当面の景気対策としてどのような政策を講ずる必要があるかという点につきましては、来年も制度減税三兆五千億を含めて五兆五千億規模の減税を継続したい、そういう意味で政策を定め、それに要する法案の御審議をお願いしているというところでございます。 ところで、八年度の経済についてはどうかというところにつきましては、この税制改革要綱で閣議決定をした文章の中でわざわざ、八年度もやります、ただ、特に好転したら再検討しますというところは、まさに現状における将来の経済、景気に対する一つの考え方を反映しているわけでございまして、再来年の経済を論ずることでございますから、本来なら来年裸で論ずるというのも一つでございましょう。 しかし、現下の経済情勢か
酒とかたばことか石油などに対しましては個別間接税を含んだ価格に消費税が課されているわけでございますが、消費税の性格はあらゆる価格に一律に上乗せして課税するべきものでございます。 そこで、消費税率を引き上げる際には、こうした物品等についてはその含まれている個別間接税にもいわば上乗せされて負担がかかっているという問題を生ずるわけでございますが、消費税が本質的にあらゆる要因の価格に上乗せして課税されるというものであるという、こうした制度を前提にいたしまして、今後総合的な検討、考えを進めていく必要があると。昨年の税制調査会におきましてもこの点が議論されまして、答申におきましてそうした趣旨が指摘されているところでございます。 したがい
現行の住宅用家屋に対する登録免許税の特例措置というのは相当な負担軽減になっているわけでございますが、土地についてそうしたことを考えられないかというお尋ねでございます。 やはりこの土地と住宅、土地の場合には、住宅用地としても使えます、それ以外のさまざまな用途にも使える国土の一部でございます。そして、これは償却対象でもございません、恒久的な資産であるといったような、そうした土地を購入する方々に対する負担の求め方としては、やはりこれに税金を何か軽減するというような形で助成をするということは適当ではないのではないかと考える次第でございます。したがいまして、これまでも住宅に対して何らかの助成をするというときには、土地ではなくて住宅部分を重
登録免許税の性格からいたしますと、こうした不動産等の権利の設定あるいは移転といったようなものに伴って負担を求めるものでございますから、やはり対象となっている物件、権利の価格というものに応じて負担をお願いするというのが最も妥当なものではないかというふうに考えるわけでございます。 その場合に、土地について何をもって課税標準とするかという点につきましては、固定資産税の評価額があまねく全国の土地についての価額としてございますので、これを基準にするという考え方で制度をつくり上げているわけでございます。この場合、固定資産税評価額が三年に一度評価がえになるということから、いわば経済の伸びに応じ、地価の上昇に応じ、登録免許税の負担も増大するわけ
インボイス方式は、消費税の仕入れ税額控除方式と呼ばれているものでございます。 現在の消費税が五年前に導入されましたときには、仕入れ税額の控除は、帳簿にだれからいつ幾ら何を仕入れたかという事実があればそれによって控除をすることができるというふうにしてスタートをしたものでございます。しかしながら、この自己記帳に基づく帳簿だけではどうも制度として信頼性が薄いのではないかという御指摘が税制調査会でもございました。 そこで、こうした制度の信頼性を高める観点からは、控除すべき仕入れ税額を帳簿によって計算するというのは大変利便性、便利なところがございます。ずっと記帳しであるものを合計しておいて百三分の三を掛ければいいという意味で大変利便性
現状で申し上げますと、布とも主とも、どちらの方向へ進むべきであるかということは、必ずしも決まり切ったことであるというところまでは至っていないような気がいたします。 とりわけ、免税事業者からの仕入れを認めるか認めないかという点は一つ重要な点であると存じますし、それから、税率が複数化していったときには、税率を異にすることにインボイスに税額を書くことを要件にした方がいいのか、それとも、現在の取引に使われている各種の書類におきましても、単価が違えば同じ物品であっても別々に請求書あるいは納品書を切るという商慣習あるいは商業上の便宜がある以上は、税率が仮に複数であっても当然商取引上そういう形になっていくのではないか。事業者間ではやはり便宜の
ちょっと技術的な点を先に申し上げさせていただきますと、現状であれば、年商売り上げ二千万円の方から仕入れた例えばこういう書類であるとか簿書等のたぐいにつきまして、これは売り上げの段階で三％の消費税がかかっていないわけでございますから、負担としては消費税相当分が抜けているわけでございますが、購入した側はあたかもそれが負担されていたかのように計算をして控除を認めているわけでございます。 こうした方式をとっておりますゆえんは、もしもそれを認めないといたしますと、同じものを買うのであれば購入者側は当然消費税を差し引くことができる相手、つまり課税事業者からの購入に移るという可能性が高いわけでございます。我が国のように中小零細事業者が小売店だ
税率構造の点につきましては、現行所得税五段階、住民税三段階、合わせて八段階あるわけでございますが、二つの問題があると思います。 一つは、両税が合わせて滑らかな税率構造であるということ。この点につきましては、今回の改正でその点に十分配慮をされた形にさせていただいていると思っております。 もう一つは最高税率でございますが、昨年の中期答申におきましては、両税を合わせて現行の六五から五〇％程度をめどに引き下げていくことが適当であるという答申をいただきました。ことしの六月に改めて税制調査会で御議論をいただきましたときには、それに加えまして、今大臣から申し上げましたとおり、最高税率の引き下げの前提として資産性所得の総合課税化ということを
全体の税制改革として九年度以降どういう姿であるかと申し上げますと、所得税、住民税の減税が制度的に三兆五千億規模、相続税の減税が六年度からスタートしておりますが、これが約三千億規模、したがいまして減税は全体としまして三兆八千億円の規模ということになります。一方、消費税率の引き上げによる影響は、平成九年四月一日からですが、最初の年は九カ月しかききません。十年から十二カ月できいてまいりますが、この規模が三％から二％相当分で、ネットで約四兆一千億円ということになります。 したがいまして、いわゆるフレームとして申し上げれば、税の部分は、三兆八千億の減税、四兆一千億の増税ということになります。このほか、消費税の中小特例の改革によりまして約三
我が国の所得税制は、原則としまして所得を稼得する個人を単位として個人ごとに課税する制度をとっております。したがいまして、同額の給与所得を得ている者の間で、例えばパート、常用雇用でないというだけで何か特別の措置を講ずるということは考えられないところでございます。 しかしながら、前回の抜本改革の際に、主としてサラリーマンの奥さん方の内助の功の議論であるとか、あるいはまた、パート労働者がある一定の所得以上で、世帯として見ますと税引き後の手取りが逆転をするといったような問題が議論になりまして、税制調査会でもさまざま議論をしていただいた結果、配偶者特別控除という制度が設けられたところでございます。 しかしながら、その後におきまして、委
ただいま御指摘の点につきましては、昨年来の政府の税制調査会におきましてもそういった御議論がございました。とりわけ、委員御指摘のように基礎控除、配偶者控除、扶養控除という基本的な控除のつくり方以外の特別の控除のあり方につきまして、勤労学生控除あるいは寡婦控除その他――老人扶養控除の場合には今回の場合にも扶養控除に老人加算をしている、老人を扶養している場合には加算をしているという考え方から、扶養控除の上げに応じた上げにとどめたわけでございますが、根っこのところにある考え方、特別の加算あるいは特別の控除のあり方につきましては今後その整理合理化を幅広く検討していく必要がある、しかし、今回の見直しにおいてはその控除額については少なくともこれを
委員、百も承知で御質問なものですから大変申し上げにくいんですが、所得税の構造をつくるときの控除の考え方には大きく三つあると存じます。 一つは、収入に対する配慮でございまして、先ほどお話のございましたような勤労学生控除とかあるいは老年者控除のようなものは、同じ稼ぎがあっても、それを得るためにやはり負担力といいますかあるいは経済的な力が、何か配慮してやってはどうかという考え方が一つございます。 それから二つ目の考え方としては、今度は支出の方に対する配慮で、かつての課税最低限の考え方というのは、扶養控除につきまして第一子より第二子、第三子という控除を小さくしておりました。それは家計におけるかかり増しの経費というのは大きな世帯になれ
ただいま御指摘の点は、非常に大きく租税負担率のあり方、水準とも関連をしてくることであろうかと存じます。 現在の我が国の租税負担率のもとにおきましては、いわば純粋に増税を大きくお願いするというよりは、税体系のあり方、税サイドのバランスを、所得課税負担をある程度軽減し消費課税を充実するというところでございますから、現状から申し上げますと、所得課税のウエートが六割強、消費課税が二割程度、資産課税が一五、六％というものが、所得課税が六割を切る五七ぐらいになろうかと思いますし、消費課税が二七程度、資産課税は変わらないわけでございます。こういった姿になるというところでございます。 今御指摘があったような、どちらかというと所得課税に非常に
まず、法人課税から申し上げますと、こうした今後の経済を考えますと、高度成長下において法人の分配が大きく、その負担率が国際並みであるというところから、全体としてウエートが高かったことが恐らく次第に逆方向に緩んでくるであろう。そういう意味では、法人所得課税のウエートが全体の中で相対的に下がっていくという過程にあるのではないかという感じがいたします。 次に、個人所得課税につきましては、引き続き現在の勤労性所得が基幹であり、加えて資産性所得に対する課税ベースを広げる、充実するという形で、同時にまた、さらに将来の問題として御議論をいただかなければいけないんではないかという気がいたしておりますのは年金課税の問題でございます。移転的な所得のウ
恐れ入ります、現在手元に国民所得に対する負担率ではなくて個人所得に対する負担率の数字しかございません。国民所得、わかり次第申し上げたいと思います。 個人所得に対する所得税負担割合といたしましては、日本は個人住民税を含めまして八・〇％でございます。アメリカは州税を含めまして一一・〇％、イギリスは一〇・八％、ドイツは一一・一％、フランスは四・六％、このようになっております。
消費税が消費課税であって、事業者から消費者の手に渡るまでの間に税相当分が価格に転嫁されて、負担が先に渡っていくべき税であるというのは全くそのとおりでございます。例えば税制調査会の答申では消費税につきまして、「消費税は、消費一般に負担を求める税であり、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税である。」という言い方をいたしております。しかしながら、税法ではこの部分はどういう形でもあらわしようがございません。したがいまして、納税義務者は事業者であるということになっているわけでございます。 消費税は、消費者が負担することが予定されている間接税でございますから、その予定されているとおりに価格に上乗せされる、価格に込みにさ
インボイス制度について日本とヨーロッパ諸国の違いは、日本の消費税は今度の改革案についても税額別記の義務を課していないというのはまさに御指摘のとおりでございます。 そこで、インボイスと価格への転嫁の関係を考えてみますと、確かに事業者間取引におきましては税額が別記されるということが、転嫁をしているあるいは受けているということを認識される、あるいはそれを保証させる意味合いを持つことはそのとおりであろうかと思います。現実の商取引におきましても、各種の請求書等の書式において通常の商取引では税額を別記しているという例が断然多いわけでございます。 冒頭御指摘のありました、例えば小売業者が益税どころか損税である、つまり転嫁を十分できないとい
さきのといいますか、消費税が導入される前に売上税法案がございました。このときには税額別記の書類による控除方式というのを御提案した次第でございますが、この仕組みを世の中にあらわしましたところ、やはりそれは大変商売上の手間、事務負担が大き過ぎると。別の紙を全部用意しておいて、その紙について足し上げなければいけないというのは大変な手間であると。そこで、通常、取引はまとめて帳面に記帳をしているので、その記帳している合計額を出した上で百三分の三という仕入れ税額を計算するというやり方がより簡便な方法であるという議論があり、消費税のときにはこうした帳簿方式を採用したわけでございます。 恐らく、この帳簿方式とインボイスに書かれた税額を全部足し上
インボイス制度というのは、繰り返しになりますけれども、多段階課税において累積を排除するために、前段階の税額控除を幾ら何によって立証するかといいますか、制度的に認めるかという問題でございます。 それをＥＣ諸国のようにインボイスに書かれた税額で控除すると考えるか、インボイスから帳面に転記されたもので税額控除を計算して認めるかという点につきまして、ＥＣと日本は確かに違うわけでございますけれども、そのことが何かこの消費税制度について不透明な、あるいはわかりにくい問題を生ずることは、とりわけこの単一税率のもとにおきましては計算は簡単でございますから、この制度によって消費税に対する一般の方々の信頼を持っていただけるんではないかというふうに思
実効税率のカーブが滑らかでない、あるいはＳ字型になっているということの具体的な問題はどういう形であらわれるかというところでございますが、これは改正前の所得税率構造を前提にいたしますと、先ほど御指摘がありました給与所得控除が次第に小さくなっていくというような問題もございます。 それを全部ひっくるめましたところで、給与がある程度、ある期間、数年で例えば三割ぐらい上がる、五割ぐらい上がるという状況で税引き後の手取りがそれぞれの給与所得の階層に応じて滑らかにふえていっているかと。限界的にもちろんふえ方は減ってまいるわけでございますけれども、現行の制度のもとにおきましては、年収が八百万から一千二百万ぐらいのところでは、三割程度それぞれの方
