ただいま御指摘のあった五つの点は、全くそのとおりであろうと存じます。 前回の税制改革も含めてでございますけれども、例えば最高税率が非常に高いということは、そのこと自体で先ほどの問題を拡幅するところだと存じます。したがいまして、税率を全体として滑らかというよりは幅を狭く、極端な最高税率を下げてきているというのも一つであると存じますし、また、課税ベースを拡大する、あるいは高過ぎる税率はフリンジベネフィットのような形で課税から逃げようとする、それがまた不公平を招くといったような問題もあろうかと思います。税率が高いほど、あるいは勾配がきついほどそういう弊害を生じやすいわけでございますから、単に累増感の問題だけではなくて、税率をフラット化
ただいまの点は、ほかの各種の原則と並んで私ども極めて重要だと思っております。税制調査会などの中でもそういった議論が交わされることがございまして、源泉徴収制度は負担感を伴わないから、消費税のように、財布から出るときに価格に乗っているということで負担感を初めて間接税で感ずるということを議論される方もおられます。 他方において、やはり所得税というのは、今お話がありましたように、所得を得る段階でまず払っておいて後で清算をするということの方が、負担感からいっても、あるいは社会全体のシステムとしてもより効率的ではないかという御議論もございますし、また所得税のあり方としては、同じ源泉徴収をいたしましても、できるだけ清算のために税務署に納税者が
直間比率といい、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系といい、いずれもいろいろ御議論を進めた上での結果であるという意味では同じでございます。 直間比率というと、各国を比較するときに、大ざっぱに税の姿を想定することができるという意味で便利でございました。しかし昨今のように、税体系の中身を御議論いただくときに、例えば固定資産税のような税は、これは当然のことながら個人、法人が負担する直接税と言っておりますけれども、法人が負担するコストであるという観点からいたしますと、各国を比較したときにそういう直間で直であると見ておいて果たしてわかりやすいんだろうかといったような疑問もございます。したがいまして、やはり所得、消費、資産というのは一つ
本年五月に提出をいたしましたいわゆる機械的試算は、政府の税制調査会が四月から審議を始めていただきました。その税制改革の議論の材料となる観点から、一定の仮定を置いて税制調査会の会長から試算をするようにということで行った機械的な計算でございます。 したがいまして、その中には所得課税についての規模であるとか、あるいは福祉等の財政需要については福祉ビジョンを用いるとかいったこと、それからさらに、この改革が財政を悪化させないといったようなことを仮定に置いて試算を行ったものでございまして、税制改革の論議の参考に資するという観点から、二〇〇〇年度の名目値を九四年度、足元の年度で計算をしてみたものでございます。そういう意味において、お尋ねのよう
附則の二十五条で「租税特別措置等」という書き方をしてございますのは、単に租税特別措置法だけではなくて、他の法律でも税制の基本的な原則をいわば犠牲にしてつくられている政策的な税制ということを念頭に置いておるものでございます。したがいまして、基本的な税制の考え方から出てきているもの以外のものと、政策的な配慮に基づくものと御理解いただきたいと思います。
これまで租税特別措置等でやや幅広く、いわゆる政策的な税制として御説明しておりますのは、例えば所得税本法に入っておりますけれども、生命保険料控除とか損害保険料控除のように、所得税の課税の基本原則からというものではないといったようなものでございまして、もし御指摘が例えば引当金といったようなものであれば、それはいわゆる租税特別措置等あるいは政策税制という位置づけはいたしておりません。それはむしろ税制のあり方としていつも検討がなされる課題であるというふうに考えております。
二つ申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、いわゆる法人税に関する引当金制度につきましては、先ほど申し上げました租税特別措置等というものではないというふうに考えております。これらは、いずれも法人税の課税対象である法人の所得の計算、合理的に計算する上での必要な制度でございまして、引当金の率その他の制度がいつもいつも実態に応じているかということは見直しが必要でございますが、いわゆる政策的な租税特別措置等ではないというのが一点でございます。 しかし、お尋ねでございます諸外国がどうなっているかという点につきましては、必ずしも私どもつまびらかにいたしておりません。 ただ、例えば退職給与、退職金を我が国のように給与制度上織り
まず一つは、先ほど外国についてあえてつまびらかにしていないと申し上げましたが、もとより例えばドイツには退職給与引当金というのがあるということは私ども承知いたしております。その他の国で貸倒引当金の制度があるということも承知をいたしております。しかし、その社会的実態の方が十分つまびらかでないということを申し上げた次第です。 次に、退職給与引当金ですが、平成四年度末の残高は十二兆九千二百十五億円でございます。 この退職給与引当金といいますのは、課税所得の計算上のものでございますから、これは支払い準備のために認めているという制度ではございません。支払い準備の方は、これは労働関係の法制の問題でございます。
退職給与引当金につきまして、ただいま平成四年度末に十二兆九千億ということを申し上げました。私どもがつかんでおりますのは、毎期末の残高ベースでつかんでおりまして、この引当金に幾ら繰り入れられ、幾ら取り崩されているかというところを今ちょっと手元に持っておりません。
引当金全般につきまして、あたかもこれが利益を何か留保しているような印象をお持ちいただくといけませんので補足させていただきますが、現在の法人所得というのは企業計算上、利益の方も発生ベースでございます。それに対応して経費の方も、その期間にどれだけを利益に対応して見るのが合理的な所得計算がということでこうした引当金が設けられているということが一つでございます。 それからもう一つ、賞与引当金につきましては、確かに前の抜本改革の前の税制調査会でそういう議論がございました。賞与引当金の大変難しいところは、例えば三月決算の法人につきまして、夏のボーナスを六月に支給するというものが、既に六月には幾ら支給するというのが約束で決まっている、あるいは
有価証券取引税につきましては、昨年の税制調査会の答申におきましても、「現行制度を維持していくべきである。なお、将来、株式等譲渡益課税の適正化の検討が行われる場合には、併せて有価証券取引税の負担のあり方についても検討すべきである。」というふうになってございます。 今、委員が御指摘になられたのは、恐らく株を何百万円、何千万円売ったときに取引税が幾らかかるかということと、それを譲渡したときの譲渡益に対して幾ら税金がかかるかということを各国比較すれば、諸外国で有価証券譲渡益に対する課税があるので、その負担もあわせて比較をしなければいけないという問題を私どもいつも指摘をしております。その一環であろうかと存じます。
特別措置で最も古いものという意味では、昭和二十四年に特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これが最も古いところでございます。
平成六年度の当初予算における税収見積もりは五十三兆六千六百五十億円でございます。今年度、これまでのところ判明しております税収は九月末まででございまして、これは予算見積もり額に対しましてまだ三割程度入ってきている段階にすぎません。 九月の法人の中間決算の発表も相当出てきておりますが、全体がそろっていない現状におきましては、残りのところを具体的に見込みを申し上げられるような状況にはございませんが、一つは、六年度の当初予算を見積もりましたときに五年度の税収を見込んでおりました。その見込みの上に六年度の予算の見積もりを行いましたが、五年度の決算をいたしましたところ、結果的に税収は補正後予算額を一・六兆円下回ったわけでございます。 い
今委員が言われました益税という言葉は、私どもは使っておりません。使っておりませんのは、制度的には中小企業の特例措置によって、それがなかったときに入ったであろう税収が減っている、これは意図してそれだけ減るということを認識して特例を設けているわけでございます。 いわゆる益税として御指摘を受けておりますのは、中小事業者が例えば免税事業者であるにもかかわらず三％フルに価格に転嫁をしているとすれば、その一定の部分については税務当局に入らない、消費者は負担しているという問題であると存じます。これがどれぐらいであるかということをいろいろ言われますが、試算は困難でございます。ただ、中小事業者の転嫁の割合が相対的に大企業あるいは中堅企業に比べて低
所得税のあり方といたしましては、基本的には各種の所得を総合して課税するという課税方式をとることが好ましいのではないかというふうに考えております。しかしながら、利子、株式等の譲渡益課税につきましては、現行制度におきましては、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現、あるいは経済活動等に対する中立性、制度の簡素性などの観点を総合的に勘案しまして原則として分離課税方式がとられているところでございます。 問題は、理論面あるいは実態面、とりわけ経済取引に対する中立性といったような問題も今後検討していかなければならないわけでございます。基本となるところは、所得把握体制の整備が何よりも不可欠でございますので、この点からも納税者番号
いわば総合課税の前提になる納税者番号制度につきましては、これまでなかなか全国民あるいは全納税者を対象とするものが想定できなかったわけでございますけれども、近年いわゆる年金制度の統一との関連で、厚生省を中心に年金番号制度が今や具体的な日程に上ってきておりますし、また自治省の方でも、住民基本台帳をもとにすると何らかの番号制が考えられるのではないかと模索をしておられるところでございます。 そこで、そうした状況が一方ででき上がりつつありますので、それをどういう場面で利用できるのか、すべきなのか、そしてそれを利用したときに、先ほどございましたように、例えば取引の預金の海外へのシフトであるとか租税回避の問題であるとか、あるいは今度はコスト面
消費税率が、地方消費税を含めてでございますが二％引き上げられますと、平成六年度ベースで申し上げますと、ネットで四兆一千億円の増収になります。国民の負担の増加がそれだけあるわけでございます。同時に、消費税の中小特例の改革による消費税の増収も三千億ほどございます。これで合わせまして消費税のネットの増収は約四兆四千億円になるわけでございます。 一方、減税でございますが、一つは所得税、個人住民税の三兆五千億の制度減税でございますが、そのほかに、平成六年度に一年早くスタートいたしました相続税の減税約三千億、合わせまして減税が三兆八千億ということになります。国民のサイドの受益といたしましては、別途五千億円の福祉関係支出というものを見込んでお
今回御提案しております制度減税、まず国税で申し上げますと、所得税関係で減収見込み額は二兆四千億でございます。六年度の所得税の関係の税収は、ことしの特別減税を行わなかったと仮定した場合には約二十五兆三千億円でございました。したがいまして、二十五兆三千億円の見込まれておりました所得税に対して、今御提案しております法律が成立して制度減税が二兆四千億行われたといたしますと、約一〇％に相当するというのが所得税の減税規模でございます。 もう一つ、相続税につきましては、六年度の税制改正、相続税の軽減の改正が行われなかったと仮定いたしまして六年度の相続税の税収見込み額を私ども出しております。約二兆九千億円でございました。これに対しまして、今回の
ＯＥＣＤの歳入統計の区分基準に従って御説明をさせていただきます。これまで一九九一年版が大体各国ございましたのが、最近九二年版でそろいましたものですから、九二年版で御説明を申し上げたいと思います。 ＯＥＣＤの歳入の区分では、所得課税と消費課税と資産課税等、国、地方合わせてこれが計算できるわけでございますが、この場合の資産性所得、いわゆる利子配当であるとか譲渡所得といったようなものは、ＯＥＣＤの区分では所得課税のウエートの中に計算がされております。 それで申し上げますと、所得課税のウエートは、改革前の六二％程度から五ポイント程度低下いたしまして五七％程度になります。これによりまして、二十四カ国の中ではこれまで所得課税のウエートが
消費税、住宅取得促進税制、登録免許税、あわせての御質問でございました。 消費税の性格は申すまでもないことでございます、あらゆる財、サービスに幅広く均等に負担を求めるというものでございますから、そういう性格からいたしまして、住宅だけではなくて、衣類であれ食料であれ書籍などであれ一律に御負担をいただく。それが今回、二％相当分を九年の四月から価格上昇としてはね返って御負担をいただくということでございます。 この消費税と登録免許税の関係でございますが、登録免許税の性格は、例えば不動産などに関する財産権の権利の創設であるとか移転であるとか、そういったものの登記により受ける利益に着目しまして、その登記等を受ける行為に課税をしているわけで
