小倉俊夫

線区におきまして改善いたします場合には、そういう線には優先的にディーゼル・カーを入れるつもりにいたしております。そういたしますれば必然的に列車回数も多くなります。

評議員は各方面の知識経験のある方にお願いすることに多分相なると思いまして、地域的には別に考えておりません。それから権限は、これは諮問機関でございまして、いろいろ御注意を承わってその方針を尊重して参るという程度でございます。それからこの新しく増設する支社は、この法案が成立いたしましてから準備を重ねまして、大体四月中には開設いたしたいと考えております。また所管区域は、新潟は新潟鉄道監理局、広島は広島鉄道監理局、四国は四国鉄道監理局というように、現在の監理局を支社にいたす、こう考えております。

新潟支社は、ただいまも申し上げましたように現在の新潟鉄道監理局の区域を統轄すると存じます。それからいろいろ青森を含めまして現在の局のあり方ということにつきましては、今後十分研究して参りたい、かように考えております。

青森の監理局のあり方につきましては、地元の方々がかねがね強い要望を出しておられますので、私は青森などは右翼として考えて参りたいと存じます。

お答えいたします。第一の場所につきましては、新潟、広島、高松の三カ所に支社を設置することを考えております。第二の設置の時期でございますが、ただいま委員長よりのお話もありました通り、地元の熱烈なる御要望もございますので、一日も早く御要望におこたえいたしたいと存じます。ただ本法案との関係もございますので、本案成立後すみやかに諸般の準備をいたしまして、できれば四月の半ば前後には開設いたしたいと存じます。第三の規模につきましては、ただいまのところでは一支社一監理局と考えておりますが、将来鉄道監理局自体の所管区域等の問題とも考え合せて検討をいたしたいと存じます。なお新設支社の権限等につきましては、既設のものと何ら変りませんで、平等な扱いをいた

承知いたしました。

ただいま御可決いただきまして、まことにありがたく存じます。私どもも法案の趣旨を生かし、また御附帯決議の趣旨を十分尊重して参りたいと存じますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

国鉄は公共企業体でありますので、業績手当という制度を設けております。これは予算総則にもございますように、予定よりも収入がふえ、あるいは経費が余つた場合には、それに応じて業績手当を支給するということになっております。その点が公務員と違つております。従いまして公務員の方は二・八を計上いたし、国鉄として二・六五を計上しておる。〇・一五だけは少いように表面的に見えるかもしれませんが、実際は業績手当で、業績がいい場合には二・八をこえても支給ができる。それで業績が伸びませんでしたら二・六五にとどまるかもしれませんが、成績がいい場合には、公務員が二・八でありましても、二・九あるいは二・九五というふうにふやし得るのでありまして、そういう弾力性で、上

この期末手当のきめ方は、いろいろむずかしいとかねがね感じておるのでございますが、実際公共企業体として二・六五予算に計上しておりますから、いかに悪くても二・六五は保障されておる、こういう非常な強味がございます。さらに業績さえよければ、二・八以上にも上り得る、こういうような弾力を持っておりまして、今までの考え方では、公共企業体というのは公務員と違うのであるから、やはり業績に給与というものが反映していく方がいいのだ、こういう基本観念に立っておつたのでございますが、もしかりに二・八ということで公務員と同じにきめますと、もうこれは弾力がありませんで、その業績が悪くても二・八は出すのだ、そのかわりに業績が幾らよくても二・八以上は出さぬ、こういう

管理所についてのお尋ねでございますが、管理所の考え方は、最近一つの線区を指定しまして、なるべく経済的に運営いたしたいということで発足しました観念であって、実のところまだ多少試験的の意味もまざっておるのでございます。管理所は、管理所にその線区のほとんど全部の権限を与えまして、もちろん他線区との重要な関連は別といたしまして、その線区につきましては管理所長に権限をゆだねまして、その線区の改善に専念せしめるということでございまして、これには大局的に局長あるいは支社長も指導いたしますが、大体におきましてその線区の運営は管理所長がするという新しい試みでございます。仰せの通りに、機構というものはあまり段階がつきますと複雑になって参りますので、そう

支社の制度は、これは一つの区域でございまして、ただいま申し上げました管理所方式は線区の管理でございます。そういう点で違いがございますが、管理所は決してそう大きな線区を受け持っておるのではございませんで、支社と比較することのできない規模でございます。それで一つの線区につきまして、ある場合にはいろいろ業務機関がまちまちであったり何かしますと、結局総合的な運営がむずかしくなりますので、やはり一部の線区、たとえば五十キロとか八十キロくらいの線区につきましては、これは一つの目でいたすのがいいのではないかということで、管理所方式を試みに研究しているただいまの過程でございます。それでそれにつきましては決して地元の方の御不便にならぬように、旅客の扱

その通りでございます。

ただいまの運輸省からの御答弁の通りでございますが、御指摘のように国鉄は公共性と企業性という、両方の使命を課せられております。これは実は率直に申し上げますとほとんど相反する使命でございまして、公共性に徹すればとかく企業性の方がうまくいかず、企業性を主にいたしますれば公共性がうとんぜられるというような点がございます。しかしこれは国鉄というものに課せられた宿命ではないかと考えております。私どもはこの宿命のもとに公益性と企業性をできるだけ調和して参りたい、こう考えて努力を続けて参ったのでございますが、もともと国鉄は国家事業から公共企業体になりましたので、その国営の時代は公共性に徹しておりましたので、ただいままでかえって部外からいろいろ企業性

バスターミナルにつきましては、最近各方面でその必要性がだんだん認められてきつつあるように聞いております。バスターミナルは、利用者の方々が非常に便宜を得られるので、最近のようにバスが相当高度に発達してさましたら、大きな都市におきましては、駅前に限らず、その都市の格好の地に共同でターミナルを作りたいというふうな、いろいろの御意見があるように聞いておりますが、まだ、どこの都市、どこの都市ではっきり計画が具体的に進められておるということは、承知いたしておりません。

仰せの通りに、今後できます支社につきましては定員がございません。しかし、これは私どもの方としましては、同じような権限も与えまして、待遇も関係諸方面とお打ち合せしまして、できますれば理事待遇といったようなものを考えまして、その間に権限の差異はつけないようにいたしたいと思います。それならば、どうして全部理事の定員をとらなかったのかというような御質問がこの前も当委員会でございましたが、公共企業体の理事の定員配置というものはいろいろむずかしい点もございますので、まずこの法案を提出いたしましたときに現在する支社の数だけをお願いいたしまして、また次の新しく増設される支社につきましては、その成長の工合も見ていただきまして、またいろいろお願いする機

国鉄は、やはり本社におきまして重要な仕事はもちろん今後もいたして参りたいと思っております。その重要なる仕事と申しまするのは、国鉄の長期計画あるいは近代化計画というような根本的な問題の調査、研究、計画立案、その推進といったようなものは依然本社でいたして参らなければならぬと思います。それから国鉄全体に関しまする予算、決算事務はもちろん本社でいたさなければなりません。そのほか、あるいは電化でありますとか、ディーゼル化でありますとか、あるいは線路増設でありますとか、いろいろ輸送、営業その他の面でやはり根本的な問題がございますので、そういうものはやはり中央の本社でいたして参らなければならぬと思いまするが、それ以外に本社のワクの中におきまして実

実は独算制という字句が実際当てはまるかどうか疑問に思っております。と申しまするのは、支社におきまして、収入がいい支社と悪い支社がはっきりいたしております。たとえば北海道の支社におきましては、大体六、七十億の赤字ということは、これは宿命的に負わされております。また逆に、関東支社におきましては、二、三百億の益金というものが大体予定されております。従いまして、いかに有能な人が北海道へ参りましても、これを厳格な意味の独立採算で赤字を消すということはとうてい不可能でございます。でありますから、あるいは独算制という字句の使い方が必ずしもぴったりしなかったのではないかと実は考究中でございまするが、この意味は、予算を北海道なら北海道の支社にワクとし

実は行賞の意味でございまして、今まで褒賞金と申しますると、期末手当のようなことをする慣例がありますが、期末手当あるいは業績手当というようなものは、国鉄の職員全体に通ずる問題でございまするから、これは本社で一本できめるという立て方でございますが、ここに褒賞金と出ておりましたか、褒賞金で賞を行う、まあ褒賞金でございますが、それはたとえば踏切警手がけがをしてまでお客さんを救った、あるいは非常に有効な発明をしたとか、そういうふうな個人々々で特殊に功績があった場合には、支社長限りで出す。一人当り七千円でありますか、金額は別といたしまして、その程度の褒賞をすることができるということでございまして、一般の北海道の職員には全部で業績手当を幾ら出す、

先ほど申し上げましたように、東京はもうかる、北海道はマイナスであるというのは宿命でございますから、毎年北海道では大体赤字がこれほどできるのが普通である、あるいは東京ではこのくらいの利潤が上るのが当然であるということで、本社で調整をいたしております。つまり北海道でもし六十億マイナスがいくということをきめますれば、六十億マイナスでありましてもこれは百点満点でございます。それから関東支社におきまして三百億利潤があるということでございましたら、三百億が欠けましたらこれは百点以下になるということでございまして、あらかじめそのときのその支社の収益性というのは考慮のうちに入れておりまして、この褒賞と申しますのは決して利潤分配の意味ではございません

予定以上に増収がありましたような場合には、その一部はその管内の工事費に使い、あるいは修繕費に使うというような割り戻しのことは実施いたしております。