小川是

土地税制は、委員おっしゃられますように平成三年度に大きな改革をいたしたわけでございます。この大論議、土地基本法の制定に至る経緯、あるいはその後の税制上の論議の経過も御案内のとおりでございます。私どもは、建設省、国土庁を初めとして関係者の御意見をさんざん伺い、御議論をいただき、税制調査会でも御議論をいただきました。 　ただいまの優良な住宅地の供給という観点から申し上げますと、当時の議論では、まず住宅地、何よりも優良な住宅をつくるには土地が安く提供される、地価が国民から見て高過ぎないようにという地価の安定あるいは低下ということが一つの目標であったと存じます。 　もう一つは、土地はただ動けばいいというのではなくて、まさに今おっしゃった

その点は、結論を申し上げると全く変わっていないと存じます。と申しますのは、土地基本法が制定されて一番注目されましたのが、土地基本法の第二条でございましたか、「土地はこというくだりがございますね。土地というのは国民のための限られた貴重な資源であること、二つ目は国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、土地の利用と密接な関係を有するものであること、それから社会的経済的条件によってその価値が変動するものであるということ、こういった土地の資産としての特性が全会一致の立法によって位置づけられたということであったと存じます。そしてそこで、この土地の問題はこれをベースにして議論が行われました。 　土地が資産として有利であるということについては

消費税の税率につきましては、消費一般、全体的に広くできるだけ例外なく課税をするというのが、現在世界じゅうで七十三カ国になりますけれども、わずか二十年余りの間に広がった消費税の特色でございます。その意味からいたしますと、できる限り例外がなく、そして税率を単一で課税するというのが、消費に応じた負担というこの税として最もふさわしいものであろうかと思うわけでございます。 　ただ、他方において、今委員御指摘のように、奢侈品にはやや高目に、そして生活必需品には低目にという議論あるいは制度がないわけではございません。 　一番典型的にございますのは、ヨーロッパ諸国におきましても食料品に限って軽減税率を置くというのがかなり多くの国で行われていると

農地に係る相続税の特例制度につきましては、これも再々申し上げておりますように、農地の所育と経営の不可分という農地法上の制約などを考慮いたしまして、農業の自立経営を目指すものが民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に沿ってとられましたまことに異例の措置でございます。 　こうした農地につきましては、土地の利用、あるいは転用が法律上厳格に制限されておりますので、医業用地あるいはその他のさまざまの事業用地とは性格が異なるものであるわけでございます。 　ただ、農地の相続税の猶予制度につきましても、やはりこの点が土地の資産としての有利性というものを膨らませているという観点から、平成三年度の

相続税の制度における土地の課税標準の評価の特例は、都心部、都市部における土地の大変な高騰から、その居住あるいは事業の継続が土地というものの価値のために大変苦しいというところから設けられている制度でございます。 　したがいまして、本来は財産価値に応じて課税されるべき相続税でございますけれども、そのバランスをどこでとるかというところで、小規模宅地という制度をとりわけの軽減対象にしているわけでございまして、これをさらに拡大するということにはこれまた無理があろうかと存じます。 　医療事業を継続する際の相続税問題に対応する唯一の方法は、実は特定医療法人制度というのが委員御案内のとおりございます。特定医療法人ですと、法人税率の適用も公益法人

委員御案内のとおり、我が国は課税最低限が諸外国に比べまして大変高いところにあります。それから最低税率は最も低いところにございます。また、最高税率は諸外国に比べると相当高いところにございまして、こうした構造を持っているために、低所得の段階では負担率が低い、そして真ん中からむしろ高所得者のかなり早いところから負担が急激に累増してまいりまして、数千万のところへ参りますと、改正前の状況でも、サラリーマンの場合には、三千五百万ぐらいを超えますと諸外国よりも一番高い負担率になるという姿になっているわけでございます。 　途中の段階では諸外国よりもかなり低い水準にございますから、それはそれで負担水準としては低くていいではないかという点もあるわけで

確かに、さきの税制改革におきましては、酒、たばこにつきましても、酒に対する課税、たばこに対する課税の制度の見直しとともに、消費税相当分を含めて総体として適切な負担を求めるという角度から見直しか行われました。 　一般的な議論として申し上げるならば、消費税というのは、個別間接税を含む価格に一律に上乗せして課税されるべきものでございます。したがいまして、各種の税が価格の中に潜り込んでいる以上、その上に消費税がかかってくるというのが基本的な考え方でございます。 　酒、たばこのように、特殊な嗜好品として、かつ長らく財政物資として大きな税負担を求めてきているものでございます。したがいまして、そうした財政需要であるとか税負担の水準であるとか消

消費税は、消費者が物品、サービスを購入する段階まで多段階で課税式れますので、その課税の累積を排除する、そして経済取引に対する中立を確保するという観点から前段階の仕入れ税額控除という制度を持っているわけでございます。 　今お尋ねの点は、途中の事業者の段階において、例えば社員の方が取引先の方を接待して食事をした、お酒を飲んだときに負担した消費税を仕入れの控除として認めないというやり方をとってはどうか、そういうことが平成二年の見直しのときにも議論され、あるいは提案されたてはないか、こういう御指摘であるというふうに存じます。 　確かに、消費税の性格が、個人が受益をする消費、最終消費に負担を求めるという性格のものからいたしますと、ただいま

そういう問題がいろいろございますので、今御指摘の仕入れ税額控除のような問題につきましては、将来ともやはり勉強の課題であるというふうに考えている次第でございます。

現在の免税寄附金の中で、とりわけ指定寄附金あるいは特定公益増進法人制度の運用につきましては、実は現状では主税局の税制第一課というところで三人の職員が扱っております。今のアメリカの状況あるいはイギリスの状況、とりわけ何百人という人を抱えて一つずつの団体の公益性を認定していくというやり方が一つ社会的にはあろうかと思います。我が国の場合には古くから、委員が言われましたように、民法三十四条が我が国の公益法人というものを位置づけているものですから、これに頼って公益事業活動が行われている、それを免税制度としては主税局が受けているというのが実情でございます。 　さまざまの問題はむしろ、大臣が最初に申し上げたように、だれが一体この問題を処理してい

今お話しございましたように、我が国の所得税は、個人所得に対する負担割合という観点から見ますと、住民税込みで直近で八％程度でございますから、アメリカの一一％、イギリスの一〇・八、ドイツの一一％といったような水準から見ますと決して高くはないわけでございます。 　問題は、いつも申し上げております課税最低限と最低税率、最高税率というものが、それぞれやや諸外国と比べては、特に形が低所得者の方の課税最低限を引き上げるという形、最低税率を低くとどめるという形を繰り返してまいりましたところから、途中のところの累進カーブが非常に強くなっているというのが所得課税の特色であろうと思います。 　法人税につきましては、御指摘のとおり、水準といたしましては

付加価値税が入りましたのは、一九六〇年代からだというのはそのとおりでございます。もうちょっとさかのぼって近代国家の税制を考えますと、当初はどの国も間接税が中心でございました。十九世紀に入ってようやっと所得税というのが生まれ始めたわけでございます。それでもなお間接税、当然のことながら個別の間接税が中心で各国ともやってまいりました。 　第一次世界大戦のときに、軍費、戦費の調達ということで次第に所得税も入ってまいりましたが、いかにして課税ベースを広げて間接税を徴求するかというところから取引高税のようなものが入り始めたわけでございます。第一次大戦から第二次大戦にかけまして、ヨーロッパ諸国は取引高税であるとか、あるいは単段階の卸売段階での課

仕入れ税額控除をヨーロッパ型のインボイス制度ではなくて、消費税を導入いたしましたときには、いわゆる帳簿方式ということで、帳簿に仕入れが書いてあればそれを税額控除ができるという制度でスタートをいたしたわけでございます。 　今回の改正では、帳簿に書いてあるだけではなくて、請求書であるとか納品書であるとかいった書類が保存されていることを要件に加えたわけでございます。これを私ども当初は日本型インボイス方式と呼んでまいりました。ＥＣ型のインボイスと日本のインボイス、今回の制度はどこが違うかと申しますと、法律上の要件といたしまして、その紙に税額を改めて書けということにいたしておりません。それから、そこに書かれたものを控除するのだということには

今度の法体系の中でも、そこで証されるべきことは、仕入れ先、だれからそれを買ったのか、何を食ったのか、幾らで買ったのかということが書かれていることを要件にしているわけでございます。たった一点ないのが、税額を別記していなければならないということにはいたしてございません。しかしながら、その点につきましては、仕入れ額の百三分の三というのが仕入れにかかる税額であるというふうに計算をする制度にいたしているわけでございます。 　実際の事業者間の取引におきましては、外税といいますか消費税額を別記して取引をされる事例が多いわけでございます。そういう場合には当然のことながら税抜き価格と税額が書いてございまして、そこのところは要件とはいたしておりません

税制の仕組みについて全般的に調査をし企画をしている立場から申し上げますと、消費税につきましてはできる限り単一税率であるということが、取引に対する中立性とかあるいは各種の公平性であるとか簡素性から望ましいということは言うまでもございません。 　したがいまして、ヨーロッパ諸国でもかなり高い二〇％を超えるような付加価値税率を持っているデンマークとかノルウェーとかフィンランドなんかの場合には、こういった二〇％を超えてなお食料品も含めて単一税率という国があるわけでございます。一方で、御指摘のように、イギリス、ドイツ、フランスといった国では食料品を初めとして軽減税率を持っております。 　どの段階になったら入れることが適切であるかというお尋ね

ただいまの課題といいますのは、理論というよりは、それぞれの社会が将来どういう選択をしていくかというところが大変大きいであろうと思います。 　ただ、税金の負担能力というところからは、従来やはり所得というのが何よりも負担の指標といいますか、とらえやすいといいますか、皆さんの御納得を得やすいと。したがいまして、所得税というのが引き続きどこの国でも基幹的な税として存在し続けるんだろうという感じがいたします。 　ただ、フランスのように、何と申しましょうか、財布の中を当局からのぞかれるのは余り好まないと言われます。ああいうどちらかといいますと典型的資本主義国家というよりは社会主義をも含んだ国家でありながら付加価値税のウエートを非常に高めた国

昨年の九月に政府の税制調査会がこの議論を始めましたきっかけになりましたのが、夏の選挙の後に各党、税体系を見直す、所得、資産、消費のバランスについて見直すということでございました。その直前には、景気減税はやらないけれども所得税の累進性のところを見直す必要があると自分は思うと宮澤元総理が言っておられました。したがいまして、九月に政府税調が始まりましたときは、まさに公正で活力ある高齢化社会の実現を目指して所得税、消費税、その他の税を見直すということでスタートいたしましたのは事実でございます。 　その後の今回の取りまとめの結果、勤労者の払う所得税、それから消費税については相当程度改革を実現させていただいたのではないか。あと、これまでの御議

消費に対する課税としてこれが地方税にふさわしいのではないかという点については、一つの重要な候補であると存じます。したがいまして、例えばアメリカでも州で小売売上税が課されておりますし、小売売上税の例は過去にいろいろあるわけでございます。 　ただ問題は、単段階の課税ですと、例えば鹿児島県は鹿児島県の小売業者に対して課税をするということが可能でございますけれども、消費税は多段階型の課税でございますから、これを各都道府県が個別に課税するというのは技術的に不可能だということでございます。

ただいまの点につきましては、従来、現行税制を前提に変化のところだけの、変わるところの議論だけでなかなかそういった高い次元からの御議論は乏しいわけでございます。 　地方税を考えるときに、税をやっている者の立場から極めて重要であると思っておりますのは、三千市町村が別々に課税権を持って課税をするということになれば、せいぜいのところできるのは人頭税であるとかあるいは固定資産税のようなものではないか。やはり税というのは経済活動から生ずるわけでございますから、ある程度の経済活動の単位を考えながら課税権を設け、課税客体を考えていかなければならないだろうという点は、大変今の問題としては重要な点であろうかと存じます。そういう意味におきましては、将来

今回のこれは地方税法の規定でございますけれども、地方消費税につきましては、今言われました申告の段階保あるいは納付の段階、それから納付が終わりました後の調査であるとか、あるいは場合によって、今おっしゃったような強制的な調査といったような一切のものが税務署あるいは税関に法律的に当分の間委託をされている、そういう関係でございます。