お答えいたします。 林野庁におきましては、外国資本による森林の買収の状況につきまして、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。この調査では、森林法に基づき市町村へ提出される新たな森林の土地の所有者となった旨の届出、そういったものを基にしまして、都道府県を通じ把握しているところでございます。 直近の調査である令和元年につきましては、全国で三十一件、百六十三ヘクタールの外国資本による森林買収が確認されております。また、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年までの累計を見てみますと、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林の買収を把握しているところでございます。議員御指摘のとおり、この二百六
お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、森林法に基づく届出制度等を使って外国資本による森林の買収の状況をずっとウオッチ、把握してきているところでございます。 一方、森林法におきましては、これは当然外国人、日本人問わずでございます、森林の公益的機能を確保するため、例えば保安林制度であるとか林地開発許可制度、そういうものが措置されておりまして、現時点で外国資本の森林買収によって何らかの問題があるのかというと、そういったことはまだ把握されているような状況じゃないというふうに思っています。 いずれにしても、林野庁としては、今後とも、この森林法に基づく届出等を活用しまして外国資本による森林買収の実態について把握、
お答え申し上げます。 流域全体の治水対策、流域治水対策を進めていく上で、先生御指摘のとおり、森林の有する水源涵養機能であるとか土砂の流出抑制機能をきっちり発揮させていく、これは非常に重要でございます。 先ほど御答弁にあったように、今回の流域治水を進めるに当たって、水系ごとに設置される流域治水協議会、これに我が方が参画する、森林管理局の職員であるとか、都道府県の林務担当が参画するということをもう進めております。 それで、具体的に、例えばこの水系の上の方が非常に危ないとか、地域地域、いろいろなことがあろうかと思います。そういうことを踏まえて、例えば、河川の上流域において流木の発生を抑制するための治山ダムを集中的に配置していく
お答えさせていただきます。 潮害防備保安林は、塩害、津波等の被害を防止、軽減するということで、地域の生活環境の保全、そのためには非常に重要だと思っています。特に渥美半島におきましては、非常に農地が広がって、メロン等、かなり農業が盛んなところでございます。この農地を塩害から守るという意味で、海岸沿いに潮害防備保安林がやはり指定されているものだというふうに認識しております。 びた一文というお話がありましたけれども、保安林の伐採方法、それにつきましては、こうした森林の機能を阻害しない範囲で個々の立地条件に応じて指定施業要件という形で定める仕組みになっています。一般的に、潮害防備保安林では、除伐をしたり間伐をする、育成のための伐採だ
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養機能や土砂流出抑制機能を適切に発揮させていくことが重要と考えております。このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。 これらの取組に当たりましては、先ほど答弁がございましたように、水系ごとに設置されている流域治水協議会に森林管理局や都道府県の林務担当を参画させていただきまして、上流における森林整備、治山対策と、下流における治水対策との連携を進めているところでございます。 具体的に、栃木
お答えいたします。 国土保全や水源涵養等の森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、主伐後の造林を適切に、民有林において森林所有者等が行うわけですけれども、実施する必要があるというふうに考えております。 このため、森林法に基づきまして、森林所有者等に、伐採及び伐採後の造林の計画を市町村に届出をしていただく、そういう仕組みがございます。これによりまして、市町村は、届出に従った造林が行われるよう指導等を行っているところでございます。 また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高め
お答えいたします。 林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。 一方、議員御指摘の平野氏のＪＢプレスの記事を見させていただきました。それによりますと、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届けのケース、リゾート地や雑種地とか原野、いわゆる森林以外の買収、そういったことがあるから、外資の買収面積は公表されている数
お答えいたします。 現在、議員御指摘のとおり、十八道府県において、水源地域における森林等の土地取得に関して、水源地域の保全の重要性の周知等、そういったことを目的として、事前届出の義務を課す条例を定めております。これは、地域の特性に応じた、水源となる森林等の保全に向けた取組であるというふうに承知しております。 一方、森林法におきましては、新たに森林の土地の所有者になった者の市町村への事後届を措置されております。これによって所有者の異動をしっかり把握し、市町村が行う所有者に対する間伐等の行政指導に活用するということに加え、これ以外にも、森林の有する水源涵養機能等の保全を目的として、これは当然、日本人であっても外国人であっても、保
お答えいたします。 外国資本による森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。これまでの累計では、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林買収を把握しております。 この調査におきましては、取得の目的についても把握することとしておりまして、全二百六十四件のうち最も多いものは資産保有、八十九件でございます。以降、不明が八十件、別荘用地としてというのが二十三件、住宅十六件というふうな中身になっているところでございます。
お答えいたします。 取得後に放置しているかどうか、そういった観点からの調査は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、取得後直ちに手が加えられていないというふうに考えられます、取得目的が資産保有であるとか、不明であるとか、未定である、そういったものが全二百六十四件中百七十八件と、七割近くを占めております。 また、この資産保有等とされた百七十八件を国、地域別に見ると、最も多いのは香港の六十八件、以降多い順に、英領バージン諸島二十二件、シンガポール二十件、オーストラリア十五件というふうな状況になっているところでございます。
お答えいたします。 この届出制度は、平成二十三年森林法改正によって、新たに森林の土地の所有者になった者に対して、市町村長への事後届出の義務を課させていただいているところでございます。 この届出制度をどういった観点で設けましたかといいますと、市町村が、例えば間伐が遅れている森林、その所有者に実施を促すなど、いろいろな行政指導を森林法に基づいて行う必要があります。そういった意味では、所有者の土地情報を、事前では確定していないわけですから、やはりその土地の所有者が誰かという結果を、異動の確定している情報を取る必要があるということから、事後届ということにしているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、森林法には林地開発許可制度というものが位置づけられております。この法律の中で、保安林以外の民有林で一ヘクタール以上の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなきゃいけない、都道府県知事は、議員御指摘のとおり、四つの要件について審査し、それを満たす場合は許可する、そういった規定になっております。この森林法の規定自体を見直すより、やはり、何が重要かと申しますと、例えば太陽光発電、そういった施設の設置の特徴を踏まえた許可基準を定めていく、そういったことが重要かというふうに考えております。 そういった観点から、農林水産省におきましては、令和元年六月に有識者による会議を行いまして、太陽光発
お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、これも議員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、この事業について、復興・創生期間後、令和三年度以降にも継続することが明記されたところでございます。
お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業につきましては、今議員から御指摘がありましたように、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、本事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も継続することが明記されたところでありまして、農林水産省としましては、これに基づいて、令和三年の予算の概算要求において、県の要望を受け、所要の額を要求しているところでございます
お答えいたします。 間伐等の森林整備を実施するに当たっては、所有者や境界を明確にすることが不可欠でございます。地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。 議員御指摘のとおり、このような取組が二度手間にならないように、非効率にならないように、こういった観点が重要だと思っていまして、本事業による測量成果、くいを含めてですね、につきましては、地籍調査担当部局に提供して、地籍調査が効率的に進めることができるよう連携を図ってい
恐縮でございます。お答え申し上げます。 実際にどれだけの件数を実施したかというのは把握しておりませんけれど、我が方で毎年境界の明確化事業を実施したところ、そこについては、その市町村の中の地籍担当部局に成果をきっちり届けて連携するようにということは進めていますし、特に、近年、レーザー計測とか新しい技術が出てきましたので、こういうものを使って逐次連携を図るということは都道府県、市町村にお願いしているという、そういったことでございます。
お答えいたします。 森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。 こういうことによりまして、行政側、市町村におきましては、森林法に基づく伐採届の確認であるとか、先ほど先生から御指摘がありました森林経営管理法に基づく意向調
お答えいたします。 森林の土地の所有者情報が記載される法定の台帳等につきましては、我が方の林地台帳、さらには登記簿、固定資産課税台帳といったものがございます。 林地台帳の整備に当たりましては、登記簿の情報、さらには固定資産課税台帳の情報、それを生かして、さらには林野庁の森林法に基づく届出情報、そういうものを総合的に林地台帳に盛り込んで整備しているところでございます。 現状を申しますと、固定資産課税台帳の森林の土地の所有者情報のうち、平成二十四年度以降、新たに森林の土地の所有者になった者の情報は今活用できますけれども、それ以前のものは活用できない実態になっております。 それを今回、森林法の改正によりまして、市町村が林地
お答えいたします。 まず最初に、所有者不明森林の規模感のことについてお答えいたします。 先ほど国交省の方からも御答弁ございましたけれど、平成二十九年度の地籍調査において、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった森林、森林についての割合は筆数ベースで二八％。先ほど二二という数字がございましたけど、森林の場合は二八％だったというようなデータがございます。おおむねこの程度の割合の森林が登記簿上の氏名、住所から所有者がやっぱり特定できない、そういう実態にあるのかなというふうに考えているところでございます。 そのような中、平成三十一年四月に森林経営管理法が施行されまして、経営管理が適切に行われていない森林のうち所有者が不
お答え申し上げます。 森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省におきましては、これまで百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知、さらには市町村体制の強化に向けた助言等を行ってきたところでございます。 先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。 こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。それによりますと、私有林人工林が千ヘクタール以上ある九百八十一の市町村の約四割が専門職員の雇用等の新たな体制整備を検討すると、さ
