一つは、二十五条の見直し規定の関係では、ここでは主としていわゆる一般的に不公平税制と呼ばれているようなもの、とりわけ租税特別措置、つまり税の基本的原則からすればそういう課税ではないけれども、政策的な配慮から基本原則を外れてもなお行うべきではないかとしてとられている租税特別措置を念頭に置いている規定でございます。 しかしながら、今お尋ねの問題といたしましては、別にこの見直し規定にとらわれることなく、そうしたいわゆる政策税制だけではなくして基本的な税制についても不断に実態に応じて検討をし、議論をしていくということは当然のことであると思っております。明確にいたしますと、しかし両者には差がある、いわゆる政策税制をここでは念頭に置いており
現在、個別の項目について具体的な検討をこれこれについてこういうことを行っていますという状況にはございません。租税特別措置は企業関係だけではなくて所得税関係もございます。こういったものを全体としてどのように見直し、あるいは検討をしていったらいいかという、現在のところはそれらを並べて考え込んでいるという状況でございます。
外国税額控除制度の沿革でございますが、これは昭和二十八年度に制度として創設をされまして、昭和三十七年度に今御指摘のありました間接外国税額控除制度が導入されまして、今日までさまざまな仕組みにつきまして何遍か改正が行われております。基本的には四十年前に導入されたものでございます。
アメリカにはございません。 ただ、今次々とというところでございますが、外国税額控除制度の趣旨としては、御理解をいただきたいと思うわけですけれども、企業が国内、国外で活動を行って得た所得に対して二重に課税をされるということを避ける必要がございまして、これは国際間で条約を結びまして租税条約でお互いにこの二重課税を排除するようにいたしております。どこの国でもこうした外国税額控除という制度を持って、企業が国際的に各国自由に活動ができ、そして所得課税で排除されることのないようにという制度を持っているという点だけは御理解を賜りたいと思います。
恐れ入ります。数字をお答えする前に、今前提でと言われましたので、やはりみなし外国控除制度を説明させていただきたいと存じます。
みなし外国控除制度というのは、途上国との条約に基づきまして、当該途上国が受け入れた企業に対して政策的に減税をしているもの、これにつきまして我が国から進出したときに、日本の国内の課税上、外国で払ったものとみなして控除をするという制度でございます。もしこれをいたしませんと、せっかくその途上国で減税をして各国の資本を誘致しているにもかかわらず、その分がそれぞれ進出した親元の国へ税金が入ってしまうという制度でございます。 そこで、先ほど申し上げましたアメリカ以外の主要国は、各国との租税条約上、途上国の場合にはこうしたみなし外国控除制度というものを設けているものでございまして、従来十七カ国ぐらいありましたところ、各国の経済成長に伴いまして
大蔵大臣がお答えになる前に、誤解を与えるといけませんので外国税額控除について申し上げたいんですが、各企業が外国税額控除によって我が国において納付すべき法人税額が仮に減少する、先ほどのように減少するわけでございますが、それは当該法人がその世界で上げている所得に対して税金を負担していないということでは全くございません。それは残念ながら我が国の税収にならないというだけのことでございまして、例えば日本の国内でどこかの県が独立をしたというふうに考えていただけばおわかりいただけると思います。 外国税額控除というのは、世界各国が一本で法人税を課税したとすればそこまで重複的に負担をしないで済むという部分を、各国が課税権を持って課税しているために
三種類の外国税額控除でございます。一つは、支店で納めているもの、直接税額控除と呼んでおります。もう一つは、子会社で納めた法人税を日本で引く間接税額控除でございます。委員御指摘の三つ目のカテゴリーは、現地で税金をまけてもらっている、しかし納めたものとして日本で引いているというみなし外国税額控除の三つでございます。 今お尋ねのは第二の、子会社形態で出たときの現地子会社が納めた法人税を日本で引いている間接税額控除の問題でございますが、この点につきましては、子会社だけではなくて、例えば子会社がある国に統括会社として出ている、その子会社がまた各地域に例えば製造会社を孫会社として持っているというような場合には、その孫会社が納めている現地にお
外国税額控除制度を仕組みますときには、私ども大変気をつけて細かい点を検討する際の基本的考え方を一つだけ申し上げますと、各国の所得計算あるいは税率の違いから、日本で外国税額控除を適用して重複課税を排除するときに、日本で引き過ぎないようにということを気をつけているのが一番重要な点でございます。それが控除限度額を設けましたり控除する対象となる外国の税額をどの範囲とするかという考慮点でございます。 しかしながら、同時にまた、お聞きいただけばおわかりいただけると思いますが、大変複雑な制度でございます。世界各国を相手にして活動している法人の外国における税額を控除する制度でございます。そういう点から申しますと、今御指摘の限度額を設けますときに
今回の改革による世帯当たりの減税と消費税の軽減、負担増の結果につきましては試算をしたものがございます。 平成六年から減税がスタートしまして、平成九年から消費税がアップいたしますので、全階層において平成六年から八年までは減税だけでございます。平成九年、十年になりますと消費税が入ってまいります。年収四百万円、五百万円の階層の方ですとやはり消費税の負担の方が減税を若干上回るというところでございます。 それからもう一点、これは全体として年収幾らの方ということでございまして、地域ごとに所得水準の差があるという点については、この中に全部込みになっておりますのと、もう一つは、地域ごとに所得に差があると同時に、例えば住宅地とか家賃なんかで典
消費税は、消費支出に応じて比例的に負担を求めるものでございますから、確かに収入を分母にいたしますと、収入が相当高くなりますと消費支出の割合が下がってくることによりまして、収入の小さい方よりも収入に対する消費税の負担率が下がるというのはそのとおりでございます。 これにつきましては、大臣が繰り返し答弁申し上げているように、単に税制だけではなくて、むしろ歳出面を含めたところでどのように国民の所得、生活水準の維持、確保をとりわけ低所得者に対して考えていくかという課題であるというふうに存じます。
今回の地方消費税は、課税標準が国の消費税額となっております。国の消費税額は改定後は四％であると、それを基準にいたしまして税率を二五％というふうにいたしております。かつこの地方消費税は単段階の小売売上税ではございません。多段階のすべての事業者の段階にかかりますので、一律の条例において二五％という税率を定めていただきませんと、これは消費税、地方消費税ともに動かない、つまり公正な税として執行ができないというものでございます。
ただいま申し上げたような地方消費税の仕組みでございますので、適正な課税の実現のために、すべての都道府県において地方税法の定めるところによって一定税率による課税条例を定めていただくよう、その趣旨の周知などを政府全体として努めてまいるということでございます。
赤字法人につきまして、まずベースになります法人数が二百万を超えるというのはそのとおりでございますし、赤字法人が百万程度あるというのもそのとおりでございます。 我が国の法人の大多数は中小零細法人でございまして、したがいまして、赤字を出しておりましても、実は社長本人あるいは奥さん、家族が従業員になっていると、そこに給与が支払われて生活ができればその法人の存在そのものには何も影響がないといいますか、心配がないという状況が中小零細法人の場合には多くあるわけでございます。したがいまして、全然税金を払っていないかと申しますと、実は社長とか従業員の立場で所得税は納めておられるというのが、全体の数が大変多いところについては、その点は御理解をいた
政策的な税制でございますから、基本的には一年とか二年とか五年とかという期限を付しまして見直しを行っているのが大半でございます。長引いているものにつきましては、そうした政策的なレビューの中で、今回はやはり継続が必要ではないかということで継続が三十年になったりしているものもございます。そういう意味では、長くなっているものはより厳密な見直しを必要とするというふうに考えて対応してまいりたいと思っております。
租税特別措置による減収見込み額につきましては、私ども毎年税務統計等をもとに、予算を提出しましたときにその年度の予算ベースによる試算を行いまして御提出をしているところでございます。 企業関係が四千億余りであるというのは、平成六年度ベースでまさにそういう数字でございまして、ただ、これを結果として示すということは、これは個々の納税者の方が具体的にどう適用を受けているかというのを足し上げなければいけないわけですけれども、それは実際上、私どもデータをそこまで集めることもできません、集計もできないという点は御理解をいただきたいと存じます。
ただいま御指摘の日本経済新聞の論説は、私ども拝見いたしましたが、かなり基本的な税制改革についての受けとめ方のところについて議論が混線しているような感じがいたします。 そこで、まず、まさに今大臣と委員の間でお話がございましたように、今回の税制改革、三兆五千億の制度改革に伴う減税の姿で申し上げますと、収入一千万円のところでは、ここにあります月一万六千円ではなくて、年額にいたしますと約十三万八千円でございますから、月当たり十二で直しますともうちょっと小さいものになります。ここで月一万六千円程度と言っておりますのは、平成七年度において制度減税のほかに景気対策の観点から定率の特別減税を二兆円行う、その減税額をこの一千万円の階層について計算
先ほど大臣から申し上げましたように、国民福祉税構想当時の減税につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会答申を受けまして私ども事務的にはいろんな想定をしながら作業をいたしておりました。その結果が、税率構造で三兆ないし三兆五千億、消費税率を四％引き上げるときにはやはり課税最低限二兆円程度上げざるを得ないのかなということでございました。 その税率構造の直し三兆ないし三兆五千億というところからいたしますと、今回は税率構造の改正で直接二兆三千億でございますが、実は給与所得控除の改定といいますのは実質的に税負担構造、累進課税等に影響いたしてまいります。そういったものを勘案いたしますと、税率を見た部分が約二兆五千億ということでございまして、
その点につきましては、例えば最高税率のあり方についてどのように考えるか、それから二〇％の税率の適用帯を広げるとともに、三〇、四〇、五〇も適用帯を滑らかに広げているわけでございます。これをどの程度まで広げることが望ましいと考えるかということについて新しい税制調査会でも改めて御議論をいただき、最終的にこうした姿が現状考えられるベストの姿ではなかろうかということで御提案を申し上げた次第でございます。
特別減税の趣旨が、先ほど来申し上げておりますように景気に対する配慮であって、所得税の負担感あるいは負担のあり方の問題とは別の問題として景気対策のために講じているわけでございますし、財源はないわけでございますし、できるだけ早くこれを打ち切る必要があるということでございます。 逆に申しますと、我が国経済の内需中心の持続的成長を確保するという観点から行っているわけでございますから、あえて赤字公債を発行してまでそうした減税を行って景気刺激のための措置を講ずることは必要がないのではないかという景気の状況になれば、それはそこで平成八年度の特別減税を実施しないということも検討する、あるいはそういう判断があり得るということでございます。 し
