電電公社の方では直ちにマイクロ回線に切りかえて通信の確保に努めたために大事に至らず済んだわけですが、ここでいろいろいま取りざたされておりますのは、切断されたケーブルは公社内部でも一部の担当者しかその存在を知らない極秘扱いになっている上に、マンホールのふたはプラスチックで封印され、特殊な薬品と工具を使用しなければあけられないことになっており、よほど内部事情に詳しい者のしわざか、または通報者の手引きによるものではないかと思われていますが、これについて電電公社の見解をお聞きしたい。
総合的にわからないということですけれども、今回のこの事件が発生した要因について、電電公社の中での事情に詳しい人あるいはまたそれに協力した人によって引き起こされたのではないかというような見方が一般的でございます。 そういう意味では、いまの答弁の中にもありましたように、専門的な知識ではわかっても総合的にはわからないという言葉ですが、その根拠としてわれわれが第一番に考えるのは、ここにけさ発売された「週刊新潮」がありますが、これを見ましても、電電公社の言い分も出ておりますけれども、そのほかに、「マンホールの中のケーブルの切断が、所沢ＡＣＣ−所沢統制電話中継所間の一カ所だけなら、すぐ無線に切り替えられるのでダメージはほとんどないといってよ
外に出ることはありませんということを言っておるわけですが、今回の事件でも、過激派の中核派がわれわれがやったのだという犯行声明をやっておるわけです。この過激派の連中にあなたが言っておるような甘い管理の仕方で通用すると思いますか。 電電公社は、「そういう職員がいないということを信じたいし、また職員からの情報がなければ果してできないことであったのかどうか、それもまだわれわれにも分らない、考えたくもありません」と言っているが、これは総裁の談話の中にも、そういう職員が電電公社におるとは信じたくないとかいろいろ弁解がましいことを言っております。その気持ちは当然わかりますよ。しかしながら、現実にこういう問題が起きておる以上、これについてはまだ
わかるもわからないも、油圧式ジャッキであけておるわけだから、油圧式のジャッキでは大体どれくらいのマンホールまであけられるのですかと聞いているのです。実際にあけられているんですからね。 そんなことは発見されてすぐに調査するのがあたりまえじゃないですか。
近所の目撃者の話では、当日午前五時ごろ白っぽい貨物乗用車が現場にとどまって、電電公社の作業員風の男が二、三人、工事中の標識を立てた上、マンホールの中に入って十分か二十分ほど作業をしていたということです。そう言う目撃者もおるわけですね。 そうしますと、こういうマンホールの中の仕事は普通電電公社が直営でやるんですか。それとも下請にやらせる場合もあるんですか。それはどうですか。
空港公団からも来ていただいておるそうですから、ちょっとお尋ねします。 第四インターの拠点である東工大大宮寮の一室から押収した資料の中に、成田空港の施設や管理棟などの設計工事を克明に記載した見取り図が出てきております。この見取り図には空港公団の現場工事責任者の印が押してある一本物だということになっておるわけですが、どうしてこの設計図が過激派に渡ったのか。空港公団としてはどうですか。
捜査当局からそういうような連絡は受けておらないにしても、少なくともそういう新聞記事が出たならば、これは大変なことだから、あなたは総裁としてこれが事実かどうかということをすぐ確認する必要があるんじゃないですか。ただ一つの新聞だけだからといって、それを故意に黙認するというようなことは責任者としてちょっとどうかと思います。これほど成田の問題はみんなぴんぴん神経に来ておるわけですから、たとえ一紙であってもそういうような記事があれば、責任者としてこれが事実かどうかということを警察に尋ねるとかいうことをやるべきじゃないですか。そうしないと、現場工事責任者の印が押されてあったということがもし事実とすれば——実を言えばきょうは私は警察庁を呼んでおっ
総裁、入札の場合説明をしなければいかぬからとか、あるいは実際落札するときに図面を見せたとか、それはわかります。落札した場合にそれをやることもわかります。また、それを細かく複写することもわかります。しかし、そういう場合に、その書類が現存しておるのかどうか、実際に渡した部数が業者に保管されておるのかどうかということは確かめてみたのですか。
それでは、下請の人が知りませんが、どことどこに何部ぐらい配付したかということはわかっておるでしょう。これは後で資料を出してもらいますけれども、どこの業者が何部コピーしたのか、それも調べればわかりますね。 そうすると、それはあるでしょうとか、工事が完成したら返されるでしょうとか、そんななまぬるいことじゃなく、現在こういう事件が発生したならば早速責任者を呼んで、公団から出したもの、コピーしたものはどうか、持ってきてみなさいということで調査はすぐできるじゃないですか。完成してから返ってくればわかるとか、そういう管理をやっておるから——たとえば過激派の学生にそういうコピーで渡ったとすれば、それは何部つくったのか下請の業者に聞いて、現在そ
それは業者が勝手に焼却するわけですか。焼却する分がこちらに回るということも考えられますな。
これだけに時間を費やすこともどうかと思いますから、それでは電電公社と郵政省に質問しますが、事件の発生した二十日の当日あるいはその前後に休暇ないしは無断欠勤をしておられる方々が何名おられるのか、調査されましたか。
問題は二十日ですが、十八日、十九日の欠勤者を教えてください。これも郵政省と電電公社から……。
この記事からすると、電電公社の場合はじわじわと、十八日が二人、十九日が二十八人、二十日が二十六人、二十三日が七人と、合計すれば六十三人ですが、しかし、二日続けて休んだ者もおりますので、実数としては四十数名である。十七日以前は無断欠勤が今度はゼロになっておるわけですね。そうすると、十八日、十九日、二十日にこれだけの休みが出てきておるというのは、明らかにこのマンホールの問題と絡めてわれわれは見なければならぬと思うのですが、やはりこういうことでいまいろいろ言われております。 この前の四月十一日の参議院の逓信委員会の議事録を見ても、「現在、極左暴力集団の全体の勢力は約三万五千人」と答弁しておるわけですよ。そして、「学生と労働者の割合は四
これはある労働問題の通信社がこの三月の成田事件以降につくられて、現在関係機関や団体などにいろいろ出回っておるという話もあるわけですが、それを背景にしますと、電電公社の中にも、都内の各電報電話局に約百人が潜入している。シンパを含めると三百人から四百人とも言われておりますが、特に今回の事件を起こした中核派は三十人ぐらいで、電電公社本社と武蔵野地区の各局に散らばっておると、こういうことも言われておる。 それは皆さん方の立場としてはいまのような答弁を公式にされることは理解しますが、しかし、三月二十六日の成田空港の、あの周辺の襲撃戦の場合にも郵政省職員が九名逮捕されておる。電電公社職員は五名逮捕されておる。また、今後も出てくるでありましよ
それから問題は、いま成田だけの問題もありますけれども、成田以外のいろいろな空港の問題もやはり十分警戒を要する問題だと思いますよ。そういう意味では、ゲリラから守るためには、今回もただ警察の力だけでゲリラの対処の仕方をやったわけですが、これは警察だって成田に一万三千人とか一万人とか、長期にわたって、あそこにくぎづけするわけにいかぬわけですから、そういう意味では、ゲリラ活動というのはこれからも長期に続くものと考えなければいかぬし、また、これからも盛んになるかもしれません。 いまいろいろ所見は述べられましたけれども、全国的なこういうような空港の安全を守るためには、電電公社あたりも自主防護体制というものをやはり考える必要があるんじゃないか
私は法案の質問に入る前に、原子力船「むつ」の修理問題がいよいよ大詰めにきたような感じがいたしますので、この原子力船「むつ」問題について若干質問を行いたいと思います。 御承知のように原子力船「むつ」の受け入れについては地元長崎県と佐世保市とでは異なった態度を出しておるわけですけれども、最近になって久保長崎県知事が原子炉封印の条件ならば受け入れてもよろしいという柔軟な態度を示してまいりました。これに対して科学技術庁は難色を示しておるようでありますけれども、科学技術庁としてはあくまで従来の核燃料棒つきの既定方針で進むのか。政務次官、その点いかがでしょうか。
前回の委員会まではまだ事業団の方で十分検討しておるからというようなことでありましたけれども、事業団の方でも結論を出し、そしてまた「むつ」総点検・改修技術検討委員会の安藤委員会でも原子炉封印でも修理は可能だという結論が出たように新聞報道でわれわれは承っておるわけですが、私が聞きたいのは、いずれにしても長崎県と地元佐世保市とは意見が食い違っておるわけですから、そういう中で要請する場合に、もし核封印方式で可能だとすれば、長崎県の県知事が示したようなことで、科学技術庁としてはたとえば原子炉封印方式でひとつ修理をお願いしたいという要請をするのか、それとも従来の方針で燃料棒づきの修理で要請するのか、どちらかということを聞いておるわけです。
原子炉封印方式で要請するのか、あるいは従来のように燃料棒づき修理の受け入れと、どちらを要請するかということで検討しておるということですか。
それでは、妙な言い回しをやらぬでいいから、はっきり長崎県の受け入れの条件に沿って要請をするということなのか、その点はっきりしてください。
そこで、もう新聞報道では、大体十日から十三日ぐらいまでの間に要請するであろうということが地元の新聞紙上では大々的に報道されておるわけですけれども、その点については要請をいつするのか、いつごろするのか、その点の見通しについて明らかにしてもらいたい。
