それでは申し上げますが、そういうふうな原材料高の環境の中でも、鋼材の価格へのさし響きを、なるべく少くするように努力しなければならぬと思います。私どもの見方では、日本の鉄鋼業というものは、外国に比べまして相当の後進性を持つていると思いますので、それに対するいわゆる近代化でありますか、産業合理化でありますか、コストを引き下げるような機械設備のくふうも、当然なされていいと思います。また今御指摘のように、鋼材の原材料が高いのは、主として船運賃の暴騰に原因すると思いますから、その船運賃をもつと安くして確保いたしますために、お聞き及びかもしれませんが、船腹対策についても努力いたしております。その船腹に対する対策もだんだん鼻がついて来ておりますし
先ほどの答弁の関係がありますので、私からお答えいたしますが、足りませんところを補つていただきます。私は鋼材の値上りの問題、国際価格と見合うかどうか、早期にやる必要はないと申しましたが、先ほど申しましたように、製鉄業の内面的な努力、金融措置、あるいは船の確保等によつて、なお鋼材価格を引上げる余地はあるだろう、そしてなるべく日本の使う造船の規格材などに対する影響を少くしたいと考えたのでありますが、もしそれが吸收し得ませんで、非常に造船価格に大きな影響等があります場合には、補給金の問題も特別な規格材に対し考慮する場合もある、かようにお答え申し上げたいと思います。
私どもの長官からの御答弁に関連した問題でありますからお答えいたします。鋼材価格の問題は先ほど来業者のかたがた及び通産政務次官からもお話がありましたが、少し分析して考えますと、国際的な原材料高が一つの原因、それから船の問題が非常に窮屈でありますので、船運賃が非常に高い、而も原料の入手先が少し船運賃が余計かかるほうから買つておりますから、船運賃と先高見越しによる思惑というのが当然のことで、そういう買い急ぎ等もあるだろうと思います。そこで国際経済の中に、日本の経済が入つております限り、一般論としましては、結局国際的な原料高から来る物価高というものも、これは或る程度承認しなければならんと思います。只今申上げましたような、特に船運賃等の條件が
私の言葉が足りませんかつたのかも知れませんが、私は業者のそろばんの点から補給金の問題を考えるというふうには申さなかつたつもりなのです。これは御指摘のように鋼材が非常に基幹産業でありますし、日本の国民生活にも関連がありましよう、又機械工業などの輸出にもすぐに響いて来る問題でありますから、そういう意味で業者の私企業的な意義よりも国民経済的な意義で考えたいと思つております。ただ先ほど申上げました点は日本の鉄鋼業の後進性と言いますか、又それに最近の船や何かから来ておる特殊の弱みというものを先ず解決することに努力いたしたい、又積極的には合理化等をやつてそういう面でコストの引下げということに努力して、なお且つそれで国際的なお付き合いがしにくいと
安定本部の施策につきましては先に大臣から施政の演説として申上げていると思います。プリントは多分お手許まで届いているんじやないかと思いますが……、内容を詳細に申上げることよりはプリントで御承知願うことにしまして、私から概括的に昨年度に安定本部はどういう経済の舵のとりかたをして行こうとしているかというあらましを申上げまして、補足は事務当局から続けて聞いて頂きたいと思います。 一口に申上げますと自立経済計画の第一年度といたしまして計画の基本線に副つた施策を強力に進めたいということになるわけであります。自立経済計画は二十六年度、七年度、八年度の三カ年に亘りまして日本の経済の自立を図る。講和会議の切迫が伝えられている折柄でもありますので、
只今の資料に関しましては、実はそういうことをときどき言われるのでございますが、実際上ございません。内容については総理から申上げたことがあるかも知れませんが……。
ありません。
御指摘の点は今国際的、国内的な環境の変化によりまして、一番実は私どもの関心の深いものであります。ただそれを生活水準を忘れて辻棲を合せるということでは国内の本当の経済力にもなりませんし、非常に治安の問題も惡くなります。そこで今御指摘のような面で調整しまして、その線を一応は確保したい、そういう決心でおります。
月々にとりましたから、季節的な差異は出ておると思いますが、詳細は事務当局から御答弁いたさせます。
この計画が実際問題として伸びるといつたような場合には当然今御指摘のようなことになるだろうと思います。私ども生活水準は上るほどいいのですから、特にそれに釘付けするというようなことは考えておりません。
率直に御答弁申し上げますれば、あるいはそういうにおいがすると思います。これは実は二十五年度に百十億円ほど見返り資金の使用を公共事業に許されておりました。ところが今回財政構成の一つの考え方から、その公共事業に、百十億を使うことを一応見合せたわけであります。ところがその百十億で相当大きな仕事——道路にいたしましても、ダムにいたしましても、仕事は始めておりますので、その見返り資金で始めた仕事の経済速度を維持するために捻出する財源の問題で私どもは首をひねつたわけであります。そこで今御指摘のように、今まで百億円の予備金を持つておつて、できればもつとふやした方がいいという感覚でありましたが、財政構成上やむを得ない事情でこういうことになつたわけで
御指摘のような点がありますことは私どもよく認めまして何とも申訳がないのでありますが、ただ事務上の点から申し上げますと、やはり予備費のうちでどの颱風にどういう支出をする。それを各省別にわけることをやつているわけでありますが、その各省別の振りわけは、農林省あるいは建設省から地方々々の災害を一応調査しまして、その集計を持つて参りまして、初めてこれを調整し、振りわけるような形になつておりますので、その全国の調査に多少ひまどつているというのが大きな原因でございます。その救済方法としては、御承知のように預金部の資金などを早目に充当するような方法をとつて来たわけであります。この事務はもう少しスピード、アップできると私自身考えておりますので、今後は
事務的なことにわたりますので、御指摘のように私から確約はできませんが、しかしもう御質問の趣旨はまつたくその通りであります。私どもも実際担当いたしまして申訳ないと思うことが多いのでありまして、これは早速事務的に検討いたさせまして、この委員会に後ほど報告させていただきます。ただ相当の期間を短縮できるということは私自身の感覚でも持つておりますので、どうかもう少し御猶予を願いたいと思います。
総じて公共事業も相当食いさしになつておりますことは御指摘の通りだと思います。そこでその対策といたしましては、公共事業を積極的に進めることをまず取上げなければなりません。しかし公共事業を積極的に進めますためには、結局国力が決定するのでありますから、どうして日本の経済を盛り上げるか——そこで先般来大体お耳に入れております自立経済計画というものを私ども出しまして、二十六、二十七、二十八で日本の経済をここまで盛り上げるという目標を立てております。その目標によりますと、事業活動はこういうふうになる、国民所得はこういうふうになる、財政投資はこうできるというものをつかみ出しまして、公共事業の額につきましても、二十六年を基準にいたしまして、二十七、
ただいまの問題に付言して申し上げますが、実は時間を早く切上げていただきたいと申しますのは、その案をやつているまつ最中であります。そしてなるべく早くその内容について皆さんにお目にかけるようにいたしたいと思います。しばらくこれは御猶予願いたいと思います。
御指摘のようないろいろの不安もありますので、今私ども一応組みました予算の中でやり繰りをし、重点的に経済効果のあるものを取上げて行つて、御指摘のような精神に沿うようにやりたいと思います。 なお見返り資金の問題でありますが、関係筋との間の折衝がまとまりませんので一応今のような形にいたしておりますが、私どもは見返り資金に対する努力をこれで打切るつもりはございません。できるだけ見返り資金からの使い方も実現いたしますように、引続いて折衝するつもりであります。補正予算の問題は政府全体の問題でありまして、私からお答をすることは少し筋が違いますし、あるいは権限を越すものと思いますが、もし水害等のことがありますれば、好むと好まざるとにかかわらず、
ただいまのその問題は研究中でありまして、どういう振合いにするかというようなことを私どもとしてもなお会議を続けておりますし、関係方面も同様であろうと思います。
御指摘のような公共事業の総合性、一貫性あるいは合理性というものは、私どもが公共事業の総合調整に任じておる建前上、当然考えなければならぬ点であります。ただ御指摘の点で、十分成果が上つていないということはまことにおはずかしい次第でありますが、一層努力はいたすつもりであります。幸い御承知のように、総合国土開発審議会というものが正式に発足いたしまして、その地方計画あるいは特定地域の指定なんかもだんだんと進むと思うのでありますが、そういうものを拝見いたしますと同時に、私どもが今御指摘の線に沿つて大いに努力をいたしまするならば、よほどその成果は上つて来ると思うものであります。二十六年度の査定にあたりましても、まだ不十分だとお考えになるかもしれま
今の点了承いたしました。
関税の問題は、御指摘のような方向で従来従量税でありましたものを従価税にかえたい。御承知のように非常に物価がかわつておりますから、戰前の従量税をそのまま踏襲いたしますと、ほとんど関税の意味もなさなくなるような傾向があるからでございます。そして一応の案を大蔵事務局でまとめましておそらく今国会に御審議を願うようになるのだと思いますが、私ども広い意味で経済政策を見ております角度から申しますと、今御指摘のような点につきましては、十二分に考慮をする必要があると思います。すなわち制度といたしましては、一応バランスのとれたものができましても、今日私どもが一番必要なのは、輸入物資を加工するという問題、あるいはまた輸出の上にどうしても必要なものだけは関
