お答えいたします。 国土保全や水源涵養等の森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、主伐後の造林を適切に、民有林において森林所有者等が行うわけですけれども、実施する必要があるというふうに考えております。 このため、森林法に基づきまして、森林所有者等に、伐採及び伐採後の造林の計画を市町村に届出をしていただく、そういう仕組みがございます。これによりまして、市町村は、届出に従った造林が行われるよう指導等を行っているところでございます。 また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高め
お答えいたします。 林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。 一方、議員御指摘の平野氏のＪＢプレスの記事を見させていただきました。それによりますと、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届けのケース、リゾート地や雑種地とか原野、いわゆる森林以外の買収、そういったことがあるから、外資の買収面積は公表されている数
お答えいたします。 現在、議員御指摘のとおり、十八道府県において、水源地域における森林等の土地取得に関して、水源地域の保全の重要性の周知等、そういったことを目的として、事前届出の義務を課す条例を定めております。これは、地域の特性に応じた、水源となる森林等の保全に向けた取組であるというふうに承知しております。 一方、森林法におきましては、新たに森林の土地の所有者になった者の市町村への事後届を措置されております。これによって所有者の異動をしっかり把握し、市町村が行う所有者に対する間伐等の行政指導に活用するということに加え、これ以外にも、森林の有する水源涵養機能等の保全を目的として、これは当然、日本人であっても外国人であっても、保
お答えいたします。 外国資本による森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。これまでの累計では、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林買収を把握しております。 この調査におきましては、取得の目的についても把握することとしておりまして、全二百六十四件のうち最も多いものは資産保有、八十九件でございます。以降、不明が八十件、別荘用地としてというのが二十三件、住宅十六件というふうな中身になっているところでございます。
お答えいたします。 取得後に放置しているかどうか、そういった観点からの調査は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、取得後直ちに手が加えられていないというふうに考えられます、取得目的が資産保有であるとか、不明であるとか、未定である、そういったものが全二百六十四件中百七十八件と、七割近くを占めております。 また、この資産保有等とされた百七十八件を国、地域別に見ると、最も多いのは香港の六十八件、以降多い順に、英領バージン諸島二十二件、シンガポール二十件、オーストラリア十五件というふうな状況になっているところでございます。
お答えいたします。 この届出制度は、平成二十三年森林法改正によって、新たに森林の土地の所有者になった者に対して、市町村長への事後届出の義務を課させていただいているところでございます。 この届出制度をどういった観点で設けましたかといいますと、市町村が、例えば間伐が遅れている森林、その所有者に実施を促すなど、いろいろな行政指導を森林法に基づいて行う必要があります。そういった意味では、所有者の土地情報を、事前では確定していないわけですから、やはりその土地の所有者が誰かという結果を、異動の確定している情報を取る必要があるということから、事後届ということにしているところでございます。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、森林法には林地開発許可制度というものが位置づけられております。この法律の中で、保安林以外の民有林で一ヘクタール以上の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなきゃいけない、都道府県知事は、議員御指摘のとおり、四つの要件について審査し、それを満たす場合は許可する、そういった規定になっております。この森林法の規定自体を見直すより、やはり、何が重要かと申しますと、例えば太陽光発電、そういった施設の設置の特徴を踏まえた許可基準を定めていく、そういったことが重要かというふうに考えております。 そういった観点から、農林水産省におきましては、令和元年六月に有識者による会議を行いまして、太陽光発
お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、これも議員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、この事業について、復興・創生期間後、令和三年度以降にも継続することが明記されたところでございます。
お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業につきましては、今議員から御指摘がありましたように、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、本事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も継続することが明記されたところでありまして、農林水産省としましては、これに基づいて、令和三年の予算の概算要求において、県の要望を受け、所要の額を要求しているところでございます
お答えいたします。 間伐等の森林整備を実施するに当たっては、所有者や境界を明確にすることが不可欠でございます。地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。 議員御指摘のとおり、このような取組が二度手間にならないように、非効率にならないように、こういった観点が重要だと思っていまして、本事業による測量成果、くいを含めてですね、につきましては、地籍調査担当部局に提供して、地籍調査が効率的に進めることができるよう連携を図ってい
恐縮でございます。お答え申し上げます。 実際にどれだけの件数を実施したかというのは把握しておりませんけれど、我が方で毎年境界の明確化事業を実施したところ、そこについては、その市町村の中の地籍担当部局に成果をきっちり届けて連携するようにということは進めていますし、特に、近年、レーザー計測とか新しい技術が出てきましたので、こういうものを使って逐次連携を図るということは都道府県、市町村にお願いしているという、そういったことでございます。
お答えいたします。 森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。 こういうことによりまして、行政側、市町村におきましては、森林法に基づく伐採届の確認であるとか、先ほど先生から御指摘がありました森林経営管理法に基づく意向調
お答えいたします。 森林の土地の所有者情報が記載される法定の台帳等につきましては、我が方の林地台帳、さらには登記簿、固定資産課税台帳といったものがございます。 林地台帳の整備に当たりましては、登記簿の情報、さらには固定資産課税台帳の情報、それを生かして、さらには林野庁の森林法に基づく届出情報、そういうものを総合的に林地台帳に盛り込んで整備しているところでございます。 現状を申しますと、固定資産課税台帳の森林の土地の所有者情報のうち、平成二十四年度以降、新たに森林の土地の所有者になった者の情報は今活用できますけれども、それ以前のものは活用できない実態になっております。 それを今回、森林法の改正によりまして、市町村が林地
お答えいたします。 まず最初に、所有者不明森林の規模感のことについてお答えいたします。 先ほど国交省の方からも御答弁ございましたけれど、平成二十九年度の地籍調査において、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった森林、森林についての割合は筆数ベースで二八％。先ほど二二という数字がございましたけど、森林の場合は二八％だったというようなデータがございます。おおむねこの程度の割合の森林が登記簿上の氏名、住所から所有者がやっぱり特定できない、そういう実態にあるのかなというふうに考えているところでございます。 そのような中、平成三十一年四月に森林経営管理法が施行されまして、経営管理が適切に行われていない森林のうち所有者が不
お答え申し上げます。 森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省におきましては、これまで百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知、さらには市町村体制の強化に向けた助言等を行ってきたところでございます。 先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。 こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。それによりますと、私有林人工林が千ヘクタール以上ある九百八十一の市町村の約四割が専門職員の雇用等の新たな体制整備を検討すると、さ
お答えいたします。 議員から今お話がありましたとおり、森林は、例えば水資源を貯留して例えば洪水を緩和する、水源涵養機能と呼んでおります。また、土砂の流出や山腹の崩壊を防止する山地災害防止機能、国土保全につながる機能でございます。さらには、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する地球環境保全機能、さらには自然との触れ合いの場を提供する保健、レクリエーション機能、こういった公益的機能を有しております。こういった公益的機能に加えまして、木材の生産等の経済的な機能、合わせまして多面的機能というふうに呼ばれているところでございます。 森林はこういった多面的機能の発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす、まさに緑の社会資本と考えてお
お答えいたします。 緑の雇用新規就業者育成推進事業、平成十五年度からスタートしております。平成十五年度の事業開始以降、平均して、事業により年間約千人の方々が新規就業していただいています。その平均年齢は約三十五歳となっているところでございます。 これにより、林業の新規就業者、この事業の開始前は大体年間二千人であったわけですけれども、この事業により、事業開始以降は平均で年間三千人を超える水準となっております。また、林業従事者の平均年齢も、平成十二年の五十六歳から、平成二十七年には五十二・四歳と、若返りの効果も出ているところでございます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、若者などに林業への道を選んでいただくためには、林業への関心を高めることが極めて重要だと思います。文科省とも連携して、さまざまな取組をさせていただいております。 議員からお話がありました林業大学校、その前段階として林業高校というものがあります。こうした林業高校等の学生たちの林業に対する関心を高めることが重要と考えておりまして、就業促進への情報提供など、これは都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した人材育成の取組ということを進めさせていただいています。 また、授業カリキュラムを充実させる、そういった観点から、林業就業体験とかインターンの受入れを行う民間事業者への支援、さらには、森林
お答えいたします。 平成二十八年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画、この中に、先生御指摘のとおり、生物多様性の保全等を含め、森林の公益的機能を発揮するため、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけじゃなく、広葉樹がまじった針広混交林、そういった森づくり、多様で健全な森づくりを推進するということが、この基本計画の中に位置づけられているところでございます。 こうした中、農林水産省としましては、森林経営管理制度を活用し、奥山に立地しているなど林業経営に適さない森林については、広葉樹も活用し、公的管理により森づくりを積極的に進める、こういったことを今回の森林環境税で進めることを期待しているところでございます。 具体的には、こう
お答えいたします。 今年度の森林環境譲与税を活用した間伐等の森林整備の実績につきましては今後取りまとめることとなりますが、昨年九月にこの税の予算化等の状況について市町村にお聞きしました。 そのところ、森林経営管理法に基づく意向調査などの準備作業を含め、全市町村の約六割の市町村において森林整備に取り組むということになっております。この六割の市町村における私有林人工林を合計しますと、全国の私有林人工林の約九割をカバーしているということで、かなりカバーされた中で森林整備に取り組んでいただいているかなと。 こうした中、現時点では、例えば埼玉県の秩父市、兵庫県の養父市などにおいて準備作業を終え、森林環境譲与税を活用した間伐が行われ
