いつもお示ししております国民負担率で申し上げますと、日本の場合には、租税負担率が国税、地方税合わせて二四・一、社会保障負担率一三・四、合わせて三七・五ということでございます。仮に、今ちょっと試算をしてみましたが、所得税と住民税だけをその租税負担の中から抜き出しますと、この二四・一というのが八・三ぐらいでございます。したがいまして、社会保障負担は、実は雇用者負担もございますからわからないのですけれども、今委員御指摘のような形でこれと社会保障負担率だけを足してみますと、二一・七という私の今手元での試算でございます。 これが同じようなことで、アメリカの場合には、租税負担率と社会保障負担率を足して三六・三、これに対しまして同じようなこと
申告所得者の状況をデータでとらえてみますと、年間の所得金額が二千万円を超える形で申告をされました方が二十七万一千人おられます。そのうち、公的年金等の所得がその中にあるということを申告された方が四万二千六百八十五人でございまして、したがいまして、二千万円以上の所得を持っておられる方のうち、約一五、六％の方は公的年金も受給をしておられるというのが、数字でございます。 いま一つ、老人マル優の利用状況でございますが、少額預金、預金の関係で利用をされておられますのが約千四百万人おられます。それから、別枠で少額公債の非課税がございますが、これは約二百万人でございます。もう一つ、郵便貯金につきましても、老人の方、マル老がございますが、これが約
企業関係の租税特別措置のうち、創設から四十年以上経過している項目といたしましては、まず、特定の登録ホテルなどの減価償却資産の特例ということで、昭和二十四年に国際観光ホテルの整備促進のための制度として設けられたものが一つ。 二つ目といたしまして、海運業の経営合理化を支援するため、一定の船舶につきまして特別償却を認めました。昭和二十六年に創設されまして、現在も続いております。 三つ目といたしまして、新築貸し家住宅の割り増し償却という制度がございます。これまた昭和二十七年に、貸し家住宅の供給の促進を図るという観点から、通常の償却率に割り増しをする制度として設けられました。 四つ目といたしまして、渇水準備金という制度がございます
予算委員会提出資料で毎年御報告いたしておりますが、平成六年度の租税特別措置による減収額、これは試算を私どもいたしておりますが、準備金につきましては、合計七百九十億円のうち大法人が約七百四十億円、中小法人が五十億円となっております。また、税額控除等につきましては、合計二千三百六十億円のうち大法人が千三百九十億円、中小法人が九百七十億円となっております。 したがいまして、準備金につきましては大法人が全体の九三・七％、税額控除等の場合には全体の五八・九％という形になっているところでございます。
企業関係の租税特別措置につきましては、かって、昭和四十年代まではかなり税収に対する減収額が高くございまして、七、八％もあったことがございます。 昭和五十年代以降になりまして、こうした租税特別措置につきまして全般的な見直しか始まりました。そのころで、五十年代初めには、項目数、企業関係でございますが、約九十以上ございました。それが現在では八十二項目ということになっております。ただ、五十七年度にはこの項目数といたしまして七十項目ぐらいまで減少いたしましたが、その後、金額的には総体的に大きくなっているわけでございませんが、政策措置を非常にきめ細かに分解してきましたために項目数が増加いたしまして、八十二項目になっているということでございま
昭和五十五年度の整理合理化の具体的な状況をちょっと御説明をさせていただきます。 この年には全部で十項目の廃止をいたしております。 順次申し上げますと、一つは、中小企業者の公害防止施設の特別償却の特例。第二に、過疎地域における工業用機械等の特別償却。第三に、トラックターミナルの荷扱い場等の割り増し償却。第四に、森林組合合併助成法の承認を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第五に、漁業再建整備特別措置法の認定を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第六に、卸売市場法の認定を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第七に、被合併法人から引き継いだ欠損金額に係る合併法人の所得計算の特例。第八に、中小企業近代化
これまでも税制調査会におきまして我が国の現状に即した検討を進めてきていただいておりますが、最近では去る六月、「税制改革についての答申」の中において大きく二つのことが答申されております。 一つは、納税者番号制度の意義でございますが、適正公平な課税を実現するための手段として有力な選択肢であるということでございます。それから、そういった立場に立って、単に利子、株式等の譲渡益課税との関係だけではなくて、おっしゃられたような税務行政の機械化、効率化等も含めた幅広い観点から積極的に検討を進めていく必要があるという答申になっております。 具体的な問題といたしましては、これまでも累次御説明を申し上げているところでございますが、一つは、どうい
今回の税制改革につきましても、政府広報等を通じて、できるだけわかりやすい正確な情報を、国民の皆さん方に御判断いただくために、材料として提供したい、国民の理解を求めていくことが重要だと考えておりまして、前回の税制改革のときもそうでございましたが、それに倣ってこうした広報を行っているところでございます。 昨日からこの新聞の関係の広報を具体的にスタートをいたしております。現状において、むしろ中身をもう少し知りたいのだけれども、どうしたらいいだろうかというような御照会があったりするようでございます。とりあえずのところ、きょうのところはそんなところでございますが、一般紙のほかにも、いろいろな説明を求められる場合あるいは関係の方が御利用いた
まず、私ども本省の局長クラスといいますのは、全国家公務員約九十万人のうち二百人程度おります。この二百人程度の指定職七号俸以上の者でございますけれども、今お尋ねの指定職八号俸の場合、年収二千百万円程度であればどの程度の軽減額になるかというお尋ねでございます。 二千百万円の場合の軽減額は、現在の所得税、住民税額が六百七十七万円に対しまして、百十五万円軽減になって五百六十一万円という負担額になります。なお、二千万円ですと、六百二十五万円の負担が百六万円軽減されて五百十九万円になるという計算になるわけでございます。 それから、仮に昇給したらどうかという点でございますが、当然のことながら、我が国の給与体系はこういうところは格付でござい
一般的な今回の所得税負担の軽減の問題と個別の問題とのお尋ねでございますので、まず一般的な方を御説明をさせていただきます。 累進構造というのは、委員御案内のとおり、滑らかに負担率が上がっていく構造をつくるということが垂直的公平のための累進性を立てる上においても極めて重要でございます。そうでありませんと、今回御説明しておりますように、途中の大事な働き盛りのところで、年収がある程度ふえてもほとんど手取りの増加額が給与が少なかったときと同じ程度であるといったようなふぐあいが生ずることがございます。したがいまして、所得税の課税においては滑らかな累進構造を持つということが極めて重要でございます。 大臣からるる御説明をしておりますように、
ただいま御指摘の昭和五十八年のグリーンカード制度を三年延期する法律案につきまして、当時の大蔵大臣は本会議においてこういうふうに説明をしております。 本制度は、五十五年に法律改正で成立いたしましたが、その後、 本制度をめぐってさまざまな議論が行われました。郵貯あるいは金、ゼロクーポン、あるいはそうしたものへのシフト問題等、グリーンカード制度の責めに帰することが必ずしも適切でないと認められるものではありましても、制度と関連づけて議論された事象が見受けられたことは事実であります。したがいまして、この関係者による理解と協力や制度への信頼があってこそ初めて円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性等の観点から、こ
今回の税制改正による所得税、住民税の減税及び消費税の引き上げに伴いまして、典型的な家庭、世帯でどういう税負担の変化が生ずるかという点につきましては、「一世帯当たりの税負担の試算（平成六〜十年）」ということで資料を取りまとめてございます。 年収が四百万円、五百万円の階層の方の場合には、当初の三年間は非常に大幅な減税が行われますので、減税額が当然のことながら大きく出るわけでございますが、消費税率が引き上げられますと、二％の税率アップに伴う負担が若干この減税額を上回るというのは事実でございます。しかし、六百万円以上の階層の方の場合には、確かに六百万円の方は平成十年については計算上一千円程度の負担増が出ますが、その前後を含めまして全般と
飲食料品等の課税問題が出ますときの問題は大きく二つ、今委員御指摘のとおりあると存じます。 一つは、飲食料品というのは何なんだ、何のためにどの範囲をやるのか、しかもそれが課税上、多段階の税ですから、うまく仕組めるのかという問題が一つございます。もう一つは、それについて特殊な課税、例えば非課税をする、軽減税率をするとしたときに、どれぐらい税収に影響を及ぼすのかという点でございます。 食料品は、お米やなんかの裸のものから、お弁当に詰められるまで、経木から紙から運ぶものからいろいろあるわけでございますから、それが税収にどこまで影響するかというのは大変難しい、私どもとしては、決まったときに計算をしなければならない点でございます。
所要の措置というのは、先ほど来の御議論のように、立法を要するものについては当然立法であるというふうにこの条文として受けとめております。したがいまして、基本的には平成八年の九月末までにそういう立法化がされるものとするというのが基本的な考え方でございます。 八年九月末を置いておりますのは、御提案しておりますのは、平成九年四月一日から税率五％というふうに改定をお願いしておりますから、事業者の方や何かにとっての準備を考えますと、半年前には税率が確定している必要があるだろう、もし見直しを要するとすればそれまでである、こういう考え方で条文を出してございます。
委員がただいま御指摘になっておられます要因の最大のものは、当然のことながら社会保険料負担の問題があるわけでございます。私どもは、今回御提案しております税制改革法による所得税、住民税の減税及び消費税の影響につきまして試算をお示ししているわけでございまして、確かに、年収四百万円、五百万円のクラスの方ですと、消費税率が上がります平成九年あるいは十年のところで若干負担の増加があるというのは事実でございます。それが一つでございます。 したがいまして、おおむね六百万円を超えるようなサラリーマンの方の場合には、今回の税制改革がネットでは負担の減をもたらすということになるわけでございまして、くどいようでございますが、こうした改革は、我が国の活力
ただいまの、年収四百万円のクラスが九万二千二百五十円から、改正案によりますと、制度減税ですと六万五千五百円ということになります。それから、八百万円、一千万円、一千二百万円の数字は、それぞれおっしゃるとおりの軽減の状況でございます。 したがいまして、四百万円と八百万円の方、あるいは四百万円と一千万円の方の負担する税額の倍率を比較いたしますと、ただいま委員が御指摘になったような形になるわけでございます。
この問題につきましては、いわゆる諸外国で行われております多段階型の付加価値税の類型として地方消費税を実施することについては、幾つかの基本的な問題があると考えました。 一つは、これは消費課税、どこの国でも付加価値税というのは最終的には消費者が負担する税でございます。そういたしますと、多段階型を都道府県が執行主体、課税権を持って実施するときに、各消費者が実質的に負担するような税になるであろうかという点が一つございました。この点につきましては、今回の地方消費税におきましては、各都道府県の消費に関連する指標によって、集められた税が都道府県に配賦される、帰属するという清算がなくれるということになったわけでございます。 もう一つは、同じ
恐れ入ります、金利の政策の問題は私の所管でございませんが、現在問われていますのが、減税を行うことが景気、経済にどういう影響を及ぼすかという問題でございますから、その観点でお答えをさせていただきたいと思います。 一つは、減税は、先ほどから御議論がありましたように、需要対策、需要効果を期待するものでございます。公共事業で支出を行うか、減税を行って消費支出を促すかという需要政策の面で、どこでどういう政策をとるかというのが、一つの問題意識でございます。 もう一点は、今御議論にありますように、国債を発行して公共事業を行うあるいは減税を行うというときに、その国債発行が金融市場、債券市場に影響を及ぼす、それは、どちらかといえば、そうでなか
附則の第二十五条に「検討」として書いてございます。この点につきましては、「消費税の税率についてはこ長くなりますので途中を省略いたしますが、さまざまな要素を「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」となっております。したがいまして、この規定に基づいて検討を行い、必要があるときには必要な措置を講ずるということがうたわれているわけでございます。
本規定の書きぶりからいたしますと、「必要があると認める」というのは、当然のことながら最終的には所要の措置を講ずる国会が主体であると存じますが、この規定が置かれましたからには、当然この責務は国、行政府にもかかっているものであるというふうに考えます。したがいまして、検討を行って、必要があると政府として考えましたときには、その問題について御提案をするという立場にあろうかと思っております。 それから、「課税の適正化」、消費税に係る課税の適正化あるいは租税特別措置等に係る課税の適正化という問題につきましては、せんだって来大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、この規定は消費税の税率に係る規定でございます。したがって、消費税に係る課税の適
