いわゆる消費税の税率構造における複数税率の問題は税制調査会においても大変深く長く議論をされているところでございます。軽減税率を設けるという問題は、今御議論の対象になっております非課税取引の設定と同じように、そうした政策的配慮の必要性と税制の中立性あるいは公平性、簡素性という観点、その比較考量によるもので考えていかなければならないわけでございますが、累次の答申におきましては、議論の末、基本的にはこうした複数税率を設けることは望ましくないということになっているところでございます。 また、仕入れ税額控除を戻す、いわゆるゼロ税率という考え方につきましては、この軽減税率の問題よりもさらに強く、消費税の趣旨から見て、課税ベースの侵食、コスト
産業あるいは生産活動と税制との関係から申し上げますと、大きく二つの側面があろうかと思います。一つは法人税、法人に対する課税のあり方という問題であろうかと思います。 この点につきましては、昨年来税制調査会でもいろいろ議論をしていただきました。一つは国際化という側面、それからもう一つは国内経済産業を活性化するという側面から、方向的には法人税の税率水準を引き下げていく。ただし、その場合にはよく課税ベースを見て、課税対象を拡大するということをあわせながら、税率は方向的には引き下げていくんではないかという議論でございます。今後、この点については、我が国の経済のあり方あるいは今後の状況、発展の見通し等を見据えながら、課税ベースの問題を含めて
同族会社の留保金課税制度というのは、同族会社においては極めて少数の株主が実質的な意思決定権を持っておりますので、会社から支払われる配当、通常であれば配当として個人に払われ、そこでまた個人に累進課税が行われるはずでございますけれども、そうした負担を回避するために、その他の公開会社と比較いたしますとどうしても会社に利益を留保する傾向が強い。そこで、こうした税負担の公平を確保するという観点から、同族会社は一定規模以上の留保所得部分についてはいわば追加的な負担を求め、そのバランスを求めるというものでございます。こうした制度の性格からいたしますと、政策的にこれを排除、廃止したり軽減してはどうかという点についてはなかなか難しいというふうにお答え
まさに中堅所得者層と言ったときにどういう人をイメージするかというのは、それぞれの時、その置かれた場、立場で大変御議論はあろうかと思います。税制調査会で議論をされましたときにはこういうことが言われております。「年収六百−七百万円程度までの所得者層の税負担水準は既に相当低くなっているが、他方、年収七百−八百万円程度以上の中堅所得者層、とりわけ一千万円程度を超える所得者層についてはこ「限界的な税負担が急上昇するために」「負担累増感が生じやすい状況をきたしている。」という文章になっております。 この背景には、課税上のデータといたしまして、いわゆる夫婦子二人世帯で直近の平成四年度でございますけれども、給与収入の平均が約七百万円でございます
国税と地方税の徴税の協力を進めて一本でやってはどうかというお考えでございます。 この考え方の大前提といたしましては、当然のことながら、地方税というのは地方政府が賦課権者となって強制力をもって納税者から集めるものである、そういう地方税を前提にしておられるわけでございます。したがいまして、地方政府と中央政府といいますか、国というのが対等の徴税権者、憲法上も対等の徴税権者としてあって初めてのそういう御議論であろうかと思うわけでございます。恐らく、ドイツのような共同税執行を一元化しているという考え方は、先ほど大臣からお話ありましたように州が基本である、そして連邦もあるというところであろうかと思います。 現在の我が国の地方税と国税とい
今回の税制改革で所得税についての負担軽減が議論になりましたのは、先ほどもございましたような中堅所得者層の負担の累増感のところ、累進課税をもう少し手直しをする必要があるのではないか、それによって労働意欲、事業意欲に対する活性化といいますか、活力を持ち得るようにすべきではないかということで所得課税の改革が提案されているわけでございます。 一方、法人税につきましては、これは従来から、我が国の租税負担率が低い時代から、諸外国等における法人所得課税の負担水準がどの程度であるかということで、そのあり方、相互のバランスといったようなところから議論がされてまいりました。我が国の法人税の税収に占めるウエートは、かつては三分の一というような非常に高
法人税負担について従来から議論をされておりますときには、地方法人住民税はもとより、事業税が主として利益を課税標準にしているケースが多いものですから、これを合計したところでいわゆる法人の実効税負担ということを議論いたしております。 ちなみに、直近のところで申し上げますと、いわゆる実効税率は我が国は五〇をちょっと切るところでございますが、国税だけですと三三％程度、地方税が一六％台、合わせて五〇％弱という状況でございます。
課税最低限の水準につきましては、我が国は改正前は約三百二十七万円でございます。これに対して諸外国はかなり低い水準にございます。そこで、我が国の課税最低限についてはもうこの水準をむしろ引き上げるということは所得税負担のあり方としては避けるべきではないかという御議論が強くなっておりまして、税制調査会でもまさにそういったお考えが大勢でございました。ただしかしながら、この消費税率が引き上げられるときには、やはり低所得者層に対する税制上の配慮という観点からは若干この課税最低限を引き上げるということも考慮を要するのではないかという答申をいただきました。そこで今回は三百二十七万円から三百五十三万円という形で課税最低限の引き上げを御提案している次第
そのとおりでございます。
ただいまの点につきましては、かつて昭和三十年代、四十年代におきましては、課税最低限を論じますときに生活のレベルの問題、それから物価の上昇の問題ということが大変大きく議論の対象となっておりました。昭和五十年代以降は、この物価の問題については、物価が上がったから所得税の構造を手直しするというよりは、数年に一度といいますか、ある程度の期間の中で所得税負担のあり方を見直す、その中で課税最低限、控除のあり方を手直ししていく方が税負担を適切に求める形をつくる上で適切であるというふうに議論が進んでまいりました。 また今回は、さらにそれに加わり、むしろ課税最低限を引き上げることは避けるべきではないか、こういう我が国の経済情勢あるいは負担の状況か
お答えいたしましたのがあるいは言葉が不十分だったかもしれません。 課税最低限だけではなく、ブラケットを含めて物価の上昇というものをいつも念頭に置きながらその対応関係を見ていかなければならないというのはそのとお力でございますし、昭和五十年代になっての税制調査会の答申は、毎年それをというよりは、何年かをまとめて今後は見ていくのが適切な負担の求め方をつくれるだろうということでございまして、何の関係も考えなくていいんだということを申し上げたつもりではございません。 それから、今回も実は今の逆進性の配慮ということにはならないんじゃないかという御指摘ではございますが、税制調査会での議論は、やはり消費税率を上げるからには課税最低限も何がし
ただいまの御指摘は、私ども税を考えておりますのを多分整理するとそういうことを背後に持っているのかなと思って承っておりました。とりわけ、税は最終的に自然人である個人に負担は帰着するということを十分考えて税を仕組まなければいけないと存じますし、その場合の個人というのは、当然のことながら生活人としての個人のところをとらえて言っておられるのであり、法人というのは生産活動を営むレベルというところでおっしゃっておられるんだろうと思って承っておりました。
今の数字は初めて承りましたんですけれども、おっしゃっておられる個人、企業というのは、例えば間接税のように納税義務者が企業になっているものは企業ということで計算をされておられるのだろうと存じます。そういたしますと、法人税及びそのほかにいわゆる間接税、消費者に負担が転嫁されることを予定して生産段階あるいは流通段階で課されている税というのはおおむね企業の負担だということになると存じますので、その意味ではフランスの場合には企業のウエートが非常に高くなると。イギリス、ドイツは中庸であり、アメリカは、小売売上税がございますけれども、そのウエートは必ずしもそう大きくないという状況を反映しているのかと思って承った次第でございます一 それ以上のと
ただいまの点につきましては、企業を納税者として、いわば税金を集める主体として経済全体の中での位置づけをある程度の水準に持っておいてはどうかという御指摘でございます。その中にはやはり二つの別の問題があるように承りました。 一つは法人税収の問題でございますが、たびたび申し上げておりますように、我が国の法人の所得にかかる税負担は、戦後相当古くから国際的な水準に大きくかけ離れたものではないレベルで課税が行われておりました。また、高度経済成長の過程におきましては、法人の分配所得も全体の中でかなり順調に伸びるということもございました。 もう一点、全体としての租税負担率、国民所得に対する租税負担率はかなり低位でございました。その結果としま
ただいま委員が計数で御指摘がありましたとおり、かつての我が国の税収構造の中で法人税が大変大きなウエートを占めており、したがいまして財政運営を考えますときにこの法人税の動向というものをしっかりと見詰めておかなければならない、かつそれに相当程度依存をしてきたというのはそのとおり事実でございます。
確かに、この法人税のもたらします税収の増加、それと同時に高度成長期における個人所得の増加による税収の増加は、それぞれ法人税率の引き下げあるいは所得税の減税という形で昭和三十年代から四十年代にかけて国民経済あるいは生活に還元された。したがって、税制改正が四十年代を通じまして減税の方向でほとんど改正が行われていたということも事実でございますし、五十年代以降になりましてからはそれまでの毎年のように行われていた減税がさすがにできなくなりまして、数年に一度所得税の姿、あり方がこれでいいかという形で行われてまいりました。 いま一点、税制改正で行われましたのは、増収を伴う改正というのは、どちらかといいますと、新税の創設でおわかりいただけますよ
法人の収益が景気に極めて大きく振れるというのはそのとおりだと思います。したがって、税収の見通しが見積もりをいたしまして狂う一番の理由は法人税が大きく変動するところでございます。そのことは財政運営の困難性をもたらすことはもちろんでございます。同時にまた、非常に長い目で見ますと、法人税というのは経済との関係で安定した税収をもたらしてくれると、これもまたそのとおりだろうと思います。 したがいまして、御指摘になっておられるのは、法人税収の見積もり、つまり経済をどう見込むかということと法人税をどう見込むかというところにいつも慎重でなければならない。とりわけ高度成長期から安定成長期へ向けて成長率が次第に緩やかに下降していくところにおいてその
法人税の帰着あるいは価格への転嫁の問題については、委員初め非常に専門家の方々がいろんな分析をしていただいていると存じます。どの学者の方の分析でも一様にいきませんので、委員がおっしゃられるとおり考えられますとも申し上げられません。 ただ、内外価格差の一因とは考えられないかという問題の提起であると承りましたが、今考えますのには、例えば我が国の輸出品が非常に強かったということは、これは法人税が仮に価格に転嫁されて相当部分国内の価格を引き上げていたと仮定いたしますと、輸出品にも同様にその部分は乗っかっていたはずでございますから、そこが消費税のような間接税と違うところでございますから、そこまで考えを進められるのかどうかという点については、
ただいまの点につきましては、二様の御主張があり得るのかという感じがいたします。 一つは、法人税が価格に転嫁されているという考え方をとりますと、それだけ価格を構成するコストを高めている、それが我が国の産業の生産するものに対するコスト高、輸出を弱めるのではないか、あるいは輸入を促進することになるのではないかという側面からのアプローチと、いま一つは、従来私ども聞いておりましたのは、法人企業の所得に対する税負担が余りに大きいと税引き後の社内留保がそれだけ小さい、したがって、企業が新しい投資をしたりあるいは弾力性を持っておくために、所得ベース、留保ベースで弱くなるので、そこで外へ行った方が同じ利益であれば留保がとりやすい、そういう角度から
これは、委員の本日の御質問の冒頭での大臣との意見交換の中にあった事柄であろうかと存じます。 負担感の問題は、さまざまな要素を考えなければいけない中の負担感というのは重要な問題だと存じますし、いま一つ、確かに企業のいわば税金を集めて納めていただく役割が下がる部分というところについては、ある程度大きくその役割を担っていただきたいというお願いをしなければならないと思っております。 同時に、先ほど申し上げましたように、自分の稼ぎの中から払うものではない税金については次の方に、先ほどの委員のお話ですと帰着てございましょうか、最終的な負担者にそれをバスするところ、そこを税制としてはできるだけ円滑に進むように仕組まなければいけないことであ
