は、いつごろどういうふうにせられるということは、やはり企画委員会、この企画を全部統合して結論をつける企画委員会が決定いたしませんと、なかなか部外にこう
御質問の前段の運営につきましては、今後とも十分気をつけて改善していきたいと思います。 それから五カ年計画につきましては、増員はいたしておりません。
増員はいたしておりませんが、毎年自然減耗あるいは特別退職者がございますので、その補充はいたしてきております。それで、事実御指摘のように、だんだん事務が発展して参りまして、なかなかある面におきましては手が回りかねる、たとえば設計、調査、用地買収というような面には人手が不足して、何とかやり繰りをしながらやっている部面もございます。ただし運賃値上げの際に、経営調査会が五カ年計画はけっこうだ。しかし国鉄としてはその間に増員をしないで、できるだけ能率を上げることによってカバーしていきなさいというふうなお示しもありますので、その線に沿いまして、できるだけ能率化をすると同時に、人員の増加を防止しているような次第であります。しかしながら、これがいつ
先ほども申し上げましたように、ある方面におきましては、非常に人員が不足して参っているということは聞いております。ただ、先ほども申し上げましたように、国鉄は一番多かったときには六十六万の職員がございまして、今四十五万でございますから、二十万以上の減員で、おそらくこれほど急速に人員が減った例は、ほかの企業ではないと考えておりまするが、それで、また反面六十六万というのは、戦後施設を人間で補充するという意味で非常に膨張したので、これでは人件費に全部食われてしまうから、できるだけ整理していかなければならないという強い覚悟のもとに、人員整理を行い、それからまたふやさないで努力して参ったのでございます。ただ、ただいま企業の運営の能率化ということを
けっこうです。
承知いたしました。
国鉄が、規模が非常に大きゅうございますので、トップ・マネジメントというのが非常にむずかしく、また非常に重要であると言われまして、これは行政管理庁や経営調査会、あるいはその他の方面から常に国鉄のトップ・マネージメントについての御批判を受けて参ったのでございます。三十二年に現在の日国法になります以前は、経営調査会というのがございまして、部外の方々数人お集まり願って、国鉄のトップ・マネージメントをしていただいたのでございますが、三十二年の改正の際に、やはり理事制を置き、部外からも有識な方を招いてトップ・マネージメントを強化すべきではないかという行政管理庁その他の御勧告がありましたので、経営調査会をやめまして、理事制をしいたのでございます。
今度御審議をお願いしております法案で、理事が六名ふえますが、それは現在六支社ございまして、それは支社長が職員でやっておりました。ところが職員でありますと、その責任の分界も限度がございますし、今度支社を強化いたすということになりますれば、本社の権限をさらに大幅に落すということで、やはりこれは役員でなければ責任がしょい切れない、また、対外的な信用からいってもその方が至当であるということお願いいたしておる次第でございまするが、もちろんこういうふうな新しくできました支社長の理事も、理事会に出席いたさせます。本社の最高のトップ・マネージメントに加わることによって、現地における本社長の職責も本社の方針通り行えますし、また、地方の生きた諸情勢を理
組合の方は国労、機労、職能組合、新地労と御承知の通りに四つの組合がありまして、それらの要求事項もそれぞれ違っておりまするが、共通なものはべース・アップでございまして、それにつきましては、現段階で、当方ではそれに応じかねる、国鉄では定期昇給制度がございますから、がまんしていただきたいということで交渉をいたしたのでございますが、それで、その交渉が妥結成立いたしませず、調停に持ち込んだのでございます。で、ただいま御指摘の通りに調停で公益委員を中心として使用者側の代表あるいは労組の代表委員の間で議論がまとまとず、けさほど労働大臣の職権中裁に上ったと、かように承知いたしております。
仰せの通りに百。パーセント昇給でありますとかあるいは業績手当の問題でありますとかあるいは処分の撤回でありますとか、そういうものが組合によりまして多少違いますが、そういう条項が、多きは十項目、少くも五、六、項目の要求が提出されておる次第でございます。
他の二公社一現業におきましてもまだ業績手当について、はっきりした決定をしていないように聞いておりまするが、いろいろ説を出す面では、裏の、まあ裏と申しますよりも、何か多少のものは出るのではないかという予測をしておる向きもあるように承知いたしております。ただ国鉄としましては、これは非常に残念なことではございまするが、昨年度よりも実収入が五十億程度減っておりまするし、かたがた経営費も膨張しておりまするので、ただいまの成績では、業績手当は非常に出しにくいと、こう考えております。
