御提案しております所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の附則に第二十五条というものを設けでございます。ただいま委員が御指摘ございましたのは実はこの条項でございまして、消費税の税率については、今おっしゃったような諸要素を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月末までに所要の措置を講ずるものとするというものでございます。 今回の税制改革は、一体のものとして、減税あるいは増税になるもの、その他の改正事項を御提案してございますけれども、この税率の実行を平成九年四月一日と予定をして御提案いたしておりますので、その半年前までの間には、ここに掲げましたような諸要素についてさまざま検討を加え、必要があれば所要の措
今回の税制改革によりまして、標準的な一世帯当たりの税負担がどのように変化するかという試算をいたしてございます。 これによりますと、給与収入が年間四百万円、五百万円という階層におきましては、平成九年に消費税率が引き上げられ、十年平年度化、十二カ月分になります。こういたしますと、年収が仮に四％ずつふえていくといたしましても、この階層におきましては、消費税率の増加による負担が所得税、住民税の減税額を上回るということになります。六百万円の階層では、平成十年には若干の増がございますが、ほとんど減、それ以上の給与収入の階層につきましては、全体としてネットの減税になる、このような試算をいたしているところでございます。
利子課税の問題でございますが、この点につきましては、現在の所得把握体制のもとでの実質的な公平性の実現あるいは経済活動に対する中立性、制度の簡素性等の観点を総合的に勘案しまして比例税率によって分離課税がとられているわけでございます。資産課税のあり方という観点からいたしまして、この税率を引き下げるということはいかがかと存じますし、また、利子率が上がるとき、下がるときには、比例税率でございますから、それに応じて税負担額が下がるという点も御理解をいただきたいと存じます。 交際費課税の問題についてはもとよりいろいろ御議論がこれまでもあるわけでございますが、直近の平成四年度の支出交際費は約六兆円を超えるわけでございます。このうち大企業の関係
現在の消費税の仕入れ税額控除は、御案内のとおり、課税の累積を排除する観点からとられた措置でございます。したがいまして、考え方といたしましては、課税売り上げに対応する課税仕入れ税額を控除するというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、今お話がございましたように、一部非課税取引がございまして、そうした非課税の売り上げが全体の事業の中の一部としてある場合に、どこまで厳密に対応した税額計算を行うかということが、ただいまの九五％の問題でございます。 私ども、いろいろな非課税取引を検討をいたしてみたわけでございますけれども、現在の、例えば金融取引であるとか、あるいは不動産取引といったような非課税取引につきましては、税収面では影響がほ
先ほど申し上げましたような制度の仕組みでございます。また、我が国の非課税取引が極めて限定されているところから、一般的にこの適用を受ける場合には、恐らく、例えば預金利子等の非課税売り上げといったような部分が多いかと存じます。 そういう意味におきましては、これによって全体として仕入れ税額控除が認められているということによるただいまの御指摘のような税収面での影響は、試算は実際問題として困難でございますけれども、ほとんどないものと考えているところでございます。
イギリスの例について、御指摘がございました。 イギリスにおきましては、非課税売上割合の基準は廃止をいたしましたが、一方で、一般的な事業者が行う土地取引や有価証券取引については、課税売上割合の計算に入れない、反映させないようにいたしているわけでございまして、課税売上割合というのは、当該事業者の売り上げ全体に占める課税売り上げの割合でございますけれども、イギリスでは、この割合を計算いたしますときに、分母となる総売り上げの中に土地取引や有価証券取引の売り上げを含めないという形で改正を行っているわけでございます。 したがいまして、我が国の制度が諸外国の制度に比較して一概に、何か事業者に有利な、特に優遇を与えているということは言えない
冒頭申し上げましたような仕入れ税額控除制度の趣旨でございます。 個別の対応を求めるといたしますと、例えば預金利子等の非課税売り上げというのは、売り上げとは呼んでおりますが、事業者が預貯金等を持っておりますと、まず事業の種類いかんを問わず、ほとんどの事業者にあるわけでございます。一方、これに伴う課税仕入れというのはほとんど考えられない、全体のあらゆる一般管理販売費といったものにかかる仕入れ税額でございますし、その中で預金を行っている部分にかかる分ということを仮に細かく仕分けをしたとしても、極めて限られたものになるというふうに考えられるわけでございます。 したがいまして、こうした個別対応関係を極めて精緻にすべての事業者に対して求
現在の消費税の仕入れ税額控除は、御案内のとおり、課税の累積を排除する観点からとられた措置でございます。したがいまして、考え方といたしましては、課税売り上げに対応する課税仕入れ税額を控除するというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、今お話がございましたように、一部非課税取引がございまして、そうした非課税の売り上げが全体の事業の中の一部としてある場合に、どこまで厳密に対応した税額計算を行うかということが、ただいまの九五％の問題でございます。 私ども、いろいろな非課税取引を検討をいたしてみたわけでございますけれども、現在の、例えば金融取引であるとか、あるいは不動産取引といったような非課税取引につきましては、税収面では影響がほ
先ほど申し上げましたような制度の仕組みでございます。また、我が国の非課税取引が極めて限定されているところから、一般的にこの適用を受ける場合には、恐らく、例えば預金利子等の非課税売り上げといったような部分が多いかと存じます。 そういう意味におきましては、これによって全体として仕入れ税額控除が認められているということによるただいまの御指摘のような税収面での影響は、試算は実際問題として困難でございますけれども、ほとんどないものと考えているところでございます。
イギリスの例について、御指摘がございました。 イギリスにおきましては、非課税売上割合の基準は廃止をいたしましたが、一方で、一般的な事業者が行う土地取引や有価証券取引については、課税売上割合の計算に入れない、反映させないようにいたしているわけでございまして、課税売上割合というのは、当該事業者の売り上げ全体に占める課税売り上げの割合でございますけれども、イギリスでは、この割合を計算いたしますときに、分母となる総売り上げの中に土地取引や有価証券取引の売り上げを含めないという形で改正を行っているわけでございます。 したがいまして、我が国の制度が諸外国の制度に比較して一概に、何か事業者に有利な、特に優遇を与えているということは言えない
冒頭申し上げましたような仕入れ税額控除制度の趣旨でございます。 個別の対応を求めるといたしますと、例えば預金利子等の非課税売り上げというのは、売り上げとは呼んでおりますが、事業者が預貯金等を持っておりますと、まず事業の種類いかんを問わず、ほとんどの事業者にあるわけでございます。一方、これに伴う課税仕入れというのはほとんど考えられない、全体のあらゆる一般管理販売費といったものにかかる仕入れ税額でございますし、その中で預金を行っている部分にかかる分ということを仮に細かく仕分けをしたとしても、極めて限られたものになるというふうに考えられるわけでございます。 したがいまして、こうした個別対応関係を極めて精緻にすべての事業者に対して求
一つは、全体といたしまして問題にされておられるいわゆる益税、消費者が負担をしていながら国庫に入らない類と、それからもう一つは、減収額として、制度が消費者に負担を求めていない部分、それによって生ずる減収額の問題があろうかと存じます。 ただいまの概算率による九五％以上課税売り上げがあれば全額仕入れ控除を認めるという点は、簡素性と公平性ということを考えまして、ごくわずかでございますが、恐らく税収を失っている部分であるというふうに存じます。その意味において、いわゆる益税の問題と減収額とを区別して御答弁をさせていただきたいと存じます。 また、概算率による制度の簡素化と公平性の問題は、そのほかの、例えば簡易課税制度につきましても、将来と
本制度の趣旨からいたしまして、この制度がいろいろな局面でいろいろな事業者に適用されていることがあり得ると存じます。しかし、その点につきまして、現状において幾らの減収額を生ずるかということを推計あるいは試算をしてみるという点でございますが、現状の私どもの把握の状況からいたしまして、それを簡単に何とかいたしてみますというふうに申し上げられる状況にないという点は、御理解をいただきたいと存じます。
今回の改革におきましては、これまでのさまざまの御議論を踏まえまして、公平性、中立性と簡素性との間のバランスを図る観点から、中小特例措置について幾つかの大きな抜本的な改正を行うことを予定いたしております。 まず第一点は限界控除制度でございます。この制度は、消費税導入に伴う納税事務の負担の増加に対応するなどのために経過的な考え方で設けられたものでございますが、納付すべき税額を計算した上で、それを軽減するあるいは納めなくていいという制度でございまして、益税を発生させているという批判にこたえる観点から、この際、思い切ってこれを全面的に廃止をするというのが第一点でございます。 第二点といたしましては簡易課税制度でございまして、相対的に
特定の事業者が長年にわたって三千万円以下であるという規模の方については、これまでも、これからも変わらないわけでございますけれども、およそ事業者の方の売り上げは通常の経済の拡大とともにふえていくというふうに考えますと、同一の事業者の売り上げがふえるに従いまして三千万円を超えるということになりますので、次第に、免税点を据え置いておくということによって課税事業者に移る、その意味では課税事業者へ対象がふえてくる。少なくとも免税点以下の事業者の売り上げあるいは対象者が相対的にふえていくということはないというのが、据え置きの考え方がもたらす効果であるというふうに考えております。
ただいまの問題は、免税点以下の事業者の方が、これまでも免税事業者ではあるけれども、消費税の名のもとに三％相当額の価格の引き上げが認められていたと考えますと、今後は適正な転嫁指導をいたしますから、その部分がなくなりますということであろうかと思います。 しかしながら、消費税が導入されてこの五年間、いろいろな御議論、社会的な指摘というところから、免税事業者の方々はその価格形成の場において消費税を、仕入れにかかる消費税負担額を転嫁するというのは当然だけれども、消費税のいわば名のもとにそうした価格の引き上げをすることは避けなければいけないというのが次第に進んできていると存じます。したがいまして、先ほど申し上げました益税が発生しているかとい
最後のお尋ねにつきましては、大臣からもお話がございますと思いますので、最初の問題として提起されたところにつきまして、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 二つの問題が提起されているというふうに思っております。 まず一つは、おっしゃるように、高齢者が非常に多くなる社会へ向けて租税負担率あるいは社会保障を含めた負担率が上がっていくであろうという単純な部分を考えますと、これはどなたの生涯の負担率が上がっていくことを意味しているかと申しますと、極めて明らかなことは、現在の高齢者からだんだん年の若くなる方に従って相対的に生涯の負担率が上がっていくということを意味しているわけでございます。そういたしますと、若く生まれてこられる
ただいまの御指摘の問題は、昨年の政府税制調査会での議論の中でもまさにそういった議論がございました。何が我が国の所得税について負担の累増感をもたらしているんだ。せんだっても御指摘がありましたように、我が国の負担率は全体として見れば低い。それは、課税最低限が非常に高くて、そして最低税率が低い、そこから最高税率に向かって非常に早く駆け上がっていくというところにあるということでございます。 この解決の方法といたしましては、おっしゃるように課税最低限を思い切って下げる、そして最低税率を上げる、上の方はそのままにしておくという形は、一つの滑らかな負担の累増をもたらすわけでございます。また同時に、それは大変大きな増収をもたらすわけでございます
ただいまの問題につきましては、かねて主としてパート就業者に対する課税の問題として、さまざま議論がされてまいりました。 問題は、委員御承知のとおり、パート、とりわけ奥様がパートへ就業されますと、御本人につきましては、いわゆる給与所得控除の定額控除と、御本人の基礎控除というものによって納税者になるかどうかが決まる。給与所得控除の最低保障額が六十五万円ある。従来の、改正前の基礎控除額が三十五万円であるということから、あわせてパートに出たとき、年間収入が百万円までであると、御自身が納税者にならないで済むということが一つでございます。 もう一つの問題は、今度は夫の側が通常の勤務で給与所得者である場合に、配偶者控除の問題がございます。百
ただいま御指摘のありました諸問題につきましては、大臣からもお話がありましたように、印紙税、登録免許税といったものを含めまして、まず、基本的に資産の取引あるいは資産所得を発生するものにかかる税でございます。したがいまして、取引にかかる税がいかにあるべきかという問題と、もう一つは、所得、消費、資産の税体系という観点から、資産をお持ちの方あるいは資産所得の捕捉という観点から補完的に行われている取引課税という面が非常に多くございますので、そういった面から、将来とも財政問題のほかに検討を要する問題ではないかというふうに存ずる次第でございます。 いま一つは、こういったものが現実の景気、あるいは経済取引ということと税がどれほど関係をしているか
