小倉俊夫

そういう点は、私どももいろいろ研究してみますとむずかしい点が多々ございますので、こういう点はさらに研究を深めて、改善してみなければならぬとかねがね思っておる次第でございまして、今後さらに研究いたすことにいたします。

東京駅長は特別の身分でございますから、それは本社でいたしますが、ほかの大部分の駅長は支社長限りでできることになっております。

できます。

その通りと存じます。

新しく考えております支社につきましては、それが理事でございませんでもやはり支社長という名称をつけるつもりでございます。それからその職員でございますが、その待遇をいかにいたしますかということはただいま研究中でございます。 　それでつけ加えて蛇足のようでございますが、それは決して職権であるとか私どもの扱い方とかいうものは区別はいたしておりませんで、やはり支社は同じように支社として扱うのでございまして、支社長が理事でないからということでさびしいというふうにあまりおっしゃいますと、かえって地元の方がさびしがるのじゃないかと思います。私どもは同じようにいたしますので、その点は地元の方々にあまりさびしがらせないように一つお取りなしを願いたい、

そういう予定でおります。

そういう考え方で進んでおります。

ただいま一応考えております区域は現在の新潟局でございます。

仰せの通りに一つの局が支社になるということは徹底した措置ではないと思います。ただその場合に、やはり一局でありましても支社ができますればそこに支社長の権限が拡大されますし、しかも本社との連絡がよくなるという意味合いでもちろん効果はございますが、普通考えますれば、一つの局が支社になるということは物足りなく私どもも考える次第でございます。ただ新潟について申しますれば、国鉄としましては裏縦——貫日本海岸線とも言っておりまするが、裏の縦貫鉄道の強化ということが必要でございまして、これには日本海岸線強化期成同盟会というのができておることも承知いたしております。私どもは新潟の支社ができますればこの裏縦貫全体の強化ということを使命に考えて参りたい、

今回の法律では法律上の代表権を支社長に与えておりません。また従来の法律では理事にも与えておりませんで、代表は総裁だけということになります。ただ実際問題として国鉄を代表して部外の方々と折衝し、協定をし、契約をするというようなことにつきましてはいずれの支社も同じになることは御承知おき願いたいと思います。

中部支社でございます。

具体的の局の分界、あるいは監理局の改廃というようなものにつきましては、ただいまこれから真剣に調査をいたそうということでございまして、具体的にはまだお答え申し上げられませんが、従来かって四十九管理部がありましたのが、現在二十七の監理局にしぼられました際に、いろいろ曲った姿が出ておるということは重々承知しておりまして、山梨県のごときはその例だと存じます。一つの県が三つの監理局に分れておりますと地元の方々が非常に御不便になる。それとまた半面国鉄といたしましても非常に不便でございまして、たとえば甲府中心の輸送をどうするかという場合には、一々三監理局が集まらなければ計画が立たぬというようなことで、国鉄といたしましても非常に不便を感じております

その通りでございます。

先生の御質問の通り、できるだけ新設の支社長も理事として参りたい、こう考えておりますが、さしあたってこの法案を提出いたしましたときには現在の支社制度がしかれておりまして、それで従来地域的に申しましても相当大きゅうございますので、とりあえずその六支社について理事をお願いするということになって参りましたので、あとの新設の分につきましては、また将来機会がございましたら御支援を賜わりまして、そういう実現をしていきたい、かように思っております。

今回増設いたしたいと考えておりますのはもちろん仰せの通りに、その地域の輸送を今までよりも格段によくしていきたいという意図のもとでございまして、たとい理事でありませんでも権限その他については現在の支社と同じようにいたして参るつもりでございます。ただ理事と申しますと、現在あります支社は、やはり規模も大きゅうございますし、歴史もございますので、まず普通常識的に考えて、それを優先的にさせていただきまして、今後増設する支社につきましては、本社でできるだけめんどうを見て、十分御期待に沿えるようにいたして参りたいと考えております。

新設を予定しております支社は、いろいろな関係もございまして、案を練りました結果、四国鉄道監理局、広島鉄道監理局、新潟鉄道監理局、これを支社にいたしまして、三局を持つ格好にいたさないつもりでございます。従いますと、その範囲の職員の数からいきましても、輸送量からいきましても、現在の支社よりも規模が小さいということは言えるのでございまして、しかしこれは決して最終のある姿ではなく、至急局のあり方も私ども考えまして、今後善処して参りたいと思っておりまするが、当初におきましては、比較的規模も小さい。しかし規模が小さくても、内容は非常に重大だから、理事を優先的に持ってこいという御理論も十分つくとは思いますが、この法案を出しました際には、まだ支社の

会社にいたしましても、特に私どもの国鉄のような公共企業体につきましてはその理事の配置数といったようなものは非常に重要なものでありまして、今回につきましては、いろいろ各方面との御折衝の結果、この法案になりましたので、ぜひこの法案でお認め願いたいと存じますが、前々から四国はもっと輸送に力を入れなければいかぬということは、始終先生の御指摘を受けておりまするので、この機会におきまして、今後十分力を入れることにいたしますから、法案につきましてはこの原案でお願いいたしたい、こう考えております。

宮崎県のディーゼル・カーにつきましては手違いもございまして御迷惑をかけましたことをこの機会におわび申し上げておきます。実は管理部が局になりましたときには、必ずしも鉄道の原案が入れられたわけではございませんで、諸般の事情でやむを得ず現在のような姿に相なったのでございます。その後いろいろ運営して参りますと、御指摘の通りに局の区域と行政区域とが一致していないところではいろいろな不都合が生じて参っております。これは地元の方々の御迷惑ばかりでなく、国鉄の運営上もいろいろ不都合ができて参っております。従いましてこの局の分界あるいは局のあり方、または局の設置の数等につきましては、どうしても再検討をいたさなければならぬと考えておりまするが、何はさて

国鉄は、前々から総裁が国民の国鉄と申しておりまするが、国民の皆様に御迷惑をかけておることは至急改善して参らなければならぬと思っております。それでただいま先生の仰せの通りに、監理局のあり姿について地方の方々の苦情、陳情は私たくさん受けておりますので、前々からこれは何とか急速に考えなければならぬと思っておったのでございますが、この支社設置を機会にいたしまして、急速に調査、審議に取りかかるということをここでお約束申し上げておきます。

石炭と油の使用の割合並びに単価につきましては、ただいま、ここで取り調べ中でございますので、あと回しにさせていただきたいと存じまするが、基本方針といたしましては、五ヵ年計画では、できるだけ動力の近代化をはかって燃料費の節約をいたして参りたいと、こう考えております。具体的に申しますると、電化及びディーゼル化でございまして、これによりまして高い石炭を使わないで、電気あるいは油というものに動力を転換して、近代化をはかると同時に、このスピード・アップその他によりまして、サービスの向上、また国鉄の経済的運営ということをはかって参りたいと、こう考えております。御承知のように五ヵ年計画の大きな柱が幹線の電化及び支線のディーゼル化という二つが大きな柱