ただいまの配偶者特別控除三十五万円は、今回の改正で他の基礎控除、配偶者控除と同様に三万円引き上げることを予定しております。三十八万円になるわけでございますが、これは前回の昭和六十三年の税の抜本改革のときに設けられた控除でございます。 そのときには、一方の配偶者の方だけが働いておられるときには所得の分割ができないというところから、そこは何か考えができないかというのが一点と、それからもう一つは、御案内のパートタイマーに出たときの御夫婦での手取り所得が逆転をするというところを何か工夫ができないかという二つの配慮から新しく設けられた控除でございます。しかし、三十五万という規模は、やはり税率一〇％、二〇％にいたしますとかなりの減税額になっ
最後の点から申し上げますと、みなし仕入れ率を四本決めておりますけれども、これは時々実態調査をいたしまして、適正なレベルにあるかどうかということをチェックしていくということが重要であると思っております。 現在、簡易課税制度は約百四十万社が適用を受けておられます。全体の課税の事業者が二百二十五万ぐらいですので、三分の二ぐらいの方が受けておられることになるわけでございます。それが今回の改正では十七万社ぐらいが対象外になりますので、なおかなりの人が残るわけでございます。 改革の方向としては恐らく二つあろうかと思います。一つは、当然このみなし仕入れ率を見ていく。これを細分化するということは、せっかく簡素化のために設けられている制度がか
今お尋ねの点につきましては、まず政府の税制調査会で昨年の秋以来議論されましたときに、まさに前回の抜本改革との関係がスタートでございました。 税制調査会の昨年の答申におきましては、前回の六十三年の抜本改革は「公平・中立・簡素の基本理念に基づき、社会共通の便益を賄うための基礎的な負担はできるだけ国民が広く分担し合うことが望ましいとの考え方の下にこ全体の税体系の見直しか行われたといたしまして、「このような考え方は、先般の抜本改革から五年を経過した現在においても基本的に支持しうるものと考えられる。」というのが今回の税制調査会の一番最初の書き出してございます。その上で、「現行の税制が先般の抜本改革で目指した姿となっているかどうか、どこかに
前回の抜本改革のときの見直し条項に基づきまして、今委員御指摘のとおり税制調査会でも大変御議論をいただいたわけでございます。 その結論といたしましては、先ほどから大臣が申し上げているようなさまざまな事情から、当面、現行の分離課税というのも一つの税制としてこれはこれでいいんではなかろうかという御議論であったわけであります。 委員御案内のとおり、幾つも問題がございます。一つは番号をどうやってつくるかということがございます。どれかからスタートができないかという点につきましては、そこが一番難しい問題だと存じます。 つまり、お金はいろいろな貯蓄、資産に動くわけでございますから、グリーンカード制のときの問題もそうでございますけれども、
最近の時点で申し上げますと、日本の事業者免税点が三千万円以下に対しまして、イギリスでは四万五千ポンドと申しますから約七百万円ちょっと、それからドイツにおきましては当年の売り上げが十万マルクと申しますから約六百三十万円ぐらい、フランスの場合には十万フランと申しますので百八十万円ぐらい、なおＥＣの指令に続きましては、五千ＥＣＵという単位だそうなんてすが、日本円に直しますと約六十一万円、これ以下のものが事業者として免税になっているということでございます。野末陳平君 制度も歴史も違いますから、単純な横並びで比較するわけじゃないですよ。しかし、やはり一千万円以下が普通ですよ。まあ税率も違いますけれども。 そこで、今回三千万の非課税という免
消費税率引き上げの実施は平成九年の四月からでございますが、そのときの経済まではわかりません。そこで、平成六年度ベース、現在のところですけれども、で申し上げますと、消費税率一％当たりで約二兆四千億円の税収。したがいまして、二％、半分は地方消費税でございますが、国民負担から考えますと約四兆八千億円。ただし、このうち約七千億円は国や地方公共団体が払う消費税が国や地方公共団体に入ってまいりますから、いわゆる国民負担として見ますとネットで約四兆一千億円、このように試算をいたしております。
事実として申し上げますと、確かに法人税の税収というのは景気によってよく振れます。振れますが、長い目で見ますとかなり経済の伸びに対して安定的でございます。有価証券取引税とかあるいは相続税、個人の所得税の中でも土地の譲渡所得税といったようなものは、いわゆるバブルの時期に一時期だけ大変大きく上がりました。したがいまして、そういうものが取り戻されて、長く十年、十五年を見ますと、委員がおっしゃられたような形で経済とある一定の関係で大体長い目で税収は入ってまいります。 大変変動する税が税体系の中に入っているから、それをより減らして安定的な消費税にすると、そういった目的で消費税の議論をお願いしているというよりは、やはり税体系というのは、いろい
条文ですので御説明をさせていただきます。 今回御提出いたしました法律案におきまして、平成九年四月一日から消費税率を五％として施行するという法律案を提出いたしております。附則第二十五条の「検討」の規定は、それに先立つ半年前までにここに規定されているような検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる、つまり税率が変わることがあり得るという規定でございます。したがいまして、法律としては確定的に九年四月一日から五％という法律を御提出している次第でございます。
法律の規定といたしましては、平成八年九月三十日までにもし必要があれば所要の措置を講ずるということでございますから、所要の措置が講ぜられれば、講ぜられるか講ぜられないかは必要があるかどうかという判断でございます。八年の九月三十日までには所要の措置によって税率を、この規定によって措置が講ぜられることがあり得るということでございます。 なお、念のためでございますが、当然これは納税者、事業者、消費者、国民にかかわることでございますから、もしも所要の措置が講ぜられるときには、八年の九月三十日までに立法措置が講ぜられて立法が行われているということを想定いたしているところでございます。
今回の税制改正の影響につきましては既に試算をお出ししておりますので、まずそれだけは御説明をさせていただきたいと思います。 確かに、年収四百万円、五百万円クラスの方は、現在納められている所得税、住民税の額からいたしまして、最低税率が既に前回の税制改革で大幅に下がっているといったような事情もございます。したがいまして、消費税率がフルに五％入ってまいりますと若干負担増をお願いしなければならないところでございます。しかしながら、六百万円、摩擦的に若干プラスは出ますが、おおむね六百万円を超える給与収入の方につきましては、お出ししている資料のとおり、消費税率の引き上げが行われましても、全体として見ますと、累進課税の緩和によりまして税制改革と
ただいま御指摘のとおりに、相続税の納税者の方の数は、全体、全国の中で約五万人余りでございますから、お亡くなりになった方に対する割合からしますと決して多くないわけでございますが、東京のような場合にはその割合が高いわけでございます。 その問題は、ひたすら土地の価格の問題でございますから、この土地の価格が、今おっしゃられている事業を継続しておられて収益と見合ったような形であれば、現在の相続税というのは、むしろ一方には我が国の相続税は課税最低限や何かを上げ過ぎているのではないかという御議論もあるくらいでございます。 現在の相続税制の中におきましては、委員御案内のとおり、土地につきましては、基本的には一定の小規模のものについて、まあ、
具体的な金額につきまして今主計局次長がお答えしたとおりですが、消費税というのは市場における価格の中に入っているわけですから、別に取り出してその分が歳出予算に計上されるという性格のものではない、それはもう消費者も同じわけでございます。 したがって、問題は、国があるいは地方公共団体がどれくらいの負担をするかという点は、これは現在平成六年度予算ベースで政府が支出しているものがありますので、それから主計局で推計をしたわけです。その分を、大臣が申し上げておりますように、その中には、今委員御指摘のように、経常的な経費による調達分と、建設公債の対象になる分がある。経常的な経費で調達している分というのが、この分で申し上げれば増加分ですけれども、
税制の今回の改正が各所得者層に及ぼす影響はごらんのとおりでございます。 もう一つ、社会保険の関係がどうかということになりますと、これは当然のことながら、社会保険制度は受益と負担を考えでつくられている制度でございますし、租税負担の場合には一般的には国・地方団体の活動を全体として支えるため、そのうちの所得税負担でございますから、税の負担の論議の対象としては、やはり今回の改革の、税改正によるあり方がこれでいいだろうか、こういう姿になりますということで御議論をいただく、また社会保険の問題は社会保険の問題として御議論をいただく、そういう性格のものではなかろうかと思っているわけでございます。
消費税は二百万を超える事業者の方が納めていただいているわけでございますが、特定の支出がどれだけ持っているかという統計は、実は、したがって、ございません。ただ、例えばＣＰＩ、消費者物価指数などから私どもが大ざっぱに見ますと、全体の消費支出のうちの二割ないし四分の一ぐらいの間がなというふうに見ているところでございます。
ただいま申し上げましたように、飲食料品にかかる消費税が幾ら税収として入ってくるかという点は、これは当然のことながらわからないわけでございます。各事業者が消費税を納めてこられるわけですから、別に食べ物にかかった消費税が幾らかということはとらえることはできません。 ただ、御参考までに申し上げますと、先ほどのＣＰＩとかあるいは家計調査による家計の消費支出の中で二割ないし二五％ぐらいが食料品等の支出でありますから、ごく目の子で申し上げれば、その辺のところが消費税収の中の飲食料品に係るものではないかというふうに見ることができる、こう申し上げているわけです。
法案を準備した立場からもう一度、総理、大蔵大臣が申し上げておりますことを重ねて申し上げます。 ここに書いてございますのは、「消費税に係る課税の適正化の状況」となっているわけでございます。つまり想定しておりますのは、消費税について、いろいろ課税について適切ではないんではないかというような御議論がございます。したがいまして、大臣から申し上げたように、主として中小特例のあり方について、例えば簡易課税制度については、引き続き、みなし控除率というものが実態に合っているだろうかといったような御議論があるわけでございます。したがって、そういうものは「消費税に係る課税の適正化の状況」として想定をしてこういう法案を準備したということでございます。
繰り返しになりますが、この検討条項は、頭のところで「消費税の税率についてはこ、四つばかりの項目を並べまして、これこれを「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるとき」には「所要の措置を講ずるものとする。」というふうになっております。したがいまして、この検討条項を入れた趣旨は、消費税率の水準についてということでございます。そのときに「総合的に勘案」する中身として、先ほど申し上げましたような「課税の適正化の状況」ということでございますから、どこまでもその要素として想定はしておりませんというところでありまして、政策論議が別途この条文で可能かどうかということとは別のことであるというふうに存じます。
お尋ねになっておられるのは、条文の解釈の問題と、軽減税率を今回設けるのかどうかという問題であると存じます。 今回政府で提案している消費税は税率が一本でございまして、その一本の結論に至る経緯については、総理が繰り返し、これは私から申し上げることではない政策的な判断、政策的な議論の経緯として御説明をいたしているところでございます。 今回の法案では税率は一本でございますし、この検討条項として、ここのところをさらに検討対象として想定しているかと言われれば、この条文では想定をしないで出しておりますというところに、繰り返しですが、なるわけでございます。
可能か不可能かという問題の御提起でございます。国民の権利義務にかかわる問題であれば、右であるか左であるかというそのことが明瞭になってくるわけでございますが、この規定の趣旨は、消費税率のあり方についてこういったことを総合的に勘案して検討を加えるという条文でございます。したがいまして、その検討を加える条文を置いた趣旨は何なのかというのがその背後にあるわけでございます。 その趣旨というのは、先ほど繰り返し申し上げたことでございますし、軽減税率を想定しているところではございませんと、この条文の限りではそうでございます。しかし、政策論として、総理が何遍も言っておられるように、この逆進性の問題をいろいろこれからも議論が行われるということを別
昨日の記事は私どもも拝見をいたしました。最初にお話ございましたように、税制が特に益税とか担税というのをつくっていないということもそのとおりでございます。問題は、どこまでも消費税負担を事業者の方が次の事業者に、あるいは消費者の方にうまく、適切に、適正に転嫁できるかどうかという点でございます。その場合に、事業者の立場において転嫁がしやすかったりしにくかったりということが経済実態においてあることも事実でございますし、また、初めて消費税を導入いたしましたときにはなかなか理解がいきにくいところから難しかったのも事実だと存じます。 この記事にございましたように、中小企業庁の方が言っておられるように、この税は負担をしていただかなければならない
