仰せの通りに、信越線は非常に重要な路線でありますとともに、もうすでに輸送力が限界をオーバーしておりまして、加うるに明治二十五年の建設でございますから、ほとんど隧道その他が取りかえの時期に達しておりまして、何とかいたさなければならぬと考えておりましたが、ただ技術的にむずかしいのと巨額の投資を必要とするために今まで延び延びになりまして、御迷惑をおかけいたしましたことをはなはだ申しわけなく存じます。ただいまお話の通りに、この信越線は三十四年度から調査、設計あるいは一部の工事にかかって、でぎるだけすみやかにこの横川軽井沢間の増強をいたしたい、かように考えております。 それで、第一案は、現在線に並行して線路を増設する案でありまして、これは
勾配を申し上げますと、現在線張付線増案は現在の六十六・七ミリの勾配でございますが、第二案のうちで、大体勾配改良案としては二十五ミリでないと工合が悪いということで、二十五ミリ案を主として検討いたしましたが、二十五ミリ案で申しますと、勾配は二十五ミリになります。それから延長で申しますと張付案では十一・二キロでございます。これに対して、二十五ミリ案でございますと二十五・二キロになります。それから運転時分は、これは旅客、貨物の下りをとったのですが、張付案でございますと、二十二分ないし二十四分でございまして、二十五ミリ案でございますと、多少端数はございますが四十二分ないし四十四分でございます。それから牽引定数は、張付案でございましたら、大体重
これは運転時分だけでありまして、そのつけかえの時分は入っておりません。
仰せの通りに、この勾配改良で一つの大きな課題は、電気機関車の性能がどうなるかと’うことでございましたが、最近の電気機関車は非常に改良されて強力なものができましたので、そういう点を国鉄の技師がいろいろ研究いたしまして、大体成案を得たという報告を聞いております。
この横川—軽井沢間を、ただいま申し上げました張付線増案で参りますと、必ず補機を使うことに相なります。
まず全体について申し上げますと、第一案、第二案、第三案を用意いたしまして、これを相当長い間比較検討いたしまして、その結論はどれがいいかということは今までわかりませんで、また申し上げなかったと存じまするが、これは、この案の決定までは国鉄としては理事会の議決も経なければなりませんし、特殊の事項で運輸省に特認も得なければなりませんですから、これがどの案にきまったと申し上げられません。 ただ張付案について長所だと思われる点を概略申し上げますと、一つは先ほど申し上げましたように、時間が勾配二十五ミリ案よりは約二十分つまる。それで先ほど機関車のつけかえを御指摘になりましたが、それが大体一回取りつけ、取りはずすのに三分くらいかかりまするが、や
国鉄の輸送力には常に勾配区間が降路になって参りますが、それが上り下り両方の勾配の場合には、その問をトンネルで抜くとか迂回するとかいうことで非常に効果的でございますが、片勾配のときにはどうも勾配緩和というのが非常に距離が延びますために、いろいろ難点がございます。しかしながら私どもは、これからきまる案ではございまするが、技術者といたしましても、あるいは国鉄の責任者といたしましても、なるべく工費を安く、所要時間を短かくということを心がけておるのでございまして、これは先生おっしゃいましたが、決して野望でも何でもないように存ずる次第でございます。しかしこの問題は、そういう点は除きましても、できるだけすみやかに着手をいたしまして、長年の地元の関
この問題で、私が報告を受けましたけれども、しかしまた、事外国使臣に関しますいろいろな危惧の点もございまして、こういうことは、公開の席上で御返答するには慎重を期さなければなりませんので、よく外務省その他ともお打ち合せの上、御報告いたしたいと存じまするが、まあ私が聞きましたところによりますれば、これは、ソ連の使臣についておられる方も、事は酔漢のしわざであって、偶発的なことである、それからこの使臣に対しての直接の暴行も、全然なかった、それで使臣は、すぐ引き上げられたので、まあ自分の方としては、これ以上取り上げないようなお言葉のようであったのでございまするが、これはまた、重大なことでありまするので、私の聞き違いがあっても大へんでございますか
ただいま大臣からのお話がございました通り、東海道新幹線は三十四年度三十億の予算を計上いたしております。これは主として実地測量、用地買収等に力を注ぐつもりでございまして、なおこの三十億のほかに丹那隧道に引き当てる債務負担行為が四十億——これは五カ年間にまたがる債務負担行為として四十億円計上いたしておりまするし、そのほかに三十五年度にわたる債務負担行為として二十億円を計上いたしております。 それからどういうことに使用するかという御質問がございましたので、ごくあらましのことを申し上げておきますると、三十億円の内容は用地買収に十六億八千万円余、それから工事といたしまして七億八千万円余、この七億八千万円のうちで丹那隧道としては五億九千万円
国鉄の職員の数が幾らが適正かということは、非常に算定がむずかしいのでありまするが、実は三十二年度に法律改正によりまして、運賃の値上げをいたしました。それの前に鉄道が再三運賃値上げを主張いたしましたが、それにはまず経営全体の分折をして、それが妥当であるかどうかということを調査しなければならぬということで、経営調査会ができたのでございまするが、経営調査会の答申では、運賃値上げはやむを得ない、しかしながら国鉄の企業としては、もっともっと合理化、節約をする余地がある。それで運賃値上げはやむを得ないとしましても、一つの理由で要員につきましては、今後五カ年計画の遂行途上においては、いろいろの近代化をはかって、それで人間を生み出して増員はいたさな
工場の中間勘定から人間をほかへ持っていくと工場の従来の使命が達成せられないのではないというお話のようでございますが、実は鉄道の車両工場は、戦後におきまして軍の工場を引き受けたのがたくさんございます。それは少しずつ整理はして参りましたが、いまだに引き継いだものが残っております。片方、戦前戦後非常に車両を酷使いたしましたので、車両の質が低下しておりまして、これを修繕するのにやはり設備及び人間を要したのでございまするが、もうこれも大かた済みまして、ことに最近五カ年計画は遂行という意味合いから車両をどんどん新製をいたしております。こういうふうなことをにらみ合せまして、実は現在車両修繕工場の手が余りつつあるというのが、私どもの常識になっており
簡単にお答え申し上げますが、デラックス型を作ってそれで悪い方の評判をカバーするのではないか、こういうようなお話がございましたが、決してそういう意図はございませんで、やはり鉄道のような技術の面の多いところは常に進歩していかなければならないので、そういう技術の向上ということを目ざしてやって参っておる次第でございます。 それから、もちろん国鉄は広範な事務もございますが、その根幹をなすものはやはり技術でございますので、私ども常々国鉄の技術関係のエキスパートは十分尊重していっておるつもりでございます。 それから固定資産の管理につきましては、前々から御指摘も受けておりますので、いろいろ資産管理の方の組織も強化いたしましたし、それから帳簿
財産につきましては、財産の管理をいたしますのは、たとえば工場であれば工場長、それからレールその他でありますれば保線区長であるとかあるいは建築区長であるとかそういうのが実際の管理者になっております。それでそういう人たちのところにいろいろ帳簿もございますので、それを本社から指導して参っております。そのために昨年経理局部内に財産課を新設いたしまして、そこでこの帳簿の様式その他をきめ、現場の管理者に対する通達をいたして参っておるのでございまして、そういう意味合いから、その全体の把握ということは現地を総合して財産課で掌握しておりますし、実際の管理につきましては、その財産課の指令を受けまして、実際の現場の管理者、責任者が管理していく、こういう二
ただいま六支社ございますが、全部職員の支社長でございます。今回この法案が幸いにして成立いたしますれば、この現在の六支社の支社長を理事にいたしたい、こう考えます。
そのことにつきましてもいろいろ考えて参ったのでございまするが、何がさて公共企業体の役員ということになりますと、その員数あるいはその配置というようなことがいろいろむずかしい点もございますので、関係方面とも折衝の上、現段階におきまして支社がございますものに理事を充てるということで、六名の増員をお認め願ったのでありまするが、しかし、ただいま新設いたすべく考えております支社につきましては、遺憾ながら今回理事をもって充てることはできませんですが、将来のその発達成長を見まして、また何らかお願いする機会もあろうかと存じまするが、とりあえずにおきましては、職員でありましても処遇の点につきまして、何か考え得られることを考えてみたいと存じております。そ
現在の支社長を理事に充てるということで六人の定員をいただきました。その法律の文面にはどこに充てても差しつかえないことに相なっておりまするけれども、理事の定数をいただいたその過程におきましては、現在の支社長を理事に充てるということでいただいてきたのでありまするから、その線に沿いまして六人の新しい理事には現在の支社長を充てて参りたい、こう考えておる次第でございます。
支社新設の際、これについてどう考えるかという第一点の御質問でございますが、これにつきましては、新しく生まれます支社の成長を見合いまして、やはり同じような待遇になるように努力をして参りたいと考えております。 第二の、部外理事が五名おるのが今回六名支社長が理事になると均衡を失しはしないかというお尋ねでございますが、実は三十二年の日鉄法の改正の際に、国鉄のような公企体では専門家ばかりでなく、部外の有識者の方々の大きな見地からする判断を導入していかなければならぬというような御趣旨がありましたので、四名の部外の方を非常勤として理事に御就任願っております。五名というお話でございますが、技師長が一名おりまするので、差し引きまして純粋の部外の方
理事は理事会を構成いたし、理事会が最高の意思決定機関でございまするが、もう三十二年より二年有余経過いたしましたが、理事会はすべて満場一致で、今まで多数、少数のような決をとったことは一回もございませんで、また私ども理事会の運営ということを考えてみましても、どなたか一人でも御反対があったらまた再考してみるというような心がまえで参っておりますので、理事会で部外の方が四人であっても、その発言は十分尊重して参っておりますので、そういう点で執行部の方に片寄り過ぎるというようなことはないと思います。かえって現在の国鉄の業務を遂行いたしますには、きわめて複雑な仕事でございまするので、執行部の方につきましても理事という身分を与えて責任は持たせていくと
国鉄につきましては、いろいろ外部の御批判も鋭く、公益性を保ちつつ企業性も発揮しなければならぬというような御注意をかねがね承わっております。私どもも反省いたしますると、まだまだむだなところがなきにしもあらずで、こういうところを今後能率よく運営していきたい、かように考えまするが、それにはやはり権限なり身分なりがありませんと、なかなかその仕事がやりづらいという点がございまして、今回支社長を理事にいたしますれば、その効果がきわめて大きいものと考えております。しかしながらこれをもちまして労働強化というようなことは考えておりませんで、たとえば予算の点につきましても、一定のワクを本社から与えまして、そのワクのうちで一番効果的に資金が投ぜられるよう
管理所につきましては、やはり公益性を失わずに、できるだけ企業性を持たしていきたいというふうなことで考えて参りましたので、これによって決して地元の方々に御不便をかけないように、よく地元の方々と協調して進んで参るようにという指導をいたしております。青森に一カ所かためて管理所を指定したのはどうかという御質問でございますが、ただいまのところ全国的に管理所方式をとつておりますのは九カ所ございます。たまたま青森に二カ所でございましたが、これは決してその地方の強い弱いによってきめるのではございませんで、いろいろな線区で比較的あまり長くなく、まとまった線区を選出いたしまして、まだこれは一部試験的な域を脱しませんが、そういうところをモデル・ケースとし
